公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.410 (2021年7月2日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション

▪7月10日(土)に「国際人材フェア・にいがた2022」を開催します。
▪7月15日(木)にWebセミナー「ウィズコロナ下の経済見通し- 世界・日本・新潟」を開催します。
▪7月7日(水)に国際人材受入・活用セミナーを開催します。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内


 早くも2021年の後半に入りました。7月はセミナー2つ(7月7日、15日)と新潟県内企業への就職を希望する留学生や海外留学経験のある学生など向けの就職相談会「国際人材フェア・にいがた2022」を開催します。学生の皆さんの参加受付は今日(2日)までとなっています。申込みは各大学・専門学校の就職相談窓口へ。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ バイカル・アムール鉄道(BAM)の複線化工事が始まる ♦

 ブリャート共和国のアレクセイ・ツィデノフ首長がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、バイカル・アムール鉄道(BAM)の複線化工事がブリャートで始まったことをタス通信のインタビューで語った。
 「ブリャートでBAMの複線化工事が始まった。工期は合意済みで、3つの集落(キチェラ、ニジニアンガルスク、セベロバイカルスク)周辺で工事が進められている。そこでは線路の敷設と、駅の整備が行われており、工期や作業量及びすべての環境基準について合意済みだ。環境オブザーバーチームが特別に設置され、あらゆる環境規格が満たされているか監視している」とツィデノフ首長は述べた。 ツィデノフ首長によれば、工事には現地の専門的労働者が集められたが、技能人材が不足しているという。
 BAMとシベリア横断鉄道の近代化はロシア鉄道の2025年までの長期開発計画の一部だ。ロシア政府はこの計画を2019年3月に承認した。その主な課題に、モビリティの向上、高速鉄道網の拡張、鉄道の高速化とインフラ整備、保有鉄道車両の更新がある。(タス通信6月3日)

♦ 大統領が住宅敷地境界線までの無償ガス管敷設法に署名 ♦

 プーチン大統領は、国民の住宅敷地境界線までのガス導管の敷設を無償化する法律に署名した。連邦議会に対する年次教書演説の中で大統領は国内の多くの住宅がガスにアクセスできないということを述べてきた。専門家によれば、この発案によって国民の負担が一部削減され、集落内のガス送配インフラ整備でガスプロムと地方自治体が連携できるようになるという。
 この修正は、統一ガス転換事業主体制度の導入も定めており、統一ガス供給システムの所有者、つまりガスプロムとその系列会社がそれに該当する。一部の地区には、ガス配送網の運営と整備を担当する現地事業主体ができる。
ガス転換の財源となるのはまず、ガス送配業者の特定目的割増金で、今後はこれが「ラストマイル」敷設資金に使われる。
 資金は特別融資、貸付金などのメカニズムを使っても調達される。この際、住民向けガス料金(特定割増料金)はインフレ率を上回らない。一方、地方のガス転換計画は、連邦構成主体の燃料エネルギーバランスに基づいて構築されることになる。
 この法案は6月1日に下院を通過し、2日に上院で承認された。ビャチェスラフ・ボロディン下院議長は、この修正によって多くの国民がガスへ接続できるようになり、その結果、固形燃料ストーブへの依存を減らすことができると述べた。(RIA 6月11日)

♦ ロシア政府高官「中国への水産物の販路喪失を好機に」 ♦

 新型コロナウイルスのパンデミックと対中国国境封鎖は、ロシア極東の漁業者の心理に好ましい影響を及ぼした、というアレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣の談話を、ロシアのメディア、DEITA.RUが報じている。
 大臣は「ロシースカヤ・ガゼータ」紙のインタビューでこのような見解を述べた。ロシア極東で獲れた魚は、労働力が安い中国とベトナムでのみ加工して売ることができるという偏見から、水産業界の大手企業はやっと脱却したのだと、大臣は述べた。水産業界は国境が閉じられていた間、中国市場への依存を続け、すでに水揚げし冷凍した水産物を売れないまま数週間で数百万ドルの損失を被るか、あるいはロシア国内で魚を加工するかのどちらかの選択を余儀なくされた。 現在、投資家たちが出資したロシア極東の水産加工場が動き始めている。これらの工場では、自動加工ライン全体で各200人程度の工員しか必要としない。事業コストは削減され、水産加工業者は一次処理された魚をより高い値段で売ることができる。
 投資と引き換えに漁獲割り当てを与えるというメカニズムが機能したのだ。今では、11の沿岸水産加工場(年間生産力36万トン)が操業しており、2023年末までにさらに2つの工場ができることになっている。これらの工場がすべてフル稼働体制に入れば、ロシアで水揚げされる魚の最大25%までの一次加工処理が始まる。現在この一次加工率はわずか10%だ。ロシア連邦漁業庁と農業省が策定中の漁獲割当の導入後には、水産物の高次加工の割合は、はやくも50%になるだろう。(Deita.ru 6月16日)

♦ ウラジオ市ではコロナ対策を厳重化 ♦

 ウラジオストク市当局は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、市内での40人以上の規模のイベントの開催を禁止することを発表した。
 コンスタンチン・シェスタコフ市長代行のインスタグラムによると、同市では事実上2倍のスピードで感染が拡大しているという。これを受けて、同市では40人を超える規模の式典や娯楽イベントが禁止され、マスク着用の監督が強化される。 これまでに、ロシア連邦消費者保護・福利監督庁(連邦消費者庁)沿海地方支部は、沿海地方の新型コロナ関連の制限措置の強化を要請していた。記録によると、直近の過去2週間で感染者数は65%増加した。(Rosbalt 6月18日)

♦ 中韓向け水産品用にトランジット証明書の導入を検討 ♦

 パンデミック下で事実上中断した対中韓水産物輸出に関する会議が沿海地方で開かれた。ロシア側は公衆衛生対策として、トランジットパスポートの導入を提案している。
 連邦動植物衛生監督局沿海地方・サハリン州支部の情報によると、コンスタンチン・サベンコフ長官がこのようなプランを提案したとされる。中国に魚を輸出する問題のほか、業界団体や経済界の関係者たちは、中国と韓国の倉庫からどうやって製品を搬出するかに高い関心をもっている。
 この問題を解決するために、釜山港経由の特別トランジット証明書の導入がある。同様のシステムが、EU圏への魚の輸出で施行されている。現在、中国、韓国側と共同で、検討されている。
 中国へのロシア産水産物の輸出は昨年、コロナ禍で中断された。ロシア政府は船の乗員が感染対策を遵守し、感染を拡大させないことを約束した。(EastRussia 6月18日)

♦ アムール州にLNG工場ができる ♦

 アムール州に液化天然ガス(LNG)工場がつくられる。建設予定地はスボボドネンスキー地区。アムール州政府の発表によると、「ガスプロム・ヘリウム・サービス」社が建設を担当する。同社はアムール天然ガス処理工場の分離物(プロパン、ブタン、ヘリウム)の輸送を担う。着工は2022年の予定で、工期は2年。LNG工場の生産力は1時間当たり1500キログラムになる。
 アムール州のワシーリー・オルロフ知事によれば、このプロジェクトは、LNGを使ったガス燃料への自主的転換やガスエンジン用燃料という、アムール州にとって新たな市場を開くものだ。
 「州内ではパイプ敷設をできない場合もあるが、これによってガスをいきわたらせることができる。さらにLNGは従来の燃料と比べ、非常にクリーンだ」と知事は述べた。(EastRussia 6月21日)


▏中国東北情報


♦ 内モンゴルの新エネルギー比率が着実に上昇 ♦

 今年1~4月、内モンゴル自治区の一定規模以上の風力発電量は303.4億キロワット時(前年同期比32.7%増)、太陽光発電量は44.5億キロワット時(前年同期比0.4%増)となり、合計で一定規模以上の工業発電量の18.3%を占め、前年同期より2.7ポイント上昇した。
 自治区全体のエネルギー生産と消費が全面的に改善された。自治区全体では1~4月の電力消費量は1312.9億キロワット時(前年同期比7.2%増)である。そのうち、工業部門の電力消費量は1143.4億キロワット時(前年同期比6.4%増)で、家庭部門の電力消費量は54.8億キロワット時(前年同期比4.7%増)となった。(内モンゴル日報6月8日)

♦ 中欧班列(瀋陽)、「3ルートと5口岸」をカバー ♦

 先頃、50コンテナを積んだ中欧班列が瀋陽からドイツのデュースブルクに出発した。コルガス口岸から初めて国境を超える班列となった。中欧班列(瀋陽)は北・東・西の3方向のルートが開通し、綏芬河・満洲里・エレンホト・阿拉山口(アラシャンコウ)・コルガスの5つの口岸がすべてカバーされた。
 瀋陽税関所属の遼中税関によれば、「瀋陽―コルガス」ルートと今年3月に開通した「瀋陽―阿拉山口」ルートは、西方面への「ダブルルート輸送モデル」を形成した。運行ルートはさらに西アジアと南ヨーロッパ諸国までカバーし、将来的に中亜班列の開通や、カバー範囲の国外への拡大を見据え、中欧班列の発展を進めていくための足掛かりとなっている。さらに、東北部を中心に北東アジアとヨーロッパを貫通する海陸輸送新ルートの開通が推進されている。(瀋陽日報 6月8日)

♦ 905件の重点プロジェクト 投資目標金額5500億元 黒龍江省、産業投資誘致マップを初公開 ♦

 6月9日、「亜布力の夜(黒龍江省ハルビン市尚志市亜布力鎮で行われた投資協力の交流大会)」で、黒龍江省は初めて産業投資誘致のマップを公開し、来場した企業家たちの注目を集めた。
 黒龍江省商務庁の委託を受けた国信優易数据株式有限会社の創業者・CEO王亜松氏は、産業投資誘致マップにより、黒龍江省全体の経済レイアウトを把握できると説明した。マップでは、経済発展の中心都市や、地域の中心都市、生態地域の都市*1、東部のハブ都市、四煤城(4大石炭都市:七台河市、双鴨山市、鶴崗市、鶏西市)の都市の位置関係がわかる。マップをクリックすると、地域や都市の開発計画や、経済発展の潜在力、政策情報など詳細に知ることができ、マクロレベルから黒龍江省の産業レイアウトと発展計画を理解できる。
 産業投資誘致に焦点をあてているため、産業マップでは黒龍江省「百千万」プロジェクト*2にある千億元規模の重要な15の産業チェーン*3が計画されている。黒龍江省が重点的に誘致しているのは、投資プロジェクト905件、目標金額は5500億元である。(黒龍江日報 6月11日)

*1 森林が多い地域。自然資源の活用や自然生態を保護しながら、観光業や農林産品加工業などの産業に重点を置く地域)
*2 黒龍江省の産業発展戦略。具体的には、百億元規模、千億元規模、万億元(兆元)規模の企業の育成及び集積化の戦略
*3 産業部門が技術的・経済的・客観的に連携する形態

♦ 低炭素でエコ!瀋陽が年内に100%「グリーン」バス実現 ♦

 6月9日、瀋陽市で新しく導入された純電気バス106台が運行を開始した。年末までに、さらに1128台が導入され、瀋陽市は古いディーゼルバスを廃止し、バス6012台をすべて新エネルギー・バスとする。サービスの質を向上させ、省エネで環境に配慮した「グリーン」公共交通機関システムの構築を目指す。
 また、バスには安全運転のためのADAS(先進運転支援システム)が導入され、アクティブセーフティ警告と車線逸脱警告が装備される。このバスは、前方衝突警告やバーチャルバンパー、車間距離監視、歩行者検知、速度標識認識、速度超過防止警告などの機能も備えているという。
 すべての車両に、危険運転早期警報システムが搭載され、ドライバーの疲労状態を把握し危険運転が検出される。ドライバーの危険運転の発生時間・場所・回数などの情報をリアルタイムで送信し、データの分析と記録が集積される。これにより、データの集中管理と証拠資料の提供ができ、乗客の安全を最大限守ることができる。
 また、関係部署が実際の運行状況の最新データを把握できるため、乗客の流れに合わせてバスの運行を調整し、道路の混雑状況を緩和できる。将来的には新路線を検討する際のデータとして活用する。(遼寧日報 6月10日)


▏モンゴル情報


♦ イタリアにモンゴル産カシミア原毛20トンが出荷 ♦

 6月3日、イタリアに初めて、国際品質規格を満たす20トンのカシミア原毛が陸路で発送された。このうちの10トンは、「モンゴルノーブルファイバー」ブランドだった。「モンゴルノーブルファイバー」のカシミア製品は、世界の市場で品質の高さを認められている。
 モンゴルは一次的な加工と洗浄を施した国産のカシミア原毛の60~70%を輸出している。今後、モンゴルは、洗浄処理したカシミア原毛の輸出量を減らし、高付加価値製品の生産と輸出を拡大していきたいと考えている。(MONTSAME 6月3日)

 モンゴル外務副大臣が北朝鮮大使と面会 ♦

 ムンフジン外務副大臣が14日、北朝鮮のシン・ホグ駐モンゴル大使と面会し、両国の関係および協力について意見を交換した。この面会で、ムンフジン副大臣は、モンゴルは北朝鮮との従来の友好関係の拡大強化を継続して行う方針だと述べた。
 シン大使は、北朝鮮はモンゴルとの従来の友好関係の拡大強化に努力すると明言し、北朝鮮の金正恩総書記からのフレルスフ新大統領への祝意を伝えた。(MONTSAME 6月14日)

♦ 欧州復興開発銀行(EBRD)とEUがモ中小企業の輸出力を強化 ♦

 モンゴルの中小企業に欧州市場進出の道を開くため、EBRDとEUがモンゴル・ヨーロッパ合同商工会議所(EuroChamber Mongolia)と共同で「中小企業輸出ポテンシャル創出」プロジェクトを発表した。
 EU市場への進出は、EUが資金提供しEBRDが推進する「中小企業の資金アクセスによるモンゴルの経済多様化支援」プログラムの枠内でサポートされる。
 このプロジェクトは輸出の多様化とEU市場におけるモンゴル中小企業のチャンスの拡大に貢献する。モンゴル・ヨーロッパ合同商工会議所の広報資料によると、現在、モンゴルにとって、EUは中国、ロシア、日本に続く4番目の貿易相手であるが、そのシェアはわずか4.5%(主に繊維製品)。
 モンゴル・ヨーロッパ合同商工会議所は今後7カ月間にわたって、輸出力評価、コンサルティング、ネットワークづくりとデジタルプラットフォームの活用、政策対話、ビジネスオファーづくりなどで、選ばれたモンゴル国内の中小企業の輸出力向上を支援していく。
 モンゴルでは、中小企業が全雇用のほぼ70%を担っている一方、輸出への貢献度は10%に過ぎない。(CentralAsia 6月21日)

♦ モンゴルで12歳以上の子どものワクチン接種はじまる ♦

 モンゴルのエンフボルド保健大臣は、来週から12~15歳の子供にファイザー製ワクチンを接種させると述べた。
 「妊婦のワクチン接種が始まった。来週には12~15歳の子どものワクチン接種が始まる。現時点で授乳期の女性866人と、16~17歳の約1万人も接種を終えている。これらすべての人たちはファイザー製のワクチンを接種している」と大臣は述べた。(CentralAsia 6月23日)


▏対岸ビジネス情報


♦ 畜産物輸出拡大へ事業体設立 道内生産者など来月(北海道新聞 6月15日)

♦ 新千歳出入国者 4カ月連続ゼロ(北海道新聞 6月15日)

♦ 台湾で販路開拓強化 時計製造・タカタレムノス 有名書店と取引開始(北日本新聞 6月17日)
https://webun.jp/item/7764863
 
♦ 氷見特産「稲積梅酒」中国向け拡大 年5000本の大型契約 コロナ苦境 輸出に活路(北日本新聞 6月17日)

♦ 20年県産日本酒輸出3割減 接種進展 需要回復に期待 コンテナ不足 物流滞り懸念 (新潟日報 6月18日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210618623438.html

♦ 西鉄、福岡空港近くに国際物流拠点 22年9月稼働、正式に発表(西日本新聞 6月18日)
 
♦ 脱炭素へ日韓連携を メディアシップ シンポで事例報告(新潟日報 6月19日)

♦ 山形空港利用、復調の兆し コロナ禍2年目、提供座席数など増(山形新聞 6月21日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202106/21/kj_2021062100592.php
 
♦ 県内5月貿易概況 輸出2カ月ぶりに増(新潟日報 6月24日)

♦ 県産品、海外展開に成果 県とジェトロ支援のオンライン商談会(山形新聞 6月24日)
 
♦ 合宿中止を正式通達 志賀町長にアゼルバイジャン大使(北陸中日新聞 6月24日)

♦ 台湾で「星空舞」販売 ブランド米激戦地 スーパー常設 輸出増に期待(山陰中央新報 6月25日)

♦ モンゴル文化 遊びで体験 羊の骨ですごろく(新潟日報 6月27日)

♦ 「ゲル」でグランピング、気分は遊牧民 モンゴル出身の男性 にかほに新施設(河北新報 6月27日)
https://kahoku.news/articles/20210627khn000016.html



▍エリナ・レター

♦志田仁完
『支出から見える決断』(新潟日報 6月21日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦7月10日(土)に「国際人材フェア・にいがた2022」を開催します。新潟県内企業に就職を考える留学生や留学、JICA海外協力隊等の経験がある日本人(学生・社会人)を募集しています。

詳しくは>>  https://www.erina.or.jp/activities/business/job_fair/job_fair2022/

♦♦7月15日(木)にWebセミナー「ウィズコロナ下の経済見通し- 世界・日本・新潟」を開催します。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/143201/

♦♦7月7日(水)に国際人材受入・活用セミナーを開催します。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/143271/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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編集長企画·広報部長 新保史恵
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