公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.406 (2021年5月7日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション

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 GWをどのように過ごされたでしょうか。ロシア版Go Toの話題が届いていますが、日本のGo Toトラベルは停止されたまま。昨年の今頃、「来年は、東京五輪の話題ばかりとなるといいのですが。」と、記していたのですが、なかなか思うようにはいかないものです。
 自然に目を向ければ、木々は新緑の柔らかい緑の葉におおわれ、ウォーキングにはいい季節になりました。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ロ極東の航空会社用に外国製の古い飛行機を購入 ♦

 極東航空会社「オーロラ」用に、旧式のカナダ製航空機が購入される。新品のロシア製航空機の本格的な供給は、2023年まで待たなければならない。
 ロシアのメディア「ベドモスチ」の報道によると、「オーロラ」社は2025年までの拡大構想として、今年と来年にDHC-6 ツイン・オッター(2機)とボンバルディアDHC8(7機)の供給を受ける予定だ。一方、「バイカル」(TVS-2DTS)とイリューシン114-300の供給は2023年以降に開始される。これらのモデルはまだ型式証明を取得していない。また、オーロラ社にはスーパージェット100(4機)も納入される予定であり、L-410の供給は2024年以降に予定されている。
 しかし、オーロラがスーパージェットを受け取れない可能性もある。同機の生産は、向こう数年において「Red Wing」、「アジムト」、「ロシア」といった航空会社に納入する計画の下で行われているからだ。構想では、必要な数の国産航空機が準備できなければ、外国製で代替される。
 オーロラ社は、ロシア製45機を含む飛行機68機の調達を計画している。現在保有している航空機のうち、Mi-8(ヘリコプター)、An-24、An-26、Yak-40、An-2など107機が除籍される一方、2025年までに乗降客数は倍増する見込みだ。
 これまでにロシア大統領はロシア極東の統一航空会社の保有航空機を国産機にするという指令を出している。大統領は昨年末、An-2(農業用多用途機)を「バイカル」に替えるよう命令。大統領によれば、小型機に始まり、国産飛行機のすべてのラインナップをつくる必要があるという。
 リーズナブルな小型多用途機の製造は、極東連邦管区の集落の航空交通の便の問題解決に役立つことだろう。(EastRussia 4月8日)

♦ ロシア版Go Toで国内ツアーの販売が拡大 ♦

 観光キャッシュバック・プログラムはロシアの国内旅行の売上を倍増させた。ロシア旅行業者代理業者協会(ATOR)のドミトリー・ゴリン副会長がテレビ番組「Vesti」(ロシア1)に出演し発言した。
 「キャッシュバックのおかげで、我々は、ロシアの国内ツアーの販売が倍増した。これは、クラスノダール地方やクリミアだけではなく、カリーニングラードからウラジオストクまで全国的にだ」とゴリン副会長は発言した。
 ロシア国内リゾートのキャッシュバック対象ツアーの販売が3月18日から再開され、6月15日まで続く。出発は6月30日まで。パッケージツアー、宿泊のみ、クルーズが購入可能。2万ルーブルを上限として、旅行代金の20%がキャッシュバックされる。支払いシステム「ミール」のポイント還元プログラムに登録されたミール・カードでオンライン決済する。割引金額は5日以内にミール・カードに自動的に返金される。
 プログラム第1弾では、対象商品を8月中に購入し、年内に旅行する必要があった。第2弾の販売は10月に始まり、1月10日出発までの旅行が対象とされた。この2回のプログラムでロシア国民は65億ルーブル相当のツアーを購入し、12億ルーブルのキャッシュバックを受けた。第3弾(3月18日~6月15日)については、4月初めの時点でロシア国民は45億ルーブルのツアーを購入。国からの返金額は8億ルーブルだった。
 特に人気がある旅行先はモスクワ、サンクトペテルブルク、ソチ、カザン、カリーニングラード、ヤルタ、ニジニノブゴロド、セバストーポリ、クラスノダール、エカテリンブルクだ。(タス通信 ヴズグリャド 4月13日)

♦ 政府系金融機関がカムチャツカの新空港ターミナルに資金提供 ♦

 ロシア開発対外経済銀行(VEB.RF)は、ペトロパブロフスク・カムチャツキー国際空港(エリゾボ)の新旅客ターミナルに資金提供することを、13日に発表した。
 広報資料によれば、VEB.RFはペトロパブロフスク・カムチャツキー国際空港(エリゾボ)の新旅客ターミナルに、100億ルーブル規模の資金を投入する予定だ。総合的な改修工事と新ターミナルの建設後、空港の乗降客数は150万人に達する見込みだ。総面積は4万平方メートルを超える。カムチャツカ地方の気候や地震の多い条件も考慮される。新空港ビルは2033年の開業が予定されている。
 「VEB.RFの特別融資メカニズムは、この地域の開発の国家プログラムに盛り込まれ、この地域の投資上の魅力の向上を目的とした主要事業の一つだ。交通インフラ・観光・住宅建設分野のプロジェクトは、カムチャツカ地方の社会経済発展の強力なドライバーとなりうるので、この事業に積極的に参画する」というアルチョーム・ドブラトフVEB.RF副総裁の談話を広報は伝えている。
 エリゾボ空港の近代化プロジェクトはボーディング・ブリッジ4本を備えた4階建ての新旅客ターミナル(国内線と国際線、約4万5千平方メートル)の建設を想定している。空港ビルには、ホテル(131室)とビジネスセンター(総面積約1万4千平方メートル)も入る。およそ23億ルーブルの新空港のエプロン建設費が連邦予算に計上されている。
 カムチャツカの空港ビルの改修は国家プログラム「交通システムの整備強化」と2024までの基幹インフラ近代化・拡張整備総合プランに沿って実行される。ロシア極東の先行発展項目が、プーチン大統領の発案で「交通システムの整備強化」プログラムに盛り込まれており、空港改修もその一部だ。(タス通信 4月13日)

♦ 韓国企業が沿海地方に漁業港を建設 ♦

 極東・北極圏開発省はアレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣と李石培駐ロ韓国大使との会談を総括した。この会談では、パンデミックの影響を受けた韓ロ貿易経済協力の回復と拡大のための行動についても話し合われた。また、複数の韓国企業が沿海地方の「ポジヤポリスキー」港の建設プロジェクトに118億ルーブルを投資入することを発表した。
 「ポジヤポリスキー」プロジェクトは、沿海地方シコトボ地区に水産品と混載貨物の積み替え用のインフラ(年間で最大120万トン)と、2万5千トンの水産品を保管できる冷蔵庫の建設を予定している。韓国のエンジニアリング会社Hyein E&Cがフィジビリティ・スタディ(FS)を終えている。
 現在、ロシア極東の主な水産品の大部分は(株)ウラジオストク漁業港(ウラジオストク港の域内にある船内荷役会社)が取り扱っている。同社は最大で日量2千トンの水産貨物の荷下ろしができる。
 極東・北極圏開発省によれば、2020年にロシアと韓国との貿易額は、2019年の実績を23%下回り、77億ドルになった。その約40%はロシア極東が担っている。
 ウラジオストク自由貿易港制度の枠内で、韓国は10件のプロジェクトを推進しており、それらに関連する投資総額は約60億ルーブルになる。今年はさらにもう1社が、工業団地建設に着工するため、先行経済発展区の入居申請を出すことにしている。この投資金額は約145億ルーブルになる。また、大臣によれば、今後、韓国の医療産業クラスターへの参画、さらに官民連携のプロジェクトの構築も控えている。(インターファクス、EastRussia 4月15日)

♦ マガダン州でイチゴの大量生産がスタート ♦

 マガダン州でロシア極東初の温室イチゴの大量生産がスタート、早くも2カ月後には新鮮なイチゴができると、マガダン州議会が伝えている。栽培の開始にあたり、セルゲイ・ノソフ州知事とセルゲイ・アブラモフ州議会議長がハイテク温室「タラヤ」でイチゴの苗の植え付けを行った。
 「来賓たちがオランダイチゴ「サンアンドレアス」の植え付けを行った。この品種のイチゴは病気や害虫に強く、収穫性が高い。果実は大きくてみずみずしく、味も素晴らしい」と広報は伝えている。広報資料によると、この温室では他に「ソンセイシェン」品種も栽培される。農工団地では4200株の植え付けが可能で、最大で年間5トンのイチゴが収穫できるとみられている。
 「タラヤ」の主任農業技師のウラジミル・モイセエンコ氏によれば、来週にはキュウリが植えられ、1カ月半後には実をつけ始めるという。その後にはトマトが植えられる。
 州議会広報によれば、知事と州議会の関係者らは、この訪問に際して、州の公共施設に野菜やイチゴを供給する可能性について協議した。
 通年営業のハイテク温室「タラヤ」はウラル以東で唯一の第5世代の温室だ。面積は1500平方メートル、高さ6メートル。これで、植物にとって最適な空気と光の量が確保される。
 マガダン以前にロシア国内でこのような複合施設があったのはスタブローポリ地方とボロネジ州だった。「タラヤ」の最大のメリットは、温室内へのバクテリアの侵入を阻止するオランダの技術にある。温度は一年を通して約30℃に保たれる。暖房用の水は、温泉水で温められている。(インターファクス 4月14日)

♦ ロシアで入国ルールが厳重化 ♦

 ロシアではあらゆる交通機関で国外からの帰国ルールを厳重化した。連邦消費者保護・福利監督局は4月15日から、新型コロナウイルスのPCR検査を帰国から3日以内に受けるよう要請している。
 連邦消費者保護・福利監督局の発表によると、全てのロシア国民は帰国直後、陰性反応が出るまで居住地あるいは到着地で自主隔離しなければならない。これまで、この義務は飛行機の乗客に限られていた。PCR検査の結果は「Gosuslugi」(公共サービス)サイトに入力しなければならない。
 さらに、国民は到着前にアンケートに答えなければならない。これは、国境検問所での検疫で必要になる。(EastRussia 4月14日)

♦ 新たな販路の開拓に迫られるロ極東漁業者 ♦

 コロナ禍により中国が制限措置を実施した結果、ロシア極東の漁業者は他の販路を探すように勧告された、とDAITA.RU通信社が報じている。
ロシア連邦水産庁のピョートル・サブチュク副長官は15日、ウラジオストクで開かれたの極東学術操業会議の会合で、このように警告した。副長官は、沿海地方の港の冷凍庫の収容率が早くも80%を超えていることに触れ、切羽詰まった状況だ、と述べた。これらの水産物はロシア西部に送るか、中国以外の外国に輸出することになるだろう。
 現在、35万トンのスケトウダラが韓国、中国への発送を待っている。
 一方、今年は漁の好調が予想されている。4月11日までにオホーツク海ロシア極東水域で86万トンを超えるスケトウダラが水揚げされた。これは1年前よりも15%少ないが、漁期はまだ終わっていない。3月4日時点でスケトウダラの漁獲量の縮小率は24%と見積もられていたので、昨年実績との差が狭まりつつある。一方で、早くもニシン漁が好調だ。
 「販路と、保管施設・生産施設・運輸インフラの最適な活用についてあらゆる問題を検討すべきだ」とサブチュク副長官は会合で述べた。
 現在、中国の港は新型コロナウイルス感染症対策の一環で閉鎖されている。ロシアの水産物の最大7割が中国に輸出されている。連邦水産庁がセッティングした大連市と現地の港湾当局との交渉は不首尾に終わった。
 漁業支援のため、連邦水産庁のイリヤ・シェスタコフ長官は沖合で操業する漁業者への燃料費の補助を提案。資金はすでに連邦予算に計上されており、この支援プログラムに関する詳細なデータは夏が終わるまでに公表されることになっている。(DAITA.RU 4月15日)

▏中国東北情報


♦ 中欧班列(ハルビン)運行数と輸送量が増加 黒龍江省の貨物割合が70.77%に増加  ♦

 HAO国際物流株式会社によれば、今年の1~3月、中欧班列(ハルビン)の運行本数と貨物輸送量は増加し、国際貨物列車の総運行数は136本、コンテナの輸送量は10532TEU(前年同期比259%増)だという。そのうち、中国からロシアへの輸出便は27本、輸送量が2382TEU、輸入便は94本、輸送量が7680TEUだった。より地域特性に合わせて列車が運行されるようになり、運行規模は過去最大となった。
 1~3月、中欧班列(ハルビン)の主要輸出国はロシアで、輸出貨物量の9割を占めており、前年同期比で253.41%増加となった。輸出貨物は、主に有機飼料、機械器具、自動車及び自動車部品、玩具、靴などであった。輸入貨物は、欧州方面からの自動車部品、ロシア方面からのパルプ・プレート・石炭が中心だった。そのうち、ロシアからの輸入は前年同期比で474.85%増加した。
 中欧班列(ハルビン)の1~3月の貨物輸送のうち、黒龍江省内からの貨物の割合が70.77%に上昇し、省内企業の輸送量が前年同期と比べて507.99%増加した。そのうち、ハルビン市の企業の輸送量は5290TEU、その割合が50.22%までに増加した。(黒龍江日報 4月11日)

 中国第一汽車集団、水素燃料エンジンの試作に成功 ♦

 中国第一汽車(以下、一汽)集団研究開発総院によれば、独自に設計・研究開発した初の紅旗2.0L水素燃料専用エンジンが引き渡された。水素燃料エンジンの試作に成功したことで、紅旗ブランドは「二酸化炭素排出ゼロ・汚染ゼロ」の「ダブルゼロ」を切り開いた。
 水素燃料エンジンは水素エネルギーを応用する重要な技術であり、水素と空気を燃焼し、燃焼生成物は水(H2O)である。従来の自動車にもハイブリッド車にも応用可能な技術でカーボンニュートラルとゼロエミッションの実現に向けた重要な技術だ。
 一汽集団研究開発総院のパワートレイン部門は自動車分野における水素エネルギーの新しい活用法を積極的に模索し、水素燃料エンジンの燃焼システムや専用部品の設計、ゼロエミッションなどの技術的な課題を、技術の先進性や競争力を確保できるような独自の技術で解決してきた。プロジェクト実施にあたって、「毎日の調整」、「毎週の点検」を行い、迅速な開発に努め、予定より2カ月も早く試作機第一号を引き渡しが実現したた。
 今回の水素燃料エンジンの試作の成功は、紅旗ブランドが自動車のゼロエミッションと高効率に進む確実な一歩となった。一汽集団研究開発総院はこれを契機とし、クリーンエネルギー技術分野で先手を打てるよう、エンジンの開発試験と検証を本格的に行う予定だ。(長春日報4月10日)

 黒龍江省の優良企業、人民元越境決済が効率的で便利 ♦

 「以前は、人民元の越境決済の手続きのために、契約書や領収証、税関申告書などを銀行に持参しなければならなかったが、今はオンラインでできる」と、黒河市遠達経貿有限会社の責任者は話した。
 先日、中国建設銀行黒河支店は、貨物貿易に関する2件の代金回収を行った。これは、『黒龍江省優質企業越境人民元結算便利化方案(黒龍江省優良企業による人民元の越境決済のための利便化政策)』(以下、利便化政策)が発表されて初めての省内での実施例となった。
 黒龍江省の貿易企業の発展をサポートし、より良い金融サービスを提供するために、中国人民銀行ハルビン中央支店は優良企業の越境決済の簡易化・容易化に重点を置き、利便化プログラムの策定を主導的に進めた。認定基準を緩和したことで、人民元の越境決済ができる優良企業は35社から66社となった。
 この政策による、銀行は優良企業から提出された『人民元越境決済の請求/支払い明細書』に基づいて、商品、サービス、資本の取引による人民元収入を国内の支払等に直接使用できるようになる。この政策が実施されて以降、優良企業は事前にまたはその都度、証明資料を提出する必要がなくなり、手続き時間が短縮された。
 中国人民銀行ハルビン中央支店は優良企業のオンライン連絡グループを作り、積極的に企業の要望に対応しようとしている。連絡グループには、政府・銀行・企業が参加し、企業が人民元越境決済で直面した課題を、オンラインで回答できるようにしている。(黒龍江日報4月20日)

 減税1800万元余り予定!企業が協定税率の「追い風」に乗る ♦

 モンゴルがアジア太平洋貿易協定(APTA)加盟し、関税率が低下したことを受けて、内モンゴル自治区フフホト税関は、税制優遇政策について広報に努め、自治区内の貿易企業がこの優遇を受け貿易を拡大できるように支援している。
 エレンホト市金谷源糧油有限会社の責任者・候永軍氏は、「協定による関税引き下げの『追い風』に乗ったことで、資金の支出が抑えられ、資金繰りが安定化しただけでなく、生産拡大のための基盤の補強もできた」と話した。今年の第1四半期、同社が輸入した菜種の総重量は2730トン、金額では724.8万元となり、減税額は71.1万元に達した。
 貿易企業がAPTAに基づく関税減免措置を受けられるように、フフホト税関はそれぞれの企業に合わせて「一対一」で政策の説明と手続きの指導を行った。1~3月、フフホト税関はAPTAの優遇措置に合わせた関税申告書を131件受理し、輸入企業に対して約206万元の減税を実施した。2021年、企業がモンゴルからの輸入商品の減税額は約1800万元以上になると予想されている。(内モンゴル日報4月20日)


▏モンゴル情報


♦ガスプロムはモンゴル経由ガスパイプラインの実証分析結果を承認 ♦

 ガスプロムが、ロシアからモンゴル経由で中国向けに天然ガスを輸出するパイプライン「ソユーズ・ボストーク」プロジェクトの次の段階について報告した。4月12日の発表によると、プロジェクトの実証分析が終了し、モンゴル国内のガスパイプラインの最適な敷設ルート、長さ、管径、使用圧力、コンプレッサーステーションの数が特定された。
 「分析から得られた暫定的な数値は、このプロジェクトが経済的に有効だという根拠になっている」とガスプロムは自信を持って発表した。
 ガスプロム側は、次の段階として、フィジビリティ・スタディ(FS、投資・運用コスト含む)を年内中に完了させる予定である、と発表した。アレクセイ・ミレル社長は1月の大統領との面会で、FSは2021年第1四半期には終わっている、と話していた。
 ガスプロムの資料によると、モンゴル経由で年間最大500億立方メートルの天然ガスを輸送するパイプラインによって、ロシア東西の天然ガス搬送インフラが連結され、今は幹線パイプラインにアクセスできていない東シベリア地域にもガスが行きわたる。全体としては、このプロジェクトの名称は「シベリアの力2」(建設済みの中国向けパイプライン「シベリアの力」を踏襲)であり、そのモンゴル部分は「ソユーズ・ボストーク」と名付けられている。
 一方で、モンゴルの区間と比べると、ロシア国内の天然ガスパイプラインの有望なルートは多くの問題を抱えている。ガスプロム社公式ウェブサイトの資料によると、ガスパイプラインの起点となっているヤマル半島西部のガス田(ボバネンコボとハラサベイ)は、欧州向けの資源基盤でもある。ノーブイ・ウレンゴイ以南の天然ガスパイプラインの主要部分は既存のスルグト、さらにノボシビスルク方面へのガスパイプラインと並走せず、クラスノヤルスクまでの直線ルートの新たな建設が予想されている。このルートの方が短いが、同時に補助インフラが全くない森林の中にパイプを通さなければならならず、より難しい。(コメルサント・デイリー 4月13日)

♦ モンゴル国大統領選挙の投票日は6月9日 ♦

 次のモンゴルの大統領選挙の投票日は2021年6月9日だ。
 「モンゴル大統領選挙法」第26.1条により、大統領選挙の立候補手続きは投票日の40日前に始まり、立候補者の登録は3日後に終了する。
 つまり、立候補者は4月30日から5月20日の間に確定し、法律に則って選挙に参加する権利を持つ政党は、各1名、大統領選の立候補者を擁立できる。(MONTSAME 4月13日)

♦ 医療機器・製品の輸入が急増 ♦

 今年1~3月にモンゴルは36カ国から720万ドル相当の医療設備・機器、医療用製品を輸入した。これは、1~2月の輸入額よりも230万ドル多い。その大部分(32.4%)は中国から輸入された医療機器だ。
 税関総局のデータによると、中国から230万ドル相当の医療機器が輸入されたほか、ドイツから150万ドル相当の医療設備が輸入された。新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさなか、感染対策に従う必要性が高まり、インテリジェント消毒キャビンや消毒ゲート、体温計の国内の需要が急増したことが背景にある。(MONTSAME 4月15日)

♦ 政府は農機や農薬の関税免除法案を国会に提出 ♦

 メンドサイハン食糧・農牧業・軽工業大臣は、関税および付加価値税の免除法案をザンダンシャタル国会議長に提出した。
 これらの法案は、農業生産に必要な新しいトラクター、コンバイン、灌漑設備、営林設備、養鶏設備、肥料・農薬の関税の免除および税率引下げ、パンデミック時の起業家支援、経済危機、自国通貨の強化を目的として立案された。
 起案者らは、法案の可決によって農業生産の安定的成長、農業者および生産者の経済力の向上、新しい技術の導入、クリーン農業、雇用支援、国民への健康的で安全な食品の提供のための環境が醸成されると、考えている。
 昨年、全国の播種面積は合計53万6600ヘクタール、そのうち小麦36万4千ヘクタール、じゃがいも1万8600ヘクタール、野菜9600ヘクタール、油糧植物6万1100ヘクタール、牧草5万2700ヘクタールであった。大臣は、2019年比で小麦の収穫は7400トン、じゃがいもは5万400トン、野菜は2万400トン、牧草は5万2100トン増えたと述べた。
 「収穫量の増加と農業生産の拡大にもかかわらず、生産者の運転資金不足や銀行の高金利のために、設備更新が十分に進んでいない。また、肥料・農薬は100%輸入に頼っている」と大臣は述べた。
 2008年5月29日に採択された付加価値税法にしたがい、農業用トラクター、コンバイン、製粉機、灌漑装置、肥料・農薬の輸入は、2020年12月31年まで付加価値税が免除されていた。
 統計によれば、法律の発効以降、2814億トゥグルグ相当の付加価値税が免除され、農業者の納税負担が大幅に軽減された、と大臣は述べた。
 「一方、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、農業で使われる機械や設備、肥料・農薬が約30%値上がりした。これが、国内の生産活動に悪影響を及ぼし、食品が値上がりする条件を作っている」とメンドサイハン大臣は述べた。
 「さらに、2010年には30社余りあった養鶏会社は、今や9社になっている。モンゴルでは年間3億3千万個のたまごが消費されている。その52%が国産、48%がロシアからの輸入だ。国産たまごの生産は拡大しているが、生産者は支援を必要としている」と大臣は述べた。
 大臣によれば、この法案は、「国会手続法」にのっとり緊急審議のために国会に提出された。(CentralAsia 4月20日)

▏対岸ビジネス情報


♦ LNGコンテナ輸出、西部ガスが通年契約 中国企業向け(西日本新聞 4月13日)
 
♦ 八戸港A棟の高級サバ缶、17日から販売(東奥日報 4月16日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/503515 

♦ 外国人介護職採用を支援 道銀と人材会社が提携(北海道新聞 4月16日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/533772
 
♦ 金沢港発着クルーズ 1年7カ月ぶり再開 「飛鳥II」、今日入港(北陸中日新聞 4月17日)

♦ 北東北3県 輸出入増加 3月貿易概況(河北新報 4月20日)

♦ 越前漆器 海外に発信 組合 専用サイト、動画制作(福井新聞 4月20日)

♦ 道内輸出20カ月ぶり増 3月 輸入額も23カ月ぶり(北海道新聞 4月20日)

♦ ニトリパブリック、中国に道産品商社 輸出本格化へ検討(北海道新聞 4月21日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/535468

♦ 福島空港利用 7万人下回る 20年度感染拡大 減便影響 開港以来最少(河北新報 4月22日)

♦ シベリア鉄道に熱視線 スエズ物流の「代替ルート」 日ロ輸送テスト 本年度も(北海道新聞 4月22日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/535894

♦ 北九州空港旅客8割減 コロナ影響 貨物66%増、過去最高(西日本新聞 4月23日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/728020/

♦ 新潟空港利用74%減20年度29万人 国際線はゼロ(新潟日報 4月24日)
 
♦ コロナ禍 海運コンテナ不足 県内企業 納期に遅れ 運賃3倍も 長期化を懸念(福井新聞 4月27日)

♦ 産材の輸出額、5年で7倍に 30億円超、米中比へ販路(秋田魁新報 4月27日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20210427AK0015/

♦ 県内観光客 最悪46%減 昨年、1325万人 コロナ影響 色濃く(北陸中日新聞 4月29日)



▍エリナ・レター

♦蔡聖錫
『留学生の県外流出課題』(新潟日報 4月19日)

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