公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.415 (2021年9月17日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

▪10月13日にシンポジウム「太平洋・日本海2面活用型国土-日本海側地域の将来像を考える-」を開催します。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 「秋と言えば…」いろいろな「秋」があると思いますが、ERINAは10月にセミナーとシンポジウムを開催します。
 まず、10月6日に新潟県主催「北東アジア経済セミナー」を共催します。韓国、ロシア、モンゴルのビジネスに関心のある方はご参加ください。翌週の10月13日にシンポジウム「太平洋・日本海2面活用型国土-日本海側地域の将来像を考える-」を開催します。ハイブリッド(会場、オンライン)での開催です。こちらもご参加ください。よろしくお願いします。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 地方の酸素濃縮器の供給に国から6億5千万ルーブル ♦

 ミハイル・ミシュスチン首相は地方への酸素濃縮器の供給に6億5千万ルーブル余りを拠出する。これらは新型コロナ患者の治療の際に、病院で使われている。
 この資金を受け取るのは、この医療機器を特に必要とする20の連邦構成主体だ。それはアルタイ地方、アムール州、アルハンゲリスク州、イルクーツク州、キーロフ州、北オセチア共和国、ハカス共和国、カルムイク共和国、コミ共和国、ダゲスタン共和国などだ。
 「十分な酸素の備蓄を維持することが重要。地方当局は需要の計画を立て、設備の状態を管理しなければならない。人々の命はそれにかかっているのだから」と首相は23日、副首相との会議で述べた。(ロシースカヤ・ガゼータ 8月24日)

♦ 来年から医療機器の供給問題が発生か ♦

 ロシアの医療機器市場で来年から新型製品の供給に問題が発生するかもしれない。販売代理店やメーカーは、ユーラシア経済連合で合意された新しい認証ルールへの移行に間に合いそうにない。問題の一つは、国境封鎖のせいでロシアの検査官たちが外国の工場に行けないことだ。市場参加者たちは全ロシア社会組織「実業ロシア」を通じ、パンデミックが収束するまで、ロシアの規定に則った外国製医療機器の認証証明書の交付を継続するよう、ロシア保健省に書簡で求めている。
 現在、認証登録にはロシア方式とユーラシア経済連合方式の2つがある。しかし、2022年1月1日からすべての販売代理店とメーカーは、ユーラシア経済連合の規定だけに則って新品機器の認証を行うことになる。現行のユーラシア経済連合の規則は、認証に先立ち加盟国の検査官による機器の製造体制の査察を3カ月の期限で行うよう求めている。しかし、新型コロナの感染拡大によって多くの国々が国境を閉じ、検査官たちは出張検査を行えないという現状が、新型設備の導入にブレーキをかけていると「実業ロシア」では考え、ロシアルールでの認証の継続を求めている。
 ロシア保健省では書簡を受け取ったことを認め、ロシア連邦として、遠隔検査プロジェクトを盛り込んだユーラシア委員会の決議案がまとめられた、と回答した。
 「実業ロシア」によれば、いまのところ、ユーラシア経済連合の規定に則って自社製品の認証が受けられたのは7社にとどまっている。ロシアのルールでさえ、医療機器の認証には1年から最長で2年かかるが、新規定は認証手続きの時間の延長とコストの拡大を招くとみられている。
 ナショナル格付けエージェンシーの算定では、2020年に人工呼吸器、レントゲン、MRI装置などの基盤的な医療機器の輸入額は15億6千万ドルを超えた。主な供給元は長年にわたって中国、ドイツ、アメリカだ。(コメルサント・デイリー 8月24日)

♦ ロ極東にエコ特区を ♦

 極東・北極圏開発省がロシア極東にエコロジー特区を創設する構想に取り組んでいることを、アレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣が述べた。
 大臣によれば、このような再生可能エネルギーの利用が進んでいる特区は、炭素生産性、再生可能エネルギーの分野、気候への悪影響の軽減など、気候変動関連プロジェクトの世界的巨大推進地域になりうる。
 「人口が少なく、森林と太陽光が豊富で、風と波がある。我々は、エコロジー特区という特別法制度を構想中だ。特別待遇を受けてこの事業のパイオニアとなる起業家が必要だ。」と大臣はロシアのメディア「RBC」インタビューで述べた。このようなビジネスでも儲けられることを示す先駆け的プロジェクトが、数年中に出現することへの期待を表明した。
 大臣はまた、ロシア極東に初めての100万都市を創設する計画についても話した。ウラジオストク市とアルチョム市の合併、さらに新しい衛星都市の建設も予想されている。(ロシースカヤ・ガゼータ 8月31日)

♦ サハリンとロシア観光庁とドイツ系旅行会社が冬季チャーター便の運航で合意 ♦

 9月2日、ロシア連邦観光庁と独系のTUIロシアが、この冬のモスクワからユジノサハリンスクへの観光客向けのチャーター便の運航に関する合意書に東方経済フォーラム(EEF)で署名したことを、サハリン州政府が発表した。
 「サハリンの冬季ツアーの企画を始め、近いうちに観光客向けのプログラムを公式ウェブサイトで発表する」というTUIロシアのタラス・デムル社長の談話を、サハリン州は伝えている。デムル社長は、氷壁体験ツアーや氷上穴釣りなどに興味のある観光客がいるという。
 7泊のツアーの価格は1日4万ルーブルから。この値段には航空券、宿泊費、送迎費、プログラムに沿った観光の費用が含まれている。サハリン冬季チャータープログラムは2021年12月にスタートすることになっている。
 サハリン州によると、TUIロシアは昨夏、初めてサハリン行のチャーター便を企画した。
 サハリン州広報によれば、「夏季チャータープログラムによって、サハリン旅行がより一層リーズナブルになった。このサービスを3千人が利用し、搭乗率100%で10本の航空便が運航した」とサハリン州のワレリー・リマレンコ知事は話している。(インターファクス 9月2日)

♦ 米電池大手がカムチャツカの使用済み電池をリサイクル ♦

 アメリカの大手電池メーカー「デュラセル」によるカムチャツカから使用済み電池の搬出が、東方経済フォーラムで合意されたことを、カムチャツカ地方のウラジミル・ソロドフ知事がテレグラムチャンネルで発表した。
 「半島からの使用済み電池の搬出についてデュラセル社と合意した。デュラセル社は、輸送とリサイクルの費用を負担し、電池回収用コンテナの設置でも協力してくれる。特に、学校をこのエコアクションに取り込んでいきたい」とソロドフ知事は書いている。
 カムチャツカでは使用済み電池用のエコボックスが設置されているが、この地方での電池のリサイクルの数量は限定的だ。(タス通信 9月2日)

♦ ロ極東に3.6兆ルーブルの投資が呼び込まれた ♦

 ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領代行によれば、第6回東方経済フォーラム(EEF)では3.6兆ルーブル相当の契約が締結された。2019年の開催では締結された契約は270件、3.4兆ルーブル相当だった。
 契約の大部分は、1千~2千億ルーブル規模のプロジェクトだ。大型プロジェクトの中には、ザバイカル地方北部ウドカンスコエ銅鉱床のコンビナートの第2期工事(2890億ルーブル)、ナホトカ鉱物質肥料工場の建設(4450億ルーブル)、バイムスキー採選鉱コンビナートへの電力供給(1500億ルーブル)がある。
 「こういう資金がロシア極東経済に入るよう、やることがたくさん控えている」と副首相は述べた。今後も、ロシアおよび外国の投資の誘致を目指していくという。
 喫緊の課題として、トルトネフ副首相はクリル諸島(北方領土と千島列島のロシア側呼称)の経済特区創設と、ウラジオストク自由港入居の敷居を下げることを挙げた。ウラジオストク自由港の特別待遇を受けるための最低限の投資金額は500万ルーブルだが、50万ルーブルまで引き下げられることもありうる。
 クリル諸島で可能性のあるプロジェクトとしてトルトネフ副首相は、電力と輸送インフラで大きな問題を抱えていることを指摘。副首相は「クリル諸島には事実上、電力インフラがなく、国後に小さな地熱発電所があるくらいだ。残りの電源はディーゼル燃料を使う」と述べた。
 クリルでの実質的活動で主要な租税の免除などの10年間の優遇税制が施行されると、プーチン大統領はEEFで発表した。(ロシースカヤ・ガゼータ 9月6日)

▏中国東北情報


♦ 5G基地局31局の建設で華晨BMWのデジタル化躍進 ♦

 華晨BMW(訳注:中国の自動車メーカー華晨汽車とドイツBMW社の合弁会社)鉄西工場(瀋陽市)で5G基地局工事をしていた。これまでに、華晨BMWと通信キャリアの要望を受け、瀋陽鉄塔(訳注:通信インフラ大手の中国鉄塔の瀋陽支社会)は17カ所に5G基地局を建設し、今月中に残る3局の建設を急いでいる。華晨BMWのデジタル化推進のため、瀋陽鉄塔は華晨BMWの鉄西工場と大東工場で合計31カ所に基地局の建設を進めている。
 5G通信エリアが広がることで華晨BMW工場のデジタル化がさらに進む。華晨BMWは世界で初めて工場内に完全に5G通信を導入した自動車メーカーであり、5G通信技術の「低遅延」・「高い安定性」・「高速大容量」により、生産を強化し、効率性を高め、生産準備時間を短縮した。例えば、5G高速通信利用して、AR(拡張現実)メガネを使用した遠隔でのリアルタイム診断やメンテナンス作業を実現した。また、VR技術を従業員研修に活用している。従業員はVR技術で作られたフル3D映像により、部品の内部構造を視覚的に理解し、仮想的に組立・分解作業を行うことができ、学習効率と操作技術のレベルを向上させられる。(瀋陽日報 8月20日)

 遼寧自由貿易試験区大連エリア、「産業イノベーション特区」を構築 ♦

 遼寧自由貿易試験区大連エリアは8月18日に『産業イノベーション特区計画』を正式に発表した。第14次5カ年計画期間中に、大連エリアはよりハイレベルな産業的なイノベーションを実現するために制度を確立し、国際競争力のある新エネルギー、生命・健康、デジタル情報、先進設備製造などの分野が集結する「産業イノベーション特区」を構築する。(遼寧日報 8月19日から)

♦ ハルビン新区(自由貿易試験区ハルビンエリア)に、中ロ産業パーク展示センター設立 ♦

 8月27日、ハルビン新区および自由貿易試験区ハルビンエリアで、中ロ産業パーク展示センターの除幕式が行われた。展示センターは中ロ産業パーク「双国双園」国際招待ホール内に設立した。中ロ産業パークをイノベーションの担い手とするハルビン新区で外国投資を誘致する重要なプラットフォームの一つである。
 展示センターはプロモーションや投資促進に向けた展示などの機能を持ち、新区および自由貿易試験区ハルビンエリアが外国投資を誘致する力を示すこととなるだろう。
 中ロ産業両国「双国双園」国際招待ホールの敷地面積は1.5万平方メートルで、年内に完成する見込みだ。正式に供用開始後、ハルビン新区および自由貿易試験区ハルビンエリアの展示センターだけでなく、「中ロタイムトンネル」、「双国双園展示ホール」、「中ロ科学技術ホール」、「中ロ文芸ホール」など中国とロシアが総合的に協力・交流するプラットフォームが設けられる。さらに、自由貿易試験区の投資誘致センター、対ロシア起業支援センター、ワンストップ対ロシア総合サービスセンター、ロシアビジネスシーン体験などの10以上の企業や機関が常駐する予定だ。
 中ロ産業パークは黒龍江省「第14次5ヵ年計画」の重要プロジェクト、「対ロシアのゲイトウェイ」を建設するプロジェクトの重要な担い手として、万科グループが200億元投じて建設した。(黒龍江日報 8月29日)

♦ 遼寧自由貿易試験区大連エリア、輸入貨物に「ARクラウド検査」初導入 ♦

 遼寧自由貿易試験区大連エリアは金普税関と共同で輸入貨物仕向地検査に全国に先駆けて新モデル「ARクラウド検査」を導入した。税関職員は「接触ゼロ」のリモート検査で、輸入企業の生産で必要な原材料、部品、機器設備を速やかに通関させるという問題を解決した。
 輸入貨物仕向地検査の「ARクラウンド検査」モデルはバーチャルリアリティー、5G、クラウドストレージ、ビッグデータなど最先端の技術を集約したもだ。検査過程で、税関職員は現場にいる必要はなく、企業のスタッフに専用のAR眼鏡を着用させ、システムからの指示に従って、企業が現場で荷物の開封、検査などの作業ができるよう指示するだけでよい。同時にその動画が5G高速ネットワーク(遅延ゼロ)で税関に転送され、税関職員はリアルタイムにコミュニケーションをとり、重要な場面や全プロセスの動画撮影で、商品検査、検査評価と現場の状況記録などの作業を終わらせる。
 「ARクラウド検査」の新モデルを導入することで作業効率が3~5倍向上した。大連エリアの企業は、人的コスト、輸送費、管理費が毎年1千万元近く節約できると予想されている。(遼寧日報 8月31日)

▏モンゴル情報


♦ ベルリンにモンゴル情報貿易支援センターが開設 ♦

 モンゴル情報・貿易支援センターがドイツの首都に開設された。
 同センターはモンゴルのEUへの進出とモンゴルの情報と貿易のサポートを目的とする。8月27日に開所式が行われた。開所式にはモンゴルのガンバト駐独大使、エルデネツォグトセンター専務理事、ドイツの国会議員や経済界の代表者が出席した。
 モンゴル国商工会議所のアマルトゥブシン会頭はオンラインで式典に出席し、祝辞を述べた。「EUからの財政支援をうけて2017年3月から実施されているモンゴルの貿易促進プロジェクトは、モンゴルの実業家や企業が一般特恵関税制度GSP+を有効に活用する手助けとなっている」と会頭は述べ、その結果モンゴルの中小企業100社のポテンシャルが強化され、5つのクラスター、モンゴルとEU諸国(特にドイツ)との経済交流が構築され、経済が多様化し、モンゴルからEUへの非鉱業製品の輸出が拡大した、という。(MONTSAME 8月31日)

♦ 日本国大使がエルデネト市を視察 ♦

 小林弘之モンゴル国駐箚日本国特命全権大使とハルタル運輸開発大臣が先週末、オルホン県エルデネト市で銅採鉱企業「エルデネト」、選鉱工場、学校、病院を視察した。
 「エルデネト」のバダンスレン社長との面談で、小林大使は社会的責任や将来設計について質問し、日本からの投資の誘致に協力する意向を表明した。
 「エルドミンサン」校のウルジーバヤン校長は、大分県の柳ヶ浦高等学校との交流を深めたいと述べた。オルホン県のバドジャルガル知事とムンフバト県議会議長も、日本の支援をうけて同県に普通中等教育学校が建設されたことについて謝意を表明。日本とオルホン県の今後の協力の拡大への希望を述べた。(MONTSAME 8月31日)

♦ モ大統領「ロシア発のガスパイプラインのFSは進んでいる」 ♦

 モンゴルのフレルスフ大統領は9月3日、東方経済フォーラム(EEF;9月2~4日、ロシア・ウラジオストク)にオンライン出席し、ロシア発モンゴル経由中国向けガスパイプラインのフィジビリティ・スタディの作業が進められていることを伝えた。 「モンゴル経由ガスパイプライン建設プロジェクトのフィジビリティ・スタディは順調に進んでいる。これは、極東最大の重要なプロジェクトになることだろう」と大統領は述べた。
 大統領によれば、モンゴルは現在、ロシアおよび中国と共同で、鉄道と自動車道のリニューアル、新規路線と自動車道の建設などの大型プロジェクトを進めている。
 「アジアとヨーロッパを結ぶ最短の自動車道と鉄道がモンゴルを経由する。従って、中ロ間、アジア欧州間の貿易規模が拡大するなか、モンゴルの地の利を活かした貿易・輸送網、物流の構築は、地域間協力に良い影響を及ぼすだろう」とフレルスフ大統領は述べた。(タス通信 9月3日)

♦ EBRDがモンゴルで食料・農業系企業支援プログラムを実施 ♦

 モンゴルの「スウ」社が欧州復興開発銀行(EBRD)の「ブルーリボン」プログラムに参加した。このプログラムに参加すると、「スウ」社の発展戦略の策定と、会社の特徴やニーズを踏まえた国内外のコンサルティングサービスの利用に必要な資金が提供される。
 「ブルーリボン」プログラムはモンゴルの食糧・農業セクターの振興に係るEBRDのプロジェクトやプログラムの一つだ。このプログラムは5年間、3段階に分けて推進される。
 このプログラムは、企業が持続的成長を維持し、規格や企業統治・財務ガバナンスのシステムを向上させ、成長の加速化を管理するのをサポートできる新たなパートナーシップを開拓するものだ。
 署名式には「スウ」社のCIO、COO、EBRDモンゴル常駐代表、EBRDプリンシパルバンカー、EU代表、ハス銀行副頭取が出席した。(MONTSAME 9月6日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 「美肌県しまね」海外に発信 ミス・インターナショナル代表(山陰中央新報 9月1日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/87725

♦ イルティッシュ号 映画に モスクワで試写会 江津でも撮影(山陰中央新報 9月2日)

♦ 鮮魚輸出 産地とダック 福岡の仲卸業者など共同事業体(西日本新聞 9月2日)

♦ 外国人実習生の就労支援 道とキャリアバンクが協定(北海道新聞 9月3日)

♦ 九州の畜水産品、香港へ本格輸出 九経連主導の商社、売上高3倍目標(西日本新聞 9月8日)

♦ 県産食品 台湾にPR オンライン商談会 2月に現地フェア(山形新聞 9月8日)

♦ 米欧アジア向け ネット通販支援 ANA(新潟日報 9月8日)

♦ 県内輸出が大幅増 「あかね」売却で(新潟日報 9月8日)

♦ 「北限の桃」台湾に輸出 地域商社「詩の国秋田」 百貨店で販売(秋田魁新報 9月11日)

♦ 外国人に健康診断 湯川さん(ブラジル出身)初企画(北日本新聞 9月12日)

♦ 留学生対象にワクチン接種 県国際交流センター 不安解消へ支援(西日本新聞 9月12日)



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