公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.417 (2021年10月15日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

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『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 新型コロナウイルスの感染が始まって、2度目の秋を迎えました。秋は冬への準備の時でもあります。北東アジア経済発展会議(NICE)の準備モードを一段上げなければと思うこの頃です。
 9月下旬、中国・遼寧省で開催された「日中経済協力会議」と、続いて開催された「遼寧国際投資貿易商談会」のことが報じられています。ERINAも「日中経済協力会議」に協力しています。今回は日本からはおもにビデオやオンラインによる参加だったようです。来年はどのような形で開催できるでしょうか。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ハバ地方は日本との学生交流再開の意向 ♦

 ハバロフスク地方のエブゲニー・ニコノフ副首相は、同地方政府は対日協力において、経済のみならず医療でも連携に期待していると、述べた。
 「ハバロフスク地方にとって基本的に重要なあらゆる分野、それは、医療、教育、公共面での連携が必要だ。ハバロフスク地方の住民は日本とのあらゆる連携に喜んで応じる」とニコノフ副首相は自らのテレグラムチャンネルで、古田恵子・在ハバロフスク日本国総領事との面談を総括した。
 双方は「特に内視鏡検査分野の日ロ医療拠点の創設が重要となるだろう」との見方を示したという。
 ニコノフ副首相によれば、ハバロフスク地方はすでに、循環器外科、腫瘍学、周産期医療である程度の成果をあげている。我が国の医師の教育のために日本人専門家と彼らの技術を呼び込むことは、ハバロフスク地方の医療水準の飛躍につながるだろう、と副首相は強く述べた。そしてそれは、将来的に学生たちの関心も高めるであろう。「近いうちに、日本とハバロフスクの大学間の交流プログラムが再開するだろう」とニコノフ氏は述べた。
 すでに報じられているように、ハバロフスク市の日ロ予防医療診断センターは2022年春の開業が予定されている。ここではまず、循環器疾患やがんの早期発見に注力する。
 ロシア鉄道社と丸紅はこのプロジェクトの実行を目的とし2020年7月に合弁会社
「R&Mメディカルセンター」社を設立している。(インターファクス 9月23日)

♦ ロシア極東のコンテナターミナルが満杯 ♦

 ロシア極東でコンテナ船の積替ターミナルが満杯だ。原因は、スエズ運河経由の運賃の高騰で中国発のコンテナが急激に流入したことだ。
 「コメルサント・デイリー」紙の報道によると、2~3週間港に入れない船もあるという。現在、ウラジオストクとナホトカを経由しシベリア鉄道を使う貨物輸送は南航路よりも30~40%安い。このような状況が1年間、続くだろう。
 ロジスティクス市場参加者の話では、港から鉄道による貨物の出発は、荷積みの規定に従って行われており、台車は不足していない。しかしはやくも、モスクワ行きの貨物列車の集積がみられ、ここでも制限がかかりそうだ。
 ロシアの大手輸送会社FESCOのマクシム・シシコ戦略・開発部長によれば、極東連邦管区の港経由の輸入は、今年1~8月に38%拡大した。専門家によれば、鉄道の脆弱な輸送力とチェックポイントの整備が不十分なことが主な障害となっている。(コメルサント・デイリー、EastRussia 9月27日)

 グリーンLNGがサハリンから10月にも日本に ♦

 サハリン・エナジー社の9月28日の発表によると、同社と日本の東邦ガスは、10月からの供給が予定されている「サハリン2」カーボンニュートラルLNG第1便供給について合意した。
 この合意文書は、28日にユジノサハリンスクで開幕した国際会議「サハリンの石油と天然ガス」で署名された。この文書は、脱炭素分野での協力を定めており、サハリン2のカーボンニュートラルLNG第1便供給によってスタートする。
 広報発表によると、サハリン2のカーボンニュートラルLNG第1便の出荷は、10月初旬になる。LNGはロシアのタンカーで日本の知多LNGターミナルに運ばれるという。
 「脱炭素方面の当社の主導的取組みは生産プロセスの総合的な事業であり、サハリン2のカーボンニュートラルLNGの供給はその成果となろう。サハリン・エナジーは今後さらにこの方面で活動し、環境問題が非常に大きな意味を持つアジア・太平洋地域の需要家との協力を拡大強化する」というサハリン・エナジーのロマン・ダシコフCEOの談話を広報室は伝えている。
 ダシコフCEOによると、グリーンLNGの第1便の供給は、サハリン2のカーボンフットプリント削減と、エネルギー製品市場の新分野での同社の優位性の保持を目指す「エコLNG」戦略の実現の重要な一歩だ。(インターファクス 9月28日)

♦ 中国発の貨物量の増加でコンテナターミナルへの投資も拡大 

 中国発の貨物の急増を背景にロシアのコンテナターミナルへの投資も拡大している。貨物ターミナルのオーナーたちが積極的に新しい施設を建設したり、既存のターミナルをコンテナ用に切り替えたりし始めた。
 「ベドモスチ」紙の報道によると、沿海地方の「ボストーチヌイ荷役会社」は9月、石炭の積替えを止め、コンテナ貨物に注力し始めた。沿海地方のボストーチヌイ港も、今年からコンテナの取り扱いを始めた。ナホトカ商業港は、高い需要と専用港の混雑を理由としてコンテナの荷下ろしを始めた。FESCO社はウラジオストク商業港のコンテナヤードを16%拡充し、そこに「東部運輸物流拠点」をつくろうとしている。「トランスコンテナ」社は対中国国境のザバイカルスクのターミナルの設備更新を行っている。
 ロシア鉄道は7月、1日当たりコンテナ列車1本をさばけるコンテナターミナルをソチに開設した。現在、ロジスティクスセンター「エカテリンブルク」と同「プリモルスキー」の建設準備が進んでいる。
 自然独占問題研究所のウラジミル・サブチュク副所長によれば、これまで、欧州―アジア間のコンテナは主に海路で運ばれていたが、今では海路の運賃高騰を受けて、荷主はコストの安いほうに流れているという。
 「ロシア経由など鉄道でのコンテナの輸送が増え、ターミナルの作業量も増えている。ロシア極東ではコンテナ船の受け入れ、取り扱いの問題が深刻化している」とサブチュク副所長は語った。
 さらに、ロシアの港でコンテナ取扱量が拡大した理由に、ロシア鉄道のネットワークのコンテナ化の進展がある。専門家は、今後もコンテナ輸送は継続的に成長すると予想している。(EastRussia 10月1日)

 ロシアで「父の日」を制定 ♦

 プーチン大統領は新しい祝日を設けた。ロシアでは10月の第3日曜日に「父の日」を祝うことになる。
 関連の大統領令が10月4日に発効。新しい祝日は家族制度の強化、子供の養育における父性の意義の向上を目的としている、と記されている。
 前ロシア連邦子どもオンブズマンのアンナ・クズネツォワ氏は先日、「父の日」制定の要望が増えている、と話していた。父の日は現在、国内28の地域で祝われている。(EastRussia 10月4日)

 ウラジオ市にカーリングセンターができる ♦

 ウラジオストクでカーリングセンターが着工した。これは、ナゴルヌイ公園のそば、ブッセ丘陵に建設される。
 沿海地方政府はロシアのメディアEastRussiaの取材に対し、現在、多数の大規模競技会がアジア太平洋諸国で開催されていることを意識したもので、ジャン・クズネツォフ体育・スポーツ大臣によれば、カーリングセンターは有用だという。さらに、ウラジオストク市をオリンピック競技のアスリートの調整地にするという計画がある。
 現在、工事現場では土地造成、基礎工事が始まった。センターにはアイスリンクのほか、カーリング用フロア、フィットネスルーム、カフェ、更衣室、機械室ができる。さらに、この複合施設には金角湾が見渡せる展望スペースも含まれている。2022年末の開業が予定されている。(EastRussia 10月6日)

▏中国東北情報


♦ 総投資額150億元 「大連デジタルバレー」プロジェクト始動 ♦

 大連の金普新区で大連人工知能計算センターの建設工事が始まり、「大連デジタルバレー」プロジェクトが正式に稼働した。
 「大連デジタルバレー」プロジェクトは遼寧自由貿易試験区大連エリア、小窯湾国際商務区を拠点とし、総投資額約150億元をかけて中国の中で重要な大型データハブとして構築される。ハイレベルなデジタル技術革新の発展、先進的なデジタルと経済の融合応用のプラットホームとして位置づけられている。これによって、ビッグデータ産業園、大連人工知能計算センター、人工知能生態イノベーション基地、工業インターネット応用実証基地、人材育成基地などをはじめとして、データ基盤・デジタルサービス・デジタルインテリジェンス産業が補完する産業形態が構築される。デジタルバレー完成後には、約1千億相当の生産活動が行われ、2万人の新規雇用が創出される。大連人工知能計算センターは大連デジタルバレーの最初のプロジェクトとして、100P(ペタ)の人工知能計算力と4Pの高性能計算力を整備し、将来的に総規模300Pの計算力を達成できると予想されている。(遼寧日報 9月14日)

 第13回北東アジア博覧会開催-北東アジア「オンライン+オフライン」での新協力プラットホームの構築 ♦

 9月23日から27日まで長春市で第13回北東アジア博覧会が開催される。国内外の企業1001社が参加予定だ。
 今回の博覧会のテーマは「北東アジアで手を携え、新発展を共にのぞむ」で、展示面積は7万平方メートル、科学技術イノベーションテーマ館、自動車館、北東アジア国家館、吉林館、省区市館、輸入商品館、新メディア生中継館など7つの展示館が設置される。新型コロナ感染防止と安全な開催を両立させるため、北東アジア博覧会は、オンラインの展示・会議、プロモーション、電子ビジネスサービスなどの機能を含むクラウドを利用したサービスシステムを構築し、オンライン貿易マッチング、プロジェクトのプロモーションや投資協力などを推進する。また、オンライン、オフラインを組み合わせ、北東アジア協力のハイレベルフォーラム、北東アジア地域協力円卓会議などのイベントを開催する。
 北東アジア博覧会は2005年の第一回開催以来、北東アジア6カ国のコンセンサスと経済貿易協力のための重要なプラットホームとなっており、2822件の協力プロジェクトが締結された。今回は北東アジアのハイレベル対話と経済貿易協力のために「オンライン+オフライン」の新プラットホームと北東アジアの地域協力の新しいメカニズムの構築をめざし、中国の北方に向けた経済協力と北東アジア地域協力の機会となる。
 北東アジアは世界の発展の中で最も活力がある地域の一つである。商務部のデータによれば、上半期における中国と北東アジア5カ国の貿易額は約4179億ドルで、前年同期比26%の伸びとなっている。(吉林日報 9月9日)

 「2021年中日経済協力会議於遼寧」が瀋陽で開幕 ♦

 9月23日、遼寧省人民政府、吉林省人民政府、黒龍江省人民政府、内モンゴル自治区人民政府、日中経済協会の共同主催の下で、「2021年中日経済協力会議於遼寧」が瀋陽で開幕した。劉寧遼寧省共産党委員会副書記・省長、孔鉉佑駐日本中国大使、宗岡正二日中経済協会会長、片江学巳駐瀋陽日本総領事、安藤晴彦経済産業省通商政策局通商交渉官および国家商務部代表がそれぞれあいさつした。
 中日経済協力会議は中国東北三省一自治区と日本の日中経済協会が共同で開催する二国間経済貿易交流イベントで、その趣旨は中日両国、とくに両国の東北地域の経済技術交流と協力を促進することにある。今回の会議は「中日経済貿易協力の質の高い発展の推進」をテーマに、東北三省一自治区および関係部門、科学研究機関、企業、日本企業および組織代表約300人が出席した。
 劉寧副書記はあいさつのなかで、中日経済協力会議は今年までですでに19回開催しており、中日両国の交流協力の重要なプラットホームになったこと、両国がさらに友好協力を深め、協力分野の拡大、高いレベル・質でウィンウィンの発展を実現することを期待すると述べた。
 具体的には、第一に、投資貿易協力をさらに進め、貿易の潜在力を発掘して、双方向の投資を拡大し、安定かつ順調な産業連関・サプライチェーンを構築し、公平で開放的な投資環境を守り、経済貿易協力の質とレベルを持続的に向上させること。第二に、衛生健康面での協力を進め、医療資源の統合、医薬・健康産業で連携・協力を進め、人類の衛生・健康共同体構築のために積極的に貢献をしていくこと。第三に、インテリジェント製造での協力を深め、データの資源開発・開放を拡大し、AI・ビッグデータ・ブロックチェーン分野での協力を強化して、デジタル・インテリジェント製造に強い遼寧省の建設を加速させること。第四に、環境に配慮したグリーン発展協力を進め、環境負荷の少ない製品の生産体制を整え、率先して炭素排出のピークアウトやカーボンニュートラルを実現させ、ともに自然と調和した美しい世界を構築すること。
 陳緑平副省長、達増拓也岩手県知事、阿東吉林省副省長、内堀雅雄福島県知事、馬学軍内モンゴル自治区政治協商会議副主席、新潟県代表などが講演し、東北三省一区の商務主管部門と日中経済協会が会議のメモランダムに調印した。(遼寧日報 9月24日)

 「2021遼寧国際投資貿易商談会」開幕 ♦

 9月24日、2021年遼寧国際投資貿易商談会が「誘致とサービスの双循環推進」をテーマとして瀋陽で開幕した。張国清省共産党委員会書記・省人民代表大会常務委員会主任が開幕式に出席し、劉寧省共産党委員会副書記・省長が式を主宰して、王炳南商務部副部長が開幕を宣言した。劉金中国銀行頭取も出席した。
 2020年に初めて開催された遼寧国際投資貿易商談会は、習近平総書記の東北・遼寧の振興発展に関する重要な講話に基づき、海外への開放、質の高い発展を推進するために構築された重要なプラットホームである。商務部と中国貿易促進会、関係部門の支援のおかげで、今年になって、商談会は国家レベルの展示会に昇格した。商談会は商務部と中国貿易促進会と遼寧省政府による共同主催によって行われ、5日間の開催期間中にメインイベント4件、それに付随する10件のイベントが実施される。今回の商談会は初回の規模やレベルを上回り、遼寧の開放という新しいイメージをアピールし、国内外の企業と交流協力を推進して遼寧振興のための新しい機会となり、ウィンウィンの協力関係を生み出す新しいステージの始まりとなった。
 陳緑平副省長が開幕式であいさつし、日本貿易振興機構(ジェトロ)の佐々木伸彦理事長、崔泰源大韓商工会議所会頭・SKグループ会長・CEOが動画でスピーチ参加した。
 今回の商談会はおよそ168件、総投資額2698億元のプロジェクトの調印を予定している。日本、韓国、ロシア、フランス、ドイツなどの駐中国大使館・領事館外交官と25の国家と地域の企業の来賓、有名企業の出展、バイヤー代表などが開幕式に参加した。(遼寧日報 9月25日)

▏モンゴル情報


♦ ハーン銀行が大型融資の誘致に成功 ♦

 オランダ開発銀行(FMO)が世界の大手開発系銀行や金融機関とともに、5~7年の期限でハーン銀行に1億2千万ドル規模の長期融資を行う。9月20日、融資契約の署名式がオンライン方式で行われた。
 この契約にしたがい、FMOは6140万ドル、ドイツ投資開発会社(DEG)が1700万ドル、フランスのProparco(経済協力振興投資会社)が2600万ドル、国際投資銀行(IIB)が1300万ドル、スイスのAtlantic Forfaiting AGが260万ドルをハーン銀行に提供する。
 FMOは2009年からハーン銀行と提携しており、ハーン銀行の成長と拡大を目的とする長期融資は4回目だ。
 この外国から融資される8千万ドルは中小企業の支援、2千万ドルは環境配慮型融資、残り2千万ドルはその他の融資商品の財源に使われる。(MONTSAME 9月21日)

 新しいコンテナターミナルが開業 ♦

 官民連携方式でガシューンスハイト国境検問所のコンテナターミナルが設計・施工され、開業した。年間800万トンの石炭が輸出される。
 9月21日、国会議員とオユンエルデネ首相ら政府関係者がウムヌゴビ県を訪れ、新しいターミナルの業務を視察した。
 2021年7月2日付第185号政府決定によって、国境回廊、国境地帯に石炭輸送のためのコンテナターミナルを作ることが決まった。
 工事費は60%をエルデネス・タバントルゴイ社、15%をタバントルゴイ社、25%をエナジー・リソース社が負担。同社は総面積30ヘクタールのターミナルの建設工事を請け負った。
 オユンエルデネ首相は、「政府は総合的な輸出拡大策を講じており、他の先駆けとなるこのターミナルは、新たな輸出ゲートとなる。例えば、内閣はこの種のターミナルをシベフレン国境検問所につくることを決定し、着工済みだ」と述べた。
 作業を完全に自動化し、「Smart Gateway」システムを導入することで、ターミナルは7~14日先の依頼を受け付けることができる。長距離輸送と短距離輸送のコンテナの受付と取扱いは、1日の特定の時間帯に振り分けられており、ターミナルの各施設でドライバーたちがソーシャルディスタンスを守ることにつながっている。(MONTSAME 9月22日)

 ジュネーブでパンデミック時の中継輸送について協議 ♦

 ジュネーブに事務所を置く国際連合などの国際機関のモンゴル政府代表部は9月29日、「緊急事態下の中継輸送業務の支援:コロナ禍から得た教訓」と題したディスカッションを開催した。
 世界貿易機関(WTO)パブリックフォーラム2021の際に組織されたもので、プレブスレン常駐代表が開会にあたり、パンデミックにより2020年の世界の貿易が5.3%縮小したことに触れた。「それでも、国際貿易は回復し始めた。しかし、それによって、コンテナ需要が一気に高まり、9月のコンテナの価格は昨年同期の3倍に跳ね上がった。モンゴル行きのコンテナ運賃は6倍に高騰した」とプレブスレン氏は語気を強めた。
 ディスカッションでは国連貿易開発会議(UNCTAD)、WTO、国際内陸開発途上国リサーチセンター、ドイツポストDHLの関係者が報告を行った。出席者らは国際貿易における輸送、特に、内陸開発途上国の抱える中継輸送の問題とその解決および提言について意見交換した。(MONTSAME 10月1日)

 モンゴルとブルガリアが農業協力を強化 ♦

 食糧・農牧業・軽工業省のジャムバルツェレン次官を団長とする代表団がブルガリアを訪れた。
 この訪問でモンゴル代表団はブルガリアのゲオルギ・シベフ食糧・農林業省次官と面会し、協力について意見を交換した。特に、農業技術支援プログラムの実施と農機・設備の購入、食糧安全保障の分析、人材力の強化に関する2015年協定改訂版の締結のために協力することで合意した。
 ブルガリア側はこの協定案をモンゴル側に提示。両国の農業ポテンシャルの活用と、農業、土壌侵食、食品生産、両省間覚書の締結および常設メカニズムの設置について合意した。
 代表団は「ゼメレ・アグロ」社(温室製造)、「バルカン」社(野菜栽培)の活動を視察し、ブルガリアの野菜栽培と農業技術の分野で主導的役割を担う農業アカデミー農業生物学研究所を訪問。モンゴルの学術研究所との協力を拡大する目的で近く、オンライン会議を行うことで合意した。(MONTSAME 10月5日)

▏対岸ビジネス情報


♦ 留学生ゼロに江津困惑 4月開校の日本語学校 コロナ禍 市の政策に影 縫製や食品加工 貴重な労働力にも(山陰中央新報 9月23日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/97892
 
♦ 石見神楽動画 工夫重ね配信 県立大・江口教授が25日 古語の口上英訳 カメラ3台使用(山陰中央新報 9月23日)

♦ 九州圏の輸出、8月も増加 6ヵ月連続、コロナ前水準に(西日本新聞 9月25日)
 
♦ 北九州-仁川の貨物便、週4往復に 大韓航空、11月から(西日本新聞 9月25日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/805868/
 
♦ 外国人材受け入れへ連携 富山県内6団体が協議会(北日本新聞 9月28日)
 
♦ 海外卸販売 支援へ提携 鯖江会議所 越境EC展開 東京の企業と(福井新聞 9月28日)

♦ 動画で寺井巡り 海外に魅力発信 能美市国際交流協、住民団体と制作(北陸中日新聞 9月28日)
https://www.chunichi.co.jp/article/337843
 
♦ 道産食材の輸出を支援 5機関がプラットフォーム(北海道新聞 9月29日)

♦ HAP利用増へ 仁川空港と協定(北海道新聞 9月29日)

♦ 北九州・東アジア文学会議でシンポ 村田喜代子さんら苦悩を吐露 地球の危機 不確実な社会 どう描く 「重く暗いテーマも面白く」(西日本新聞 9月29日)

♦ リンゴ輸出3万4432トン 過去2番目 台湾・香港好調 20年国産(東奥日報 9月30日)

♦ ポルトガル語警察官出雲の交番に2人配属(山陰中央新報 9月30日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/101011
 
♦ 新千歳輸出入2.2倍 8月(北海道新聞 9月30日)

♦ 東南アジア航路、新設企業を支援 苫小牧港管理組合 寄港経費最大600万円負担、農水産物輸出拡大狙う(北海道新聞 10月2日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/595635

♦ ホッケ安全操業、初日12トン超漁獲 国後周辺海域(北海道新聞 10月2日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/595637

♦ 福岡市でアジア文化賞授賞式(西日本新聞 10月2日)
 
♦ 画面越しに台湾旅行 アルカディア観光局、試験開催(山形新聞 10月6日)

♦ 観光客2751万人、39%減 20年度県内、コロナ直撃(山形新聞 10月6日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202110/06/kj_2021100600134.php
 
♦ 九大とジェトロが海外展開促進で連携協定(西日本新聞 10月6日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/811562/
 
♦ リンゴ輸出増へ 海外業者と議論(東奥日報 10月7日)

♦ 九州宿泊客の6割が域内 21年上半期、九州運輸局分析 コロナ下、「身近な旅」広がる(西日本新聞 10月7日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/812142/

♦ 外国人入国者数、九州は過去最少 21年上半期(西日本新聞 10月7日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/812143/
 
♦ 輸入額3カ月連続増 8月県内貿易概況 LNG値上がり(新潟日報 10月8日)



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