公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.408 (2021年6月4日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

▪7月10日(土)に開催する「国際人材フェア・にいがた2022」の出展企業一覧(6月2日現在)を掲載しました。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 7月10日(土)に新潟県内企業への就職を希望する留学生や海外留学経験のある学生など向けの就職相談会「国際人材フェア・にいがた2022」を朱鷺メッセ(新潟市中央区)で開催します。新型コロナウイルス感染症対策は十分講じた上、実施します。留学生や海外留学経験者等の採用を考える企業の皆様、出展枠がもう少し空いています。お問合せなどはERINAまで。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 国際基準ではロシア国民の4分の1が貧困層 ♦

 国際会計コンサルティングネットワークFinExpertizaの調査によると、国際的な方法で計算した場合、ロシア国民の約25%(約3600万人)が、所得の中央値の60%以下にある低所得者に分類される。
 この所得水準にある人々は貧困に陥るリスクを抱えている、と調査は指摘している。 このような状況にあるロシア国民は、公式の貧困者数(ロシアの貧困定義では月収が最低生計費1万1300ルーブル未満の人々)の2倍いると、FinExpertizaの専門家は主張している。2020年、公式貧困線を越えているとされる貧困者の数は1780万人(ロシア国民の12.1%)となっている。
 調査によると、豊かな連邦構成主体において、地域別の所得基準を下回る低所得者が特に多かった。石油・天然ガスの産出地であるヤマロ・ネネツ自治管区およびネネツ自治管区、モスクワ市、チュコト自治管区、サハリン州では、大きな所得格差がかなり高い平均陳儀の陰に隠れて見えなくなってしまっている。一方で、所得中央値60%以下の住民が特に少ないのは、カラチャイ・チェルケス共和国、コストロマ州、ユダヤ自治州、ハカス共和国、イングーシ共和国といった貧しい地域であり、そこでは貧困層とミドルクラスの所得の差がほぼなくなっている。(タス通信 5月13日)

♦ イノベーションセンター建設・整備のためにベンチャーファンド立ち上げへ ♦

 ウラジオストク市のルースキー島のイノベーション科学技術センターを建設・整備するため、ベンチャーファンドが立ち上げられる。今のところイノベーション科学技術センターの設計デザインや活動のための財源が確保されていない。
 ユーリー・トルトネフ極東連邦管区大統領全権代表が、同センターに関する会議の枠内でこのように発言した。トルトネフ全権代表によれば、経済発展省が資金を出し渋っているという。センターを建設・整備するために民間投資を呼び込み、ベンチャーファンドが立ち上げられる。
 「この作業がリズミカルに進み、何の障害もなく、科学技術を発展させるための効率的な実施メカニズムを我々が本当に作り出せることを確信したい。今のところ、すべてはそのように進んでいない。これから大きな仕事が控えている」と全権代表は述べた。
 トルトネフ全権代表は、イノベーションセンターに関する会議を四半期毎に開くつもりだ。
 昨年末、ウラジオストク市ルースキー島にイノベーション科学技術センターを設立する政府決定書が署名された。このセンターは極東連邦大学を拠点とする。センターでの活動には、国内外から才能のある研究者や起業家たちが集められることになっている。(EastRussia 5月18日)

♦ ウラジオ市長が辞職 ♦

 ウラジオストク市のオレグ・グメニュク市長が辞職する。市長によれば、これはユーリー・トルトネフ極東連邦管区大統領全権代表とオレグ・コジェミャコ沿海地方知事の決定と、さらに自らの希望でもあるとしている。グメニュク氏は自らのインスタグラムのアカウントに辞職について投稿した。彼は、ウラジオストクでの2年間の任期中に都市の整備、幼稚園や学校の建設・改修工事などで数多くを成し遂げたと述べている。
 グメニュク氏は2018年12月に市長代行として職務に就き、2019年3月に市議会により市長として承認された。コジェミャコ知事の発表によると、沿海地方政府のコンスタンチン・シェスタコフ副知事がウラジオストク市長代行に任命された。19日から職務に就く。シェスタコフ氏は2年以上にわたって経済発展、工業、商業、財産・土地管理、木材業と野生動物保護、観光産業と国際協力に関する問題を担当してきた。
 さらに、アレクセイ・リャイフェル財産・土地管理大臣とセルゲイ・ドミトリエンコ経済発展次官も副市長としてウラジオストク市役所に異動する。トルトネフ全権代表は18日、ウラジオストク市を訪れた際に、グメニュク市長は辞表を書くべきだ、沿海地方の中心都市を良いほうに変える、もっとエネルギッシュな人物が市には必要だと述べた。(EastRussia 5月18日)

♦ 沿海地方の大型物流センターが稼働開始 ♦

 ウラジオストク自由港に入居する「大規模物流施設ディラン」社(ウラジオストク市)が、沿海地方ナデジディンスキー地区で「B」クラスの大規模物流センター(第1期完成分)を稼働させたことを、極東・北極圏開発省が発表した。
 同社は、極東・北極圏開発公社との契約に基づき、10億ルーブルを上回る投資を行い、約90人分の雇用を創出した。
 広報資料の中で「プロジェクト第1期で、我々は、最新の規格をすべて踏まえた倉庫(1万600平方メートル)と、事務所(2800平方メートル)、車庫および関連施設を建設した」と、「ディラン」のアサド・シャモイ社長は述べている。大規模物流センターには、10トントラック13台とワンボックス車2台、マテハン機器8台が準備されている。
 シャモイ社長によれば、物流センターのサービスを利用しているのは、モスクワ市、ウラジオストク市、カムチャツカで活動する商社だという。プロジェクト第2期では、さらに総面積6千平方メートル余りの事務所付倉庫の稼働が予定されている。
 極東・北極圏開発省の資料によると、ウラジオストク自由港では現在、2076社が活動している。実施中の投資プロジェクトの総額は1.1兆ルーブルを超える。ウラジオストク自由港の投資家は、保険料の軽減税率が10年間7.6%、最初5年間の財産税・利潤税・地税のゼロ税率など、数々の優遇税制、特恵待遇を受けることができる。(インターファクス 5月20日)

♦ ロ極東と北極圏の観光客を年間1500万人に ♦

 アレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣は、2030年までに極東・北極圏地域の観光客数を年間1500万人まで拡大すると発表した。
 「我々はロシア極東と北極圏全域の観光産業の発展状況を分析した。興味をそそる観光商品の入り込む隙間はいたるところに存在する。既存のビジネス支援メカニズムと新しい仕組みの両方を用いて、2030年までにロシア極東と北極圏で年間1500万人の観光客数達成を目指していく」という大臣の談話をRIA通信が伝えている。大臣は、「観光産業の発展と、あらゆる外的刺激に敏感な生態系の保護との間のバランス」をとることの重要性も指摘した。
 プーチン大統領は今週、カムチャツカのゲイゼル渓谷の観光インフラの整備を提案した。大統領は、「ガイゼル渓谷に10倍の人数を入れるのは不可能だ。すべて踏み荒らされてしまう」と発言したドミトリー・チェルヌィシェンコ副首相に、反論した形だ。その後、ミハイル・ミシュスチン首相の命により、副首相はガイゼル渓谷とカムチャツカ地方の観光力強化の問題に取り組むためにロシア極東に出発した。(コメルサント・デイリー 5月23日)

♦ ハバロフスク市IT工業団地の投資家らが特別待遇で土地を取得 ♦

 ハバロフスク市のIT工業団地の建設の投資家たちに、優遇条件で土地が提供される。プロジェクト費用は約6億2500万ルーブルと推定されている。
 ハバロフスク地方の起業家グループが、この新たな工業団地「アムール」を建設するプロジェクトの発起人となった。彼らは地方政府の決定により、特別待遇を受け、競売を通さず土地を購入することができた。
 工業団地の用地は面積3.5ヘクタールでハバロフスク地方の2つの有名大学(太平洋国立大学と経済法律大学)の近くに立地している。初期段階で投資家たちは最大2億ルーブルを投入する。同地方政府は、プロジェクト推進の補助金の支給についてロシア経済発展省と交渉中だ。
 工業団地は、視聴覚とアニメーションのコンテンツの「Creativeパーク」と、情報技術とソフト開発の「ITパーク」という、2つの主要方針に沿って展開する。この工業団地の主要な課題は、新たな実現性の高いアイデアとソリューションが生まれる環境を整備することだ。
 投資家たちは早くも、一部の起業家の関心を掘り起こし、プロジェクト実現での協力について合意した。また、イノベーションセンター「スコルコボ」やその他国内外の工業団地とも、連携と最新ノウハウの交換及び移転について交渉が進められている。(ハバロフスク版「論拠と事実」5月26日)


▏中国東北情報


♦ 遼港グループの貨物取扱量が大幅拡大 ♦

 遼港グループ(遼寧港口グループ)の4月の貨物取扱量は前年同期に比べて3.9%増加した。そのうち自動車(RORO船で輸送された自動車を含む)、ばら積み貨物はそれぞれ20.4%と13.8%と大幅に増加した。
 大連港の大連自動車碼頭(埠頭)公司は海外貿易の新しいビジネスパートナーが加わり、ボルボブランドの自動車と一汽解放汽車のトラックを初めて海外輸送した。
 中国国産ブランド車を輸送するためにRORO船による輸送中欧班列を組み合わせた新しい複合物流ルートを構築し、自動車の大量輸入を行うことで過去最大のRORO船荷下ろし作業量の記録を達成した。大連の長興島港は、初めてカナダからの原木輸送船の荷卸しを行い、これによって大連口岸の輸入木材の種類が増えた。また、長興島港は中林(中国中林グループ)の輸入木材取引示範基地の建設に向けたサービスの提供を継続している。大連港散糧碼頭(埠頭)公司は、新しい貨物として海塩と砕石の取り扱いを始めた。これによりサプライチェーンの総合的サービスが向上した。大連港油品碼頭(埠頭)公司は、アスファルトの貯蔵・積み替え需要が大きく、4月に80万トンのアスファルトの貯蔵・積み替えを完了した。
 営口港三公司(第三支社)は1時間あたりの4721トンの作業量で超大型ばら積み貨物船の積み降ろしを行い、作業効率の最高記録を更新した。営口港仙人碼頭(埠頭)公司は化学工業製品船舶5隻の作業を効率的に完了し、荷主や船主から高評価を得た。また、営口港一公司(第一支社)は4月に延べ203隻の船舶の積み降ろし作業を行い、貨物取扱量は355.4万トンとなり、最高記録となった。(遼寧日報5月12日)


▏モンゴル情報


♦ モンゴル金融部門は持続可能な発展に注力 ♦

 「モンゴル持続可能な金融協会」(MSFA)は、ノンバンク部門における持続可能な発展および環境分野へのファイナンスの発展、知識の共有、共同調査研究の実施を目的とし、国際金融公社(IFC)との提携協定書に署名した。IFCのカマル・サレム(Qamar Saleem)アジア太平洋地域グループリーダーと、MSFA会長でゴロムト銀行頭取の加藤紀彦氏が署名した。
 加藤頭取は式典で、「グローバルな気候変動への対応が人類にとって最も重要な課題になっている。国、民間、世界の金融資源を、持続可能な低炭素省エネ経済の未来に使うことが重要だ。そのためにIFCはMSFAとの協力を強化している。これは非常に喜ばしいことだ。持続可能な金融はもはや、金融部門の将来を決定する重要な構成要素であり、パンデミックによる社会と経済の危機を克服するための重要なメカニズムとなった。よって、MSFAはIFCとの連携を特に重視していく」と述べた。
 2013年以降これら両組織はモンゴルの銀行部門向けの持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則の策定と、銀行融資における環境・社会的リスクと影響の評価および管理の導入、持続可能な金融のための環境の改善において、緊密に連携している。(MONTSAME 5月19日)

♦ 7月1日の開業に向けて新国際空港の準備が進む ♦

 2020年10月7日付政府決定第134号にしたがい、今年7月1日にフシギーン・フンディのチンギスハーン国際空港が開業することになった。
 これを受けて、今使われているボヤント・オハー国際空港から新空港へ、業務と地上サービスを移転するための準備作業部会・第7回会合がオンライン方式で開催された。
 この会合には運輸省、モンゴル民間航空総局、「新ウランバートル国際空港」社、公共交通局、国際協力機構(JICA)、その他空運に係る関係官庁や民間組織など21団体から39名が出席した。
 今回、出席者らは新空港の業務開始準備総合計画の実行状況、ウランバートル市郊外への空港移転の準備の際に直面している諸課題について話し合った。(MONTSAME 5月17日)

 カナダ市場へのモンゴル産カシミア輸出の可能性をオンラインで協議 ♦

 モンゴル外務省と在カナダモンゴル大使館は、衣服とテキスタイルの見本市「アパレルテキスタイルソーシング」の主催者であるJPC Inc.のジョン・バンカー社長とオンライン会議を行った。オンライン会議にはモンゴル外務省関係者の他、モンゴル国ウールカシミア協会の会員も出席した。
 会議でモンゴル国ウールカシミア協会の関係者がカシミア産業の発展、女性たちの役割、モンゴル産カシミアの認証マークについて、簡単に紹介した。
 ジョン・バンカー社長は、モンゴル産カシミアの北米市場進出のチャンスや、メーカー・販売代理店・販売者にとっての新たな出会いとノウハウの交換、教育とビジネス展開のチャンス創出の場となった見本市について、会議参加者らに説明した。モンゴル国ウールカシミア協会は、2021~2023年のこの見本市への出展を予定している。(MONTSAME 5月20日)

 モンゴル大統領選挙戦がスタート 

 5月24日、モンゴルの大統領選挙がスタートした。中央選挙管理委員会はこの日、大統領選挙候補者のフレルスフ氏(モンゴル人民党)、エルデネ氏(民主党)、エンフバト氏(正義人・有権者連合)に証書を手渡し、選挙期間が始まった。
 また、大統領選挙法にしたがい5月24日には中央選管委が候補者の所得について汚職対策庁に報告書を提出する。候補者の所得に関する報告書は、汚職対策庁の公式ウェブサイトに掲載される。国家会計検査庁は投票日までに、候補者の選挙運動計画の評定を公式ウェブサイトに掲載しなければならない。
 大統領選挙法に従い、選挙は15日間続く。この間、政党と立候補者には、「有権者に配布する選挙運動用ビラ」、「テレビとラジオでの選挙運動」、「選挙運動でのSNSの活用」、「街頭および広場への宣伝用掲示物の設置」、「選挙対策本部の活動」による選挙運動が認められている。(MONTSAME 5月24日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 本格稼働、7月想定 日医工富山第1工場 今期、製品出荷150億円減(北日本新聞 5月19日)

♦ くじけず日本へ 留学生迎えて AFS小松 ホストファミリー募集(北陸中日新聞 5月19日)
https://www.chunichi.co.jp/article/256147?rct=k_ishikawa

♦ 映画「ハチとパルマ」、秋田市で県内初試写会 さくらも出席(秋田魁新報 5月19日)

♦ 九州の輸出4月も増加 コロナ反動、米国向け自動車6.3倍に(西日本新聞 5月21日)

♦ 九電海外事業に専門人材 体制強化、子会社が直接採用へ(西日本新聞 5月22日)
 
♦ 外国人介護士、高まる存在感 県助成活用し41人活躍 ベトナム人を採用した福井の施設(福井新聞 5月23日)
 
♦ 鳥取で教室開く川口さん 言葉や文化 外国人支える 県内初 マネージャー認定(山陰中央新報 5月25日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/38327
 
♦ 日韓の友好と未来語る 新潟 国際情報大でシンポ(新潟日報 5月26日)

♦ 「韓国身近に感じて」 在札幌総領事館、コロナ下でSNS発信に力 (北海道新聞 5月26日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/547830
 
♦ 輪島朝市 衛生対応急ぐ 国際基準「ハサップ」来月1日義務化 (北陸中日新聞 5月27日)
https://www.chunichi.co.jp/article/261188
 
♦ 茅台酒本場で九州の地酒をPR 中国・貴州(西日本新聞 5月27日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/745103/
 
♦ 日中間の友好 次世代へ 保護団体が記念交流会 一層の連携誓う(新潟日報 5月29日)

♦ 輸出入21カ月ぶり増 新千歳4月(北海道新聞 5月29日)



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詳しくは>> https://www.erina.or.jp/activities/business/job_fair/job_fair2022/job_fair2022_c/

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♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

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