公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.414 (2021年9月3日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

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 「DX」という言葉を耳にするようになって久しいですが、はじめはIT化のことなのかと思っていました。そうではないらしいことがわかりましたが、自分なりの定義はまだ確立されていない今日この頃です。9月1日、デジタル庁が発足し、日本も組織や仕組みが連携されて変革していくのでしょうか。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ EEF-2021外国人出席者の入国後の隔離が免除 ♦

 タチヤナ・ゴリコワ副首相率いるロシア連邦新型コロナウイルス対策本部が、9月2~4日にウラジオストクで開催される第6回東方経済フォーラム(EEF)の外国人参加者の入国手順を承認したことを9日、開催機関の「ロスコングレス」が発表した。
 広報資料によると、「入国ルールはサンクトペテルブルク国際経済フォーラム2021で有効とされた手順に基づいている。EEF-2021の招待状をもつ外国人参加者はロシアの領事館で単発の短期ロシア入国ビザの発給を受けることができる」。
 EEF-2021の外国人参加者はロシア上陸後の隔離・待機が免除される。国境を通過するためには、現在有効なパスポートとロシア入国ビザ、ロシア上陸に先立つ72時間以内に受けたPCR検査陰性のロシア語か英語の証明書、EEF-2021招待状のコピー(あるいはビザサポートレター)(飛行機への搭乗のため)、ロシア国内で有効な医療保険が必要だ。
 第6回EEFは9月2~4日にウラジオストク市ルースキー島の極東連邦大学キャンパスで開催される。2020年のフォーラムは新型コロナウイルスのパンデミックのため開催されなかった。
 EEFは2015年から毎年開催されており、アジア太平洋諸国との協力関係の構築をその主目的としている。(インターファクス 8月9日)

 カムチャツカのLNGターミナルの建設は中国企業が受注 

 連邦単一会社「ロスモルポルト」社が主催する入札で、(株)中国交通建設(China Communications Construction Company;CCCC)モスクワ支社がノヴァテク社のカムチャツカのLNGターミナル建設を受注した。同社が唯一の応札会社だった。
 入札条件にしたがい、CCCCは2022年10月31日を期限に浮体式ガス貯蔵施設の錨地と「Ship-to-Ship」の積替え錨地、タンカー用運河、灯台、その他の施設を湾内に建設しなければならない。入札の開始価格は190億ルーブルだった。
 ロスモルポルト社の入札は今回で4回目。CCCC側はすでに応札していたが、前回は入札書類に不備があり、提案が却下されたという経緯がある。(NEDRADV 8月9日)

 沿海地方産大豆の輸出が4倍強に拡大 ♦

 沿海地方では2021年上半期にアジア太平洋諸国への大豆輸出が4.4倍に拡大。また、農産品の輸出総額は10億ドルを上回った。
 沿海地方政府の発表によると、沿海地方産の大豆の買手は主に中国、韓国、台湾、日本だった。全51万7千トン(1億7640万ドル相当)だった。これは昨年同期の4.4倍だ。(EastRussia 8月12日)

♦ ロシアは水素製造の拡大強化を志向 ♦

 ロシア連邦政府は国内の水素エネルギー発展構想を承認した。これは産業創出の目標、戦略的構想、重要方策を定めている。
 このなかで水素は、低炭素経済の発展と環境への影響の低減のために利用できる有望なエネルギー資源として認識されている。現在、世界の水素製造は75%が天然ガス、23%が石炭、2%が電解に由る。
 水素エネルギー発展構想は、少なくとも3つの水素製造産業クラスターを地方に創設することを想定している。例えば、北西クラスターは水素のEU諸国向け輸出と、輸出志向型企業のカーボンフットプリントの軽減を目指している。東部クラスターは水素のアジア向け輸出と、運輸業とエネルギー産業のインフラ整備を担保する。北極圏クラスターの創設は、ロシア北極圏の電力供給を目的としている。
 新構想は3段階で実現される。第1段階(2021~2024年)は水素産業クラスターの創設とパイロット事業の始動。2024年までに国内でエネルギー資源として水素の供給が始まり、最大で20万トンの純水素が輸出される。 
 第2段階(2025~2035年)では、輸出用水素の大規模工場の建設が予定されている。輸出量は200万トンにまで拡大する(楽観的な予測値は1200万トン)。
 第3段階(2036~2050年)では、再生可能エネルギー源を原料として水素を製造し、その原価を化石燃料由来の水素の原価に近づける。この際、ロシアは水素の輸出大国の一つとなり、輸出量は2050年までに1500万トン(楽観的目標値は5千万トン)に達する。(NedraDV 8月12日)

 サハの原発建設に国民福祉基金からも資金拠出 ♦

 ロシア政府は国民福祉基金から国営「ロスアトム」社の小型原子炉開発計画に資金提供することを決定した。このプログラムに、サハ共和国(ヤクーチア)ウスチ・クイガ村の発電所プロジェクトが入っている。この発電所は、キュチュス金鉱山で使われる。
 「コメルサント・デイリー」紙によると、ロシア国内のへき地向けの小型原子炉の建設のために連邦予算から240億ルーブル、国民福祉基金から559億ルーブルが支出される。プログラムの実施期間は2024年までだ。国民福祉基金の資金は返却ベースで拠出され、これらを受け取るのは8事業に限られている。「新たな原子力」構想の主な目的は、出力300メガワット以下の(小型)陸上原子炉を開発し、建設することにある。ヤクーチアの原発もこれに含まれている。建設工事は2024年に着工し、2030年の運転開始が予定されている。
 さらに、ロスアトムでは最大出力10メガワットの小型原子炉「シェリフM」と最大出力400キロワットの「エレナAM」のプロジェクトデザインを2024年までに策定する予定だ。これらはへき地での使用が可能となる。その設置場所はまだ決まっていないが、2030年には稼働するものとみられている。(EastARussia 8月16日)

 大統領が北方艦隊の新艦船の建造を命令 ♦

 プーチン大統領は北方艦隊向けの軍艦の建造を一度に3つの造船所で開始するよう命令した。それは、サンクトペテルブルク、セベロドビンスク、そしてコムソモリスク・ナ・アムーレだ。大統領府の発表によると、大統領はモスクワ郊外のクビンカからオンラインで演説した。
 大統領によれば、コムソモリスク・ナ・アムーレでは、コルベット(近海護衛艦)2隻が建設中だ。その他の造船所(セベロドビンスクの「セブマシ」、サンクトペテルブルクの「アドミラルティ造船所」)では、遠洋原子力潜水艦が建造される。
 「すべての艦船は最新式の高精度の武器と最新式の操縦・通信ソリューションを備えている」と大統領は述べた。艦船に装備される軍備の大部分は、すでにシリアにおけるロシアの軍事作戦の際に実力を発揮しているという。(RBC 8月23日)

 ガスプロムが新会社を設立 ♦

 「ガスプロム・キャピタル」社は、「ガスプロム国際プロジェクト」社と共同で新会社「ガスプロム・サハリン・ホールディング」社を設立することを発表した。
 社名はガスプロムグループのもう一つの重要企業、オランダのGazprom Sakhalin Holdings B.V.に由来する。グループは同社を介してサハリン2の事業主体Sakhalin Energy Investment(サハリン・エナジー)の支配株を保有している。
 オランダとの二重課税回避協定の破棄が決定された後、ガスプロムは持株会社と設計会社をロシアに登記しなおすことを検討している。ガスプロムは、カリーニングラード、あるいはルースキー島の特別行政区制度を活用する可能性も視野に入れている。
 サハリン2としてサハリン沖のピルトン・アストフスコエ鉱区、ルンスコエ鉱区が開発中だ。事業主体はサハリン・エナジー。その株主はガスプロム(50%+1株)、ロイヤル・ダッチ・シェル(27.5%-1株)、三井物産(12.5%)、三菱商事(10%)だ。(Finmarket 8月24日)

▏中国東北情報


♦ 第6回新材料博覧会、9月2日開幕 ♦

 黒龍江省貿易促進会は、第6回中国国際新材料産業博覧会(略称:新博会)を9月2日から4日までハルビン国際コンベンションスポーツセンターで開催すると発表した。
 新博会の展示面積は2.3万平方メートルで、1100個の国際標準ブースが設置され、国内の有名な新材料企業、ハイエンド・専用設備製造企業、先進材料生産企業、材料工芸設備技術と科学器材および実験室設備企業、高等教育機関、科学研究所、業界団体やと香港・マカオ・台湾地域や国外の関連企業が出展する。国内外の新材料分野専門家やバイヤー企業などが参加し、行政の関連部署や業界団体、関連企業のトップ、関係国の中国駐在の公館関係者なども招待を受けて参加する。
 博覧会では「先進基礎材料」、「最先端新材料」、「重点革新的材料」、「新材料産業発展のための重要設備」、「重要工芸技術イノベーションの成果」の5分野の展示が設けられる。(黒龍江日報 7月23日)

 道路の無人化スマート施工 ♦

 黒龍江省建設集団・龍建路橋が請け負う国道213号の施工現場では、多くの舗装機、ロードローラーなどの大型機械設備を使った工事が行われていたが、運転席には誰もいなかった。龍建路橋の3段階の路面舗装の作業をするために黒龍江省の道路・橋梁施工業界で無人化施工スマート機器設備が最初に導入された。
 無人化施工のためのスマート機器設備には、自動運転や遠隔操作による地固めや工事の可視化などの技術が使われており、高精度の北斗衛星測位や慣性航法技術、障害物識別技術による信号発信、全工程協調送受信(CoMP)などを使うことで施工効率やコスト、質、安全、制御、監督管理の6つの課題を解決できる。
 現場の施工者によれば、従来の機械設備に比べ、無人化施工のスマート機器設備による作業に明らかな優位性がある。第一に、人の操作によって発生する舗装漏れや過度のローラー作業、機器設備の過度の摩耗などの問題が解決され、作業の正確性が高まり、燃油消費量が削減される。第二に、現場の人員を削減し、悪天候でも最長で20時間の工事を行いうことで、効率性を大幅に向上させられる。第三に、施工データや道路の状況をすべてデータ化することができる。(黒龍江日報 7月26日)

♦ 錦州港―ロシア、貿易直行便が初出航 ♦

 8月9日、錦州港207番バースに停泊中の船舶「HUI FA」は、外国貿易ルート「錦州港―ロシア・ボストチヌイ港」として初めて出港した。
 「HUI FA」は、4日間かけてロシアのボストチヌイ港までの1200海里を航行する。ボストチヌイ港で陸揚げされたコンテナは、ロシア・シベリア鉄道を経由し、ドイツのハンブルグなど、ヨーロッパのいくつかのベース・ポートまで輸送される。一方、沿線地域の木材やパルプなど良質な資源が中国国内へ輸入される。これは錦州港が1990年に開港して以来、初めて開通した国外貿易のコンテナ輸送ルートである。(遼寧日報8月10日)

♦ 中国とロシアを結ぶ「同江中ロ鉄道大橋」のレール敷設完了 ♦

 アムール川にかかる「同江中ロ黒龍江鉄道大橋」の建設現場で、中国とロシアのレールの継ぎ目の添え木が設置された。これにより、中国とロシアを結ぶ最初の鉄道橋のレール敷設が完了し、鉄道全線の開通に向けて基礎が築かれた。
 この新しい鉄道橋は、黒龍江省の同江市とロシアのニジュネレニンスコエ市の間にかかっている。橋梁の全長は7194メートル、両側のアプローチ部分の長さは4979メートルだ。主橋部分の長さは,中国領内が1886メートル、ロシア領内が329メートル、全体で2215メートルとなる。この鉄道橋を列車が時速100キロで運行するよう設計されており、年間の貨物輸送量は2100万トンになる。工事は2014年2月に開始し、2018年10月に中国側の主な工事が完成、2019年7月には中国側の静的・動的検査、基礎検査、安全評価などすべての検査を終えた。
 鉄道橋は、南側は東北三省に接し、中国全土につながり、北側は同江口岸とロシアのニジュネレニンスコエ口岸を経由してロシアの極東鉄道につながり、西側はシベリア鉄道を経由してヨーロッパまでつながる。この鉄道橋の完成によって、中ロの鉄道輸送ルートが増えただけでなく、ヨーロッパに通じる新しいユーラシア一貫輸送大ルートができる。また、開通後は、黒龍江から同江を経てモスクワに至る鉄道距離が綏芬河口岸経由よりも809キロ短くなり、輸送時間が10時間節約できる。満洲里・綏芬河口岸の輸送圧力が大幅に緩和され、東北地域の全面的な活性化と全方位への発展や、「一帯一路」の推進、中ロの経済貿易の発展を推進するという重要な意味を持つ。(黒龍江日報 8月18日)

▏モンゴル情報


♦ インドが製油所建設用機材輸入の問題解決を要請 ♦

 モンゴルのアマルサイハン副首相は10日、インドの駐モンゴル大使と面会し、製油所が予定通り稼働されるかについて意見を交換した。
 インド大使は、製油所建設に必要なプラントや資材をインドから輸入するため、税関と関連省庁の連携を改善するための一定の措置を講じるよう、要請した。
 アマルサイハン副首相は、モンゴル政府は製油所の段階的稼働に必要なあらゆる措置を講じると述べた。新型コロナウイルス感染拡大によって、貨物やプラントが国境で留め置かれ、建設資材が値上がりしたため、製油所の工事に支障が出ている。(MONTSAME 8月11日)

♦ 中モ国境の経済特区が始動 ♦

 ザミンウド郡における自由経済特区の創設が国会で可決されたのは2004年。しかし、それ以降、この構想は思うように実現されなかった。
 しかし先週末、アマルサイハン副首相、駐中国モンゴル大使、駐モンゴル中国大使を筆頭に、政府と国会の代表者を交えて開所式が行われた。
 副首相はスピーチで、「モンゴル政府はザミンウド自由経済特区の活性化と、投資家に好適な環境の整備に注力していく」と述べた。
 ザミンウド自由経済特区の広さは900ヘクタール。2011年の基本計画によると、公的資金や外国からの特別ローンを使って、362ヘクタール相当の建物やインフラが2015年までに完成、引き渡されるはずだった。現時点では48ヘクタールの土地に新しい道路、下水道システム、上水道ステーション、送配電ステーション、熱配給発電所が、モンゴルと中国の政府間合意の枠内で5880万ドルの特別ローンで建てられた。今後は製造業、交通、運送、観光などの成長が期待されている。
 2022~2036年モンゴルのGDP10%拡大、2025年までに9400人、2030年に1万5千人、2034年には1万8千人分の新規雇用創出が期待されている。
 ザミンウド自由経済特区の新しい基本計画にしたがい、68人の投資家に101ヘクタールの土地が貸し出された。このうち7ヘクタールは観光産業、47ヘクタールは製造業、20ヘクタールは商業・サービス、25ヘクタールは倉庫および物流、1.4ヘクタールはガソリンスタンドのための用地だ。(MONTSAME 8月16日)

♦ モンゴルとスロベニアが自動車輸送の協定に署名 ♦

 8月18日、スロベニアの首都リュブリャナで、モンゴルとスロベニア共和国が旅客・貨物の国際自動車輸送に関する協定を締結した。モンゴルのバトゥンガラグ駐スロベニア大使とスロベニアのスタニスラフ・ラシチャン外務次官が協定書に署名した。
 スロベニアはシェンゲン圏内にあり、人口約210万人、EUとOECDに加盟している。 両国の昨年の貿易取引金額は1460万ドルで、この協定が両国間の直通輸送の成長と貿易の拡大を促進するものと期待されている。(MONTSAME 8月20日)

♦ 韓国でのモンゴル人船員の研修が再開 ♦

 新型コロナウイルスの世界的感染拡大により2年間にわたって中断していたモンゴル人船員の研修が韓国海洋水産研修院で再開された。7月にモンゴル船員協会の作業チームが韓国研修院の幹部と面会した際に、韓国でのモンゴル人船員の研修の継続を要請した。
 船員研修プログラムの再開が合意され、モンゴル人船員10名が、8月23日から海事について学ぶため韓国に派遣された。
 研修の終了後、船員たちは実習を行う。実習は、研修の重要な段階の一つで、韓国周辺の外洋域で行われる。(MONTSAME 8月24日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 北陸の台湾人事業者 日台交流へ団体発足 加賀市長に報告(北陸中日新聞 8月18日)

♦ 福岡市の救急車 モンゴルで活躍(西日本新聞 8月18日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/786551/

♦ 石見食品 海外市場開拓 第1弾 香港に油揚げ輸出(山陰中央新報 8月19日)
 
♦ 災害時 外国語で支援を【富山】(北陸中日新聞 8月23日)

♦ ロシアでの日本酒造り支援 菊勇(酒田)、現地女性の夢に力(山形新聞 8月23日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202108/23/kj_2021082300488.php

♦ 台湾パイナップルどうぞ 富山の販売会社が氷見市に寄贈(北日本新聞 8月24日)
 
♦ 北陸大 海外学生に学び場 あすまで、オンライン留学体験会(北陸中日新聞 8月24日)
https://www.chunichi.co.jp/article/316770
 
♦ 外国人と交流 オンラインで【青森】(東奥日報 8月25日)

♦ 県輸出額 コロナ前水準 15%増 韓国向け好調 巣ごもりで液晶需要(福井新聞 8月26日)
 
♦ 新潟東港でバイオマス発電 東北電、県内初参入 シンガポール企業と(新潟日報 8月27日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210827638144.html

♦ 富山空港観光に活路 県が将来像検討会議(北日本新聞 8月27日)
 
♦ はり「きって」モンゴル応援 燕と交流 記念販売(新潟日報 8月28日)

♦ 南部鉄器 海外に発信 若者に照準 販路拡大 ジェトロ盛岡(河北新報 8月28日)

♦ 貿易額17%増 235億円 7月・八戸税関(東奥日報 8月28日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/647602
 
♦ リンゴ輸出3万4039トン 20年度・7月累計 前年比8%増(東奥日報 8月28日)

♦ 「ルビーロマン」韓国で流通 百貨店販売 無断栽培か(北陸中日新聞 8月28日)
https://www.chunichi.co.jp/article/319656 

♦ 新千歳輸出入47%増 7月 4カ月連続前年上回る(北海道新聞 8月28日)



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