公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.413 (2021年8月20日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

▪9月6日(月)に Webセミナー「中国経済の現状と日系企業の動向-米中対立の中で」を開催します。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 暑さが一段落し、実りの秋へと季節が変わる頃となりましたが、西日本に降り続く雨、新型コロナの感染再拡大、世界に目を向けても、なかなか心穏やか過ごせません。お気をつけてお過ごしください。
 ERINAは、今年度3回目のWebセミナー「中国経済の現状と日系企業の動向-米中対立の中で」を9月6日に開催します。どうぞ、ご参加ください。(編集長)
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 7月30日発行・「ERINAのメルマガ北東アジアウォッチ No. 412」の中国東北情報の「瀋陽-ソウル間の貨物便が開通」で、瀋陽市国際空港名の誤記がありました。正しくは「瀋陽市桃仙国際空港」でした。お詫びして訂正いたします。
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▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 首相が副首相を各連邦管区の監督官に任命 ♦

 ミハイル・ミシュスチン首相は副首相をロシアの各連邦管区のスーパーバイザー(監督者、監視人)に任命した。ロシア極東連邦管区のスーパーバイザーには、ユーリー・トルトネフ副首相が任命された。ロシアのメディアRBCの報道によると、スーパーバイザーたちは国家評議会および大統領付属戦略的発展・ナショナルプロジェクト評議会と緊密に連携。各地の社会経済発展を担当する。
 トルトネフ副首相のほかにも、ビクトリア・アブラムチェンコ(シベリア連邦管区)、タチアナ・ゴリコワ(北西連邦管区)、ドミトリー・グリゴレンコ(中央連邦管区)、ユーリー・ボリソフ(ウラル連邦管区)、アレクサンドル・ノヴァク(北コーカサス連邦管区)、マラト・フスヌリン(南連邦管区)、ドミトリー・チェルヌイシェンコ(沿ヴォルガ連邦管区)が新たな役職に任命された。(EastRussia 7月19日)

♦ 中国の大手企業が沿海地方のインフラ事業への参画を検討 ♦

 CRCC国際投資グループ(中国鉄建、CRCC系列)が沿海地方の大型インフラプロジェクトに参画する可能性を探っている。極東・北極圏開発省の発表によると、極東・北極圏開発省のガドジマゴメド・グセイノフ次官とCRCC国際投資グループのファン・ユンファン社長が提携の見通しについて話し合った。
 ウラジオストクで9月初旬に開催予定の第6回東方経済フォーラムでの協議や、今後も面談を継続することで合意した。
 CRCC国際投資グループは、中国第二の大手国営建設会社、CRCCの投資プラットフォームだ。中国鉄建(CRCC)は鉄道・地下鉄・道路・検問所・トンネル・住宅の建設、プラント設備製造、設計等に従事している。ロシアでは、モスクワで一連のプロジェクトを実施している。(インターファクス 7月19日)

♦ ロシア政府は国内外企業の千島列島への誘致を検討 ♦

 ミハイル・ミシュスチン首相は、外国資本を誘致するための新たな提案を携え、クリル諸島(北方領土を含む千島列島)に到着した。これらについては、大統領との話し合いの後、最終的な判断が下される。
 政府は、先行社会経済発展区(TOR)に設定された特別待遇措置の充実を主張している。クリルの開発を加速化するために、島々での関税免除区域の創設、投資家の租税の減免が検討されている。
 ミシュスチン首相のロシア極東訪問は、南クリルの択捉島から始まった。
 ロシア政府は特に、クリル諸島全島域を関税免除区域(無税での商品輸入、外国製品に対する非関税措置の撤廃)の対象にすることを提案している。これについて首相は、企業が必要不可欠な設備、プラント、その他物品を輸入するために重要だ、と述べている。
 ミシュスチン首相によれば、政府は現地経済に投資する企業(一部の業種除く)の租税(利潤税、資産税、地税、輸送税、付加価値税)の減免を検討しているという。また、企業によって通常、支払われる保険料率の減免の継続も提案されている。(コメルサント・デイリー 7月27日)

♦ 沿海地方に約千人の北朝鮮人が足止め ♦

 国境封鎖のため、900人余りの北朝鮮国民が沿海地方に足止めされている。
 ロシア内務省沿海地方支部は同入国管理部の情報として、7月20日現在で沿海地方に969人の北朝鮮国民が滞在しており、そのうち619人が「留学」、50人が「ビジネス」、ビザ無しベースの公用パスポートの入国者が275人だと伝えている。
 新型コロナウイルス感染状況の悪化と、ロシアと北朝鮮の間の旅客便の無期運休によって出国が不可能となっている。大統領令によって北朝鮮国民の沿海地方滞在期間のカウントが停止され、一時的交通規制の解除日から90日後にカウントが再開されることとなっている。
 ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官はこれまでに、北朝鮮人労働者の大部分はすでにロシアを出国したと話していた。残っている約1千人はもはや労働者ではない。労働者に与えられた労働許可の期限は過ぎており、彼らはロシアで収入を得ていない。
 新型コロナ関連の規制が敷かれるまで、ロシアと北朝鮮の間には鉄道(図們江の橋)と空の便(高麗航空)が運航していた。(インターファクス 7月27日)

♦ 第2バイカル・トンネルが開通 ♦

 プーチン大統領は7月28日、第2バイカル・トンネルの開通式にリモート出席した。開通式には、作業員、技術者、ロシア鉄道、工事を請け負った「USK Most」グループの関係者も出席した。
 大統領は、第2バイカル・トンネルの開通により、バイカル・アムール鉄道(BAM)の輸送力は大幅にアップし、経済界にとって新たな可能性を開くであろうと述べた。BAMとシベリア鉄道の拡張近代化事業の課題は、アジア圏における世界経済の発展にとって戦略的性格を帯びている、と大統領は指摘。第2バイカル・トンネルの建設にかかわった技術者、専門家らに謝意を表明した。大統領は、このトンネルの開通はシベリアおよびロシア極東の全地域の経済・社会発展の一層の起爆剤になるであろうと述べた。
 この第2トンネルはバイカル山脈を貫き、西はイルクーツク州と東のブリャートを結ぶ。複雑な地質条件下で、約7キロのトンネルが開通した。掘削の進度は月当たり300メートル、トンネルの深度は300メートルに及んだ。着工は2014年であった。2018年3月には大統領のリモート参加で東西の貫通式が行われた。
1985年に開通済みの既存のトンネルはBAMの中で最大のボトルネックの一つだ。新しいトンネルは1本目から35メートル離れており、この開通によってこの区間は複線となり、鉄道の輸送力を数倍にすることが可能だ。(タス通信 7月28日)

♦ シベリア鉄道の新しいトンネルが着工 ♦

 アムール州でシベリア鉄道の新しいトンネルが着工した。新しいケラクスキートンネルは2024年を目途に完成が予定されている。
 アムール州政府の発表によると、この全長926メートルのトンネルは老朽化したトンネルの代わりに建設される。それによって、列車の運行速度とこの区間の輸送力の向上が見込め、ザバイカル鉄道では最長のトンネルとなる。
 アムール州のワシーリー・オルロフ知事によれば、BAMとシベリア鉄道の拡張近代化事業が今、大きな注目を集めているという。
 「大統領が数日前、BAMの最大級のバイカル・トンネルの開通式に出席した。一方、我々はケラクスキートンネル工事の発破掘削作業開始に立ち会った。今年はBAMの複線化工事も始まり、これらの事業はすべて、一つのチェーンとなっている。課題は、BAMとシベリア鉄道の拡張とロシア極東の先行的発展の加速化だ」と知事は述べた。
 プーチン大統領は今週、第2バイカル鉄道の開通に立ち会った。このトンネルはバイカルとシベリア鉄道拡張近代化プロジェクトの枠内で着工したもので、イルクーツク州とブリャート共和国を結ぶ。(EastRussia 7月30日)

▏中国東北情報


♦ 琿春鉄道口岸、今年上半期入国の「海洋班列」24本、海産品4万2966トンを輸入 ♦

 今年上半期、琿春鉄道口岸から平均週1本、合計24本の「海洋班列」が入国し、海産品4万2966トン(2020年同期の数量が2960トン)が輸入された。輸入された海産品は冷凍の魚、エビ、ホタテなどだった。
 2021年から、琿春市は吉林省・浙江省との協力関係を活用し、寧波舟山港集団や青島港集団と緊密な連携をとり、陸上国境口岸型の国家物流のハブ建設を進めている。また、同市はロシア・ザルビノ港経由の「内貿外輸(国内貿易の商品を外国経由で輸送)」航路の運行を早く常態化できるよう努力し、それにより、琿馬(琿春-マハリノ)鉄道の輸送コストが下がり、東北地域と長江デルタ地域・大湾区、さらには北東アジア地域と繋がり、海陸一貫輸送の「国内国外の双循環」ルートとなる。同時に、琿春市は周辺国との交流・連携の強化を継続し、特にロシアに対しては海上航路・クリーンエネルギー・鉱産物・水産物・木材・観光などで協力している。日本や韓国とも経済貿易協力をより深め、北東アジア地域の協力の中心となることを打ち出している。(図們江報 7月8日)

♦ 大連、「グリーン経済の支柱」となる新産業を育成 ♦

 大連市は、各分野の資源を統合し、水素エネルギー産業の構築を急いでいる。現在、水素製造・燃料電池リアクター・制御システムなどの重要な分野とその産業化が加速しており、国産技術に支えられた完成度が比較的高い水素エネルギー産業チェーンができている。
 大連市は水素エネルギー産業の発展を、産業構造の高度化と質の高い発展の実現のために重要な事項であるとしている。大連市は、水素エネルギー産業の発展計画や産業に関連する基準を作成し、「産学研用(生産者・教育機関・研究機関・使用者)」連携プラットフォームを構築し、「大連水素エネルギー産業発展促進協会」、「遼寧省汽車(自動車)工程技術学会」などNGO組織の設立を推進し、水素エネルギー産業の発展を促進するための環境を整えている。
 水素エネルギーの利用模範プログラムの成果も出ている。共同研究開発の成果として、8.5メートルと10.5メートルの水素燃料電池バスや、36トンと49トンの大型トラック、36トンのキャリアカーなどが完成し、その量産化も進んでいる。さらに、水素燃料電池の試作船が進水試験を迎え、水素補給ステーション4カ所が建設・運営され、水素燃料電池バス60台が正式に運行した。年1万セットの燃料電池リアクターを生産できる自動生産ラインも年内に本格的に稼働する予定だ。
 大連市水素エネルギー産業発展促進協会は47の団体会員から構成されており、水素エネルギー産業チェーンのすべての部分をカバーしている。招商局集団、航空宇宙科学技術集団、中国建銀投資、中国石油化学工業集団(Sinopec)、中国石油天然気集団(CNPC)、国家電力投資集団、国家開発銀行など多くの中央の大企業・国有企業と戦略的協力を結んでいる。第一段階として、大企業とともに1000億元を投資して、太平湾地区を大連市の水素エネルギー産業の「エンジン」としていく。
 今後、大連市は、水素エネルギー市場の消費需要を開拓し、水素燃料電池商用車のコストの削減を推進し、技術の革新を支援し、伝統的自動車産業から新エネルギー自動車産業へ産業構造を変革させ、水素エネルギー産業をグリーン経済の支柱産業としていく。(遼寧日報7月9日)

♦ 内モンゴル自治区の希土類溶融亜鉛メッキ鋼板が量産化へ ♦

 内モンゴル冶金産業の持続的発展の鍵はイノベーションにある。先頃、内モンゴル自治区にある最大手工業企業の包頭鋼鉄(包鋼)集団の薄板工場で、SGCC-Reタイプの希土類溶融亜鉛メッキ鋼板が初めて量産され、包鋼の希土類製品が充実した。
 包鋼の希土類溶融亜鉛メッキ鋼板の開発は2019年に始まり、2020年に初めて試作に成功し、防食効果の研究や顧客調査が多く行なわれた。希土類溶融亜鉛メッキ鋼板は通常の亜鉛メッキ鋼板に比べて耐食性に優れており、性能も向上している。今回の鋼板の量産実現により、内モンゴルの希土類溶融亜鉛メッキ製品を市場に大量に投入する基礎ができあがった。現在、包鋼は全部で70件以上の希土類鋼プロジェクトを完了あるいは継続実施中であり、5つのカテゴリー50種類以上の希土類鋼製品を量産できるようになった。2021年1~5月、包鋼は合計で25.5万トンの希土類鋼製品を生産した。今後は、希土類鋼製品の種類をさらに充実させ、市場開拓を進め、継続的に市場への影響力を強化していく。(内モンゴル日報 7月20日)

♦ 東北陸海新ルート、錦州―盤錦港間の連絡道路が着工 ♦

 7月19日、総投資額1.9億元におよぶ東北地域の錦州と盤錦の港を結ぶ陸海新ルートの建設が始まった。
 関係者によれば、この連絡道路は、錦州市の陸海新ルート建設の重点プロジェクトで、総距離11.865キロ、時速60キロの走行で設計されている。これにより、110キロの迂回距離が短縮される。この連絡道路の完工は、凌海市の海洋経済の発展に役立つだけでなく、錦州・盤錦市の交通インフラの相互通行を実現し、両地域の産業発展・資源共有・市場の共同建設・文化交流に積極的な役割を果たしていくだろう。
 今年に入り、東北陸海新ルートの建設は、遼寧省の「第14次5カ年計画」に記載され、錦州市は有利な立地条件・「中区(中心区域)」として優位性を実現し、6市盟(訳注:陸海新ルート沿線の錦州市・阜新市・朝陽市・シリンゴル盟・赤峰市・通遼市)が協力できるようなオープンなプラットフォームと、法制度が整った市場志向の国際的なビジネス環境を提供する予定だ。特に錦州港で30万トン級船舶が航行するための水路改築・拡張工事、中国北方エネルギー基地など、総投資額100億元を超えるプロジェクトが着工されてから、錦州港の臨港産業の新旧交替がますます加速している。(遼寧日報 7月20日)

▏モンゴル情報


♦ 中モ首脳が電話で会談 ♦

 モンゴルのフレルスフ大統領と中国の習近平国家主席が16日、電話会談を行った。この会談でフレルスフ大統領は、モンゴル大統領当選とナーダム祭りの祝辞に対し、中国国家主席に感謝の言葉を述べた。大統領は、中国共産党100周年に対する祝意も、習主席に伝えた。
 電話会談で両国首脳は、両国関係や地域・国際協力に係る幅広い話題について意見を交換し、モンゴルと中国の包括的戦略的パートナーシップの今後の進展において連携する姿勢を表明した。両国首脳は、コロナ禍の厳しい状況でモンゴルと中国が感染対策において積極的な協力と効率的連携ができたことに満足し、ハイレベルでの相互訪問と、両国の政党間の交流強化の重要性への強い意志が示された。
 両国首脳は、それぞれの戦略や開発プログラムを実行し、両国の貿易額100億ドルを向こう数年で達成するために協力を活発化し、国境検問所でのパンデミック防止策の改善によって正常な経済貿易協力を維持することを約束した。
 鉱業、インフラ整備、農業の大型プロジェクトの実行、さらにそれらが、人々の生活水準の向上にとって重要であると、両国首脳は指摘。習主席は、中国はモンゴルが提示した協力のプロジェクトとプログラムを支援し、モンゴルからの食品輸入を増やすと述べた。両国首脳は、環境保護での協力の深化がこの地域の国々の利益に寄与すると述べ、砂漠化・砂嵐対策のために複数のプロジェクトを実施する方針を表明した。両国首脳は、モンゴル・ロシア・中国の経済回廊計画の実現の前進に言及し、モンゴル経由のロシア発中国向けガスパイプラインの建設プロジェクトの過程で関連企業のサポートを約束した。
 中国とモンゴルの首脳は地域間・多国間協力メカニズムの枠内での緊密な協力を継続する姿勢を表明し、新型コロナの状況が収束次第、面談することで合意した。(MONTSAME 7月17日)

♦ 韓国の医療系企業関係者がモンゴルに進出 ♦

 エンフボルド保健大臣は7月22日、韓国企業「K2BIO」社の社長および副社長と面会した。これはK2BIO社の2回目のモンゴル訪問になる。
 この面談で韓国側は、国家社会保健センターと提携契約を締結したことに触れ、モンゴルに支社を開設する計画を表明した。K2BIOはPCR検査キットをモンゴルで製造し、自社の技術を無償で提供し、「デルタ」と「アルファ」の変異株の発見に取り組む。(MONTSAME 7月23日)

♦ 日本がモンゴルの新型コロナ対応に800万ドル支援 ♦

 日本は、無償資金協力「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画」として8億8300万円(約800万ドル)をモンゴルに供与する書簡に署名している。これにしたがい、国際協力機構(JICA)がちかく、ワクチン輸送用機材をモンゴルに提供する。
 モンゴルなどの開発途上国は新型コロナウイルス感染予防ワクチンの輸送の問題を抱えている。とりわけワクチンの輸送にはコールドチェーン(低温輸送網)が必要となる。
 日本国外務省のプレスリリースによると、オユンエルデネ首相は7月22日の日本の菅首相との面会の際、パンデミック克服でモンゴルに対して行われた日本の支援に対し感謝の意を表明した。
 モンゴルへの支援については、7月19日にJICAとモンゴル政府がウランバートルで調印した文書に記されている。これは、日本政府による各国への新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援事業の一環だ。(MONTSAME 8月2日)

♦ 国産ガラス製品で輸入代替 ♦

 「エルデスプラズム」社はガラス・ガラス製品製造団地の5年間の管理運営許可を取得した。これを受けて内閣は、クリーン技術と最先端技術を用いた新しい工業団地のインフラ整備のため、エルデスプラズム社を法律面でサポートするよう、関連省庁に指示した。
 モンゴルはガラスおよびガラス製品を100%輸入しており、その約8割は中国からだ。2020年の時点でモンゴルは、21種類、5500万ドル相当のガラス製品を輸入している。
 新しい工業団地の生産力は、年間5千万ドルのガラス製品の輸入代替を可能にする。まず、日量68.8トンを生産するガラス容器/びん工場の操業が予定されている。さらに、工業団地の建設文書では、最終品製造用にウランバートルのガラスごみのリサイクル率を最大30%にすることになっている。
 工業団地は首都のバガハンガイ地区に建設され、3区から構成される。
 ガラス工場は年間480億トゥグルグの収益を上げ、国と現地におよそ100億トゥグルグを納税し、380人余りの新規雇用を創出すると、期待されている。(MONTSAME 8月5日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 航空減便、貨物にも打撃 コロナ禍長期化、運送断念 陸路、チャーター便で経費増(北海道新聞 7月28日)

♦ 福岡市でスポーツシティ展 誘致の国際大会など紹介(西日本新聞 7月28日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/776592/
 
♦ 鹿児島の焼酎 中国で試飲会(西日本新聞 7月28日)

♦ 輸出6.6%増794億円 上半期県内貿易 LNG輸入も回復(新潟日報 7月29日)

♦ リンゴ輸出3万3692トン、6月累計(東奥日報 7月30日)
 
♦ 留学生の学びの場 登米の廃校活用 介護福祉士を養成(河北新報 7月30日)

♦ 外国人の介護力向上支援 医療福祉専門学校(北日本新聞 8月4日)
 
♦ 道内の外国人8.6%減 リゾート地の雇用減で(北海道新聞 8月5日)

♦ 外国人の法律相談対応へ弁護士会と協定 福岡県国際交流センター(西日本新聞 8月5日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/780582/
 
♦ ジェトロ、「匠」企業に155社海外展開を支援へ(新潟日報 8月17日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/world/economics/20210816635688.html



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詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

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