公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.419 (2021年11月12日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

▪2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第3回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)の第2日目の2月18日(金)に開催する「第3回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。新潟県、東北6県、群馬県、富山県、石川県、長野県の大学生の皆さん「北東アジアの未来シナリオ」を考え、新潟でプレゼンしませんか。日本をはじめ北東アジアの国々(中国、韓国、ロシア、北朝鮮、モンゴル)の将来を見据えた提案をお待ちしています。
 2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)は2日間でハイブリッド開催します。日程は第1日目が1月25日(火)、第2日目が2月18日(金)です。概要は近日中にERINAホームページに掲載します。よろしくお願いします。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ エネルギー省が沿海地方の原発設置計画に言及 ♦

 シベリアとロシア極東の電力系統が連結されれば、極東連邦管区、特に沿海地方に最新式の原子力電源を設置できるであろうと、エネルギー省のエブゲニー・グラブチャク次官は10月20日、電力インフラ近代化に関するラウンドテーブルで述べた。
 大統領の命令の一環で、年内に原子力発電所と水力発電所の配置計画が更新される。「我々はこの方向で進んでおり、この課題は達成されるだろう。同時に、水力発電所のポテンシャルを大いに活用する必要がある。現在、政府と共同でロシア極東に治水・利水の多目的ダムの建設が検討されている」とクラブチャク次官は述べた。
 クラブチャク次官によれば、シベリアとロシア極東の電力系統を連結する時期は既に来ており、この問題が解決されれば、極東連邦管区に最新式の原発電源を設置する問題を検討することができるだろう。「例えば、現在、沿海地方の原発電源建設プロジェクトが検討されている」と次官は認めた。
 国の広域開発戦略にしたがい、ウラル地方の欧州部、シベリア、ロシア東部の間で電力系統が連結される見通しだ。
 「水力発電所の運転の最適化を妨げる電力インフラの規制が撤廃され、水資源の無駄が削減される」とクラブチャク次官は述べた。
 クラブチャク次官によれば、このような野心的なアイデアはロシア極東の電力系統の機能の信頼性と安全性を高め、それに依存するすべての需要家に寄与するだろうという。
 中国への電力供給のための2つの原子力発電所「プリモーリエ」と「ダリネボストチナヤ」の建設については、2009年に検討が「ロスエネルゴアトム」社に要請されていた。(VL.RU 10月21日)

♦ 極東コンセッションはマガダンからスタート ♦

 10月21日、マガダン市で開かれたロシア極東の保健医療の発展に関する会議の冒頭で、ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は、VTBインフラストラクチャーホールディング社が「極東コンセッション」メカニズムにしたがい110億ルーブル余りをマガダン州の新しい5つの公共施設の建設に投じる、と発表した。
 「マガダン州の提案の中から5つの新しい施設(市立病院、中央小児病院、ゴロホボエ・ポーレの病院、感染症病院、外科専門病院)の建設が予定されている。これらの施設はすべてヘルスケア関連であり、それは非常に正しいことだと思う。なぜなら、保健医療は住民にとって上位の問題の一つだからだ。建設に向けた投資総額は110億ルーブルあまりだ。VTBインフラストラクチャーホールディング社が出資し、DOM.RFがそのパートナーとなる」とトルトネフ副首相は述べた。
 副首相はこれらの計画を、大きなプロセスの開始、と呼んだ。つまり、マガダン州が「極東コンセッション」メカニズムの出発点になったのだ。
 「極東には社会問題が山積している。人々は医療、道路、教育の現状に不満を抱いており、これらの問題を全て解決しなければならない。これらの問題の一部は1千億ルーブル余りが割り当てられた『統一補助金』という既存のメカニズムの中で処理されている。しかし、広大な極東地域にとって、これでは十分ではない。
(2021年の)東方経済フォーラムにおいて、新たなメカニズム、『極東コンセッション』が始動した。このメカニズムは大規模な社会インフラの更新をスタートさせるだけでなく、新しい投資案件の実現のサポートという意味で大きな役割を演じている。なぜなら、投資家の数の増加はより大規模な国の支援を必要としているからだ」とトルトネフ副首相は述べた。(タス通信 10月21日)

♦ 農業用飛行機の組立地がロ極東に変更 ♦

 農業・林業用航空機An-2(アントノフ2)に代わる新型航空機「バイカル」の組立てがロシア極東で始まる。これまでの計画では、エカテリンブルクで組み立てられる予定だった。
 ロシアのメディア「ベドモスチ」によれば、組立て地の変更は産業・商業省で了承済みだという。コムソモリスク・ナ・アムーレでは「Yu.A.ガガーリン記念コムソモリスク・ナ・アムーレ航空機工場」(KnAAZ)の近くに、新しい組立工場が建設される。ここには教習・訓練拠点も建設されることになっている。
 「ベドモスチ」の情報筋によれば、新工場は、同じくコムソモリスクで製造されている戦闘機Su-35SとSU-57の工場とは法的にも物理的にも別物だという。
 「バイカル」は新たに国内で開発された航空機だ。その利用と将来性については9月に東方経済フォーラムで協議された。「バイカル」のペイロードは2トン、飛行速度は時速300キロメートル。最長飛行距離は1500キロメートル。「バイカル」はわずか250メートルの未舗装滑走路から離陸することができ、国内航空輸送にとって重要だ。「バイカル」の低温条件でのテストはヤクーチアで行われる。一方、極東連邦管区大統領全権代表はこれまで、ブリャート共和国でのバイカルの組み立てを確約してきた。(EastRussia 10月22日)

♦ 極東開発大臣「フランスはロ極東の観光プロジェクトに前向き」 ♦

 アレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣は、フランスがロシア極東の観光産業での協力の拡大強化に前向きだと語った。アナディリ市のロープウェイ、ウラジオストク市の懸垂型交通機関、ブリャート共和国ママイ市山岳スキーリゾートの建設への参画についてフランス企業数社と協議がなされた。
 極東・北極圏開発省の話では、チェクンコフ大臣がフランスのピエール・レビ駐ロ大使と面談した。この面談で水素エネルギー、教育・科学、医療のポテンシャルの活用、気候変動や生態系、環境と海洋の汚染の問題に関する共同研究を目的とするプロジェクトに、互いに関心を持っていることに言及。「フランス側は、ソチ五輪前後のクラスノダール地方の例に倣い、ロシア極東の観光産業開発にも独自の貢献ができると考えている」とチェクンコフ大臣は述べた。ロシア側は、北極圏でもフランスとの協力の強化に前向きだ。(EastRussia 10月28日)

♦ ロ韓がロ極東の合同事業について協議 ♦

 極東・北極圏開発省はロシア極東に韓国の投資家も呼び込もうとしている。目下のところ、サハリンにおける一部の大型プロジェクトが検討対象となっている。
 極東・北極圏開発省の説明によると、同省のアレクセイ・チェクンコフ大臣と韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第一次官がソウルで会談。韓国の大手企業も10社ほど同席した。
 チェクンコフ大臣によれば、投資家誘致が計画されているのは、サハリンの水素とガスの製造プロジェクトだ。また、韓国側が水素エコシステムの創造、太陽光・風力・潮力発電に参画する可能性も検討されている。
 崔次官は、サハリンにおける水素産業クラスターの形成が韓国で盛んに注目されていることに言及。ロシア側からはロスアトム、KAMAZ、極東・北極圏開発公社、サハリン州開発公社がプロジェクトに参加している。これらの企業は水素鉄道車両以外にも、島内でグリーン輸送機関を開発する可能性を探ることにしている。(EastRussia 11月2日)

♦ ハバロフスク空港の入場をQRコード制に ♦

 12月からQRコードの提示によってのみハバロフスク空港への入場が可能となる。航空券も、ワクチン接種済みか、新型コロナウイルスの罹患を証明するQRコードを使った場合だけ販売されるだろう。
 ハバロフスク地方政府広報室の話によると、11月7日から、ハバロフスク地方内で郊外路線のバス・鉄道の利用にもこのルールが義務付けられる。
 ハバロフスク地方では、新型コロナ関連の状況悪化の場合に、公共交通機関と大学でQRコードが導入される可能性が、これまでに発表されていた。11月20日までに地方内の感染状況に改善の兆しが見られなければ、そうなる可能性が高い。
 ハバロフスク地方ではロックダウンが施行されている。非食料品商店、娯楽・文化施設、酒店が11月4日から12日まで休業する。ハバロフスク地方の大学生は12月6日までオンライン受講となる。幼稚園、小中高校、専門学校は対面授業を続ける。(EastRussia 11月3日)

▏中国東北情報

♦ 長春経済開発区、高精度先端医療機器産業の発展に注力 ♦

 10月16日から18日にかけて、第2回中国(吉林省)医療機器産業革新・発展会議が長春で開催された。近年、長春経済開発区は、「高精度・先端」医療機器産業を精力的に発展させ、サプライチェーンの川上・川下企業の協力関係を強化し、産業の転換とアップグレードを推進している。さらに、産官学の各方面からイノベーション資源を集積し、ハイレベルな医療機器科学技術イノベーションクラスターと産業クラスターの構築に努めている。
 統計によれば、現在省内の医療機器メーカーは450社、その生産額は約50億元である。そのうち、長春市には280社があり、生産額は33億元である。2020年、長春市の医薬・健康産業は450億元の生産額を達成し、市の一定規模以上工業企業の生産額の約5%を占めた。また、そのうち経済開発区では100億元が生産され、同地域の一定規模以上工業企業の生産額の15%を占めた。経済開発区はバイオ医薬産業を重要産業として医療機器産業の拠点構築のために前提条件を備えている。
 経済開発区は、興隆総合保税区の輸出入プラットフォームと中国科学院長春光学精密機械・物理研究所の産業イノベーションのプラットフォームをベースに、医療機器産業の発展を積極的に推進している。現在、経済開発区には30社近くの医療機器メーカーがあり、体外診断用試薬、医療用材料、レーザーによる美容医療、精密医療などの分野をカバーしている。代表的な企業として、長光華大基因、長光辰英(Hooke Instruments)、SUNOSTIKなどの会社があり、産業と立地の優位性は明らかで、吉林省の医薬産業の発展を支える重要な役割を果たしている。(吉林日報 10月17日)

 京東(吉林)デジタル経済産業パークが開園 ♦

 10月12日、京東(吉林)デジタル経済産業パークの開業式とプロモーションが行われた。
 JD.com(京東)と長春浄月ハイテク産業開発区管理委員会は、共同で京東(吉林)デジタル経済産業パークプロジェクトを立ち上げ、京東小売、京東物流、京東技術、京東保健の4つのセクターを中心に、インテリジェントな製造・流通・消費などの分野で協力を強化する。また「要素を補完し、生態的なインキュベーション」により、伝統産業の転換とアップグレード、新規産業の育成と集積を促進し、インターネット、ビックデータやAIと実体経済の融合を進めていく。さらに、デジタル経済の生産性の向上、良好なデジタル経済とのエコシステムの形成により、長春市のデジタル経済のハイレベルな発展を促進する。
 京東(吉林)デジタル経済産業パークの責任者の申文斌は、「地域における産業政策の優位性とJD.comグループのビジネス生態資源を活用し、一緒になってデジタル経済産業を発展させる」と述べている。次のステップとして、JD.comの生態資源を統合し、産業運営で関連サービスを向上させることにより、地域ブランドのアップグレードと地域の特色ある産業の発展を促す。(長春日報 10月19日)

 国際ロボット展覧会で「中国智造」を披露 ♦

 10月23日に、第6回中国(瀋陽)国際ロボット展覧会が新世界博覧館で開幕した。披露された多くのロボットは「中国智造」の実力が示され、来場者の注目が集まった。
 中国(瀋陽)国際ロボット展覧会は、東北地域において唯一のロボットの専門会議及び展示イベントだ。今回は、「知能が未来を創造する」をテーマとし、基調講演、分科会、展覧会、パフォーマンスコンテストなどのイベントが行われる。ロボット製造のSIASUN社、HIT ROBOT GROUP社、そして中国科学院瀋陽自動化研究所、網易有道(NetEase Youdao)、ドローンメーカーのDJI社、さらに韓国や日本の企業も出展した。ロボット産業の拡大・強化を促進し、インテリジェント製造業の高品質な発展の加速を目的としている。(遼寧日報 10月24日)
※「中国智造」とは、中国のスマート製造のこと。

♦ 遼港グループ、RORO船外航定期貨物便・米州線が開通 ♦

10月25日、Louis Dreyfus Company B.V.(LDC)のエアバスプロジェクトのRORO船による外航貨物航路の開通式がWallenius Wilhelmsen Holding ASA (WWH)と遼港グループにより大連自動車ふ頭で行われた。これは遼港グループにとってRORO船による米国行きの初の外航貨物航路となる。中国産の飛行機モジュールがRORO MAFIで初めて国際輸送される。
 MAFIはRORO船で貨物輸送するツールで、牽引車と組み合わせて使用し、簡単に動かせない重機設備や高額な貨物の搬送に適している。貨物の重量や長さの超過や、輸送スケジュールなどの問題を解決できる。大連自動車ふ頭から米国への貨物は、中航沈飛株式有限会社(Shenyang Aircraft Company Limited:AVIC)が製造したエアバスA220用のモジュールである。大連自動車ふ頭では、貨物の吊り上げ、ラッシング、保管、積み込みなど、すべての港湾物流サービスを提供する。
 WWHは世界最大のRORO船会社である。今回、WWHと遼港グループがLDCと提携してエアバスプロジェクトを運営し、大連―米国のRORO船外航貨物航路を開設した。遼港グループのRORO船による国際輸送ネットワークを拡大し、国際的ハブとしての影響力を高めた。さらに、遼寧の高品質な「メード・イン・チャイナ」を国際市場に送り出すための新しい流通ルートとなり、東北地域の高水準な対外開放や「国内外の双循環」の新しい発展モデルの構築に貢献している。(遼寧日報10月26日)

▏モンゴル情報


 モンゴルとベラルーシが貨車組立工場の建設を検討 ♦

 ハルタル道路運輸開発大臣がベラルーシ共和国のゴレリク駐モンゴル大使と面談した。この面談で、道路運輸分野での協力について意見交換した。特に、モンゴルにおける貨車組立工場の設立の可能性と、モギリョフ貨車工場での貨車及びその部品の調達、両国間の自動車貨物輸送に関する新たな許認可を協議した。
 ハルタル大臣は、モンゴル・ベラルーシ政府間貿易経済・科学技術協力委員会のモンゴル側議長を任じられている。また、ミンスクで開かれるモンゴル・ベラルーシ政府間委員会の定例会合の組織上の問題についても意見を交換した。(MONTSAME 10月20日)

♦ ロシアとモンゴルの担当者がガスパイプライン建設プロジェクトFSの進捗状況について協議 ♦

 ロシアの(株)ガスプロムのワレリー・マルケロフ副社長を団長とする同社代表団が、アレクセイ・オベルチュクロシア連邦副首相とともに、モンゴルを訪問中だ。
 10月22日、モンゴルのアマルサイハン副首相がマルケロフ副社長率いる代表団と面会し、モンゴル国内のガスパイプライン「ソユーズ・ボストーク」建設プロジェクトのフィビジリティ・スタディー(FS)の進捗状況について協議した。アマルサイハン副首相は、ロシア発モンゴル経由中国向け幹線ガスパイプラインの建設プロジェクト合同作業部会のモンゴル側の責任者だ。
 ガスパイプラインプロジェクトの重要性が高まり、両国政府が特に注力するなか、パンデミックにもかかわらず、プロジェクトが合同作業部会のプランに従ってどんどん進んでいるという部分が強調された。
 ガスプロム側によれば、今年3月の会合で協議された問題が完全に処理され、次段階の作業が始まったという。担当企業の労働力の割当枠を定め、プロジェクトに必要な機械・プラントの輸入のための優遇関税を設けるなど、法制度関連の問題を解決しなければならない。
 アマルサイハン副首相は、このプジェクトは両国の包括的、戦略的パートナーシップの深化と拡大にとって重要であり、モンゴルの長期的、持続可能な開発に大いに寄与するものなので、それを前進させるために全力を尽くしていると語調を強めた。年内にこのプロジェクトFSを終え、綿密な測量を行い、工事・設計作業を行うことで合意した。(MONTSAME 10月22日)

 モンゴルが核禁止条約を批准 ♦

 モンゴルの国会は10月22日の本会議で核兵器禁止条約を批准した。
 核兵器禁止条約批准法案はバトツェツェグ外相によって議会に提出された。1992年第47回国連総会でモンゴルは、政治的・外交的手段による国の安全保障の確保の枠内で、一国非核を宣言し、承認された。モンゴルは核拡散防止条約を1969年に、包括的核実験禁止条約を1997年に批准している。
 バトツェツェグ外相によれば、モンゴルの核兵器禁止条約の批准は、核軍縮・不拡散の分野におけるモンゴルの地位の強化と、この分野の交渉・国際会議・イベントへの積極的参加にとって重要だ。(MONTSAME 10月25日)

 モンゴル文化相と北朝鮮大使が意見交換 ♦

 モンゴル・北朝鮮政府間協議委員会のモンゴル側議長のノミン文化大臣が10月25日、北朝鮮のオ・シンホ駐モンゴル大使、ハン・チョルミン顧問、ハン・チョンギュ経済・貿易問題顧問と面会した。
 この面談で両国の協力・交流の拡大について意見が交換された。オ・シンホ大使は特に、モンゴル・北朝鮮経済貿易協議委員会の会合の開催について話し合い、パンデミックが収まり次第ウランバートルで定例会合を開催することを提案した。(MONTSAME 10月26日)

▏対岸ビジネス情報

♦ ポストコロナ向け 外資系ホテル誘致 下森津和野町長が決意(山陰中央新報 10月26日)
 
♦ 海外展開の支援策紹介 ジェトロや県 県内30社に(福井新聞 10月27日)

♦ 海外拡販4金融機関連携 鯖江会議所事業 8者で協定締結(福井新聞 10月27日)

♦ 県産食品輸出へPR 県内14事業者 福井で商談会(福井新聞 10月29日)

♦ 浜田港の物流課題解決へ 荷主企業ら研究会発足(山陰中央新報 10月29日)
 
♦ リンゴ輸出19%増 21年産9月 きおう 中秋節に出荷(東奥日報 10月29日)

♦ ロシアへ地元食材PR 県内5社オンラインで提案(新潟日報 11月2日)

♦ 外国人客に縄文体験を ガイドら試験ツアー/青森県内遺跡(東奥日報 11月2日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/736844
 
♦ 留学生 福井で就職しよう(福井新聞 11月3日)

♦ 辰口中とロシア リモートで交流(北陸中日新聞 11月6日)

♦ 九州産 中国へ売り込め 上海で国際輸入博開幕(西日本新聞 11月6日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/827508/
 
♦ 北九州-仁川の定期貨物が増便 大韓航空が週4往復に 北九州空港で式典(西日本新聞 11月6日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/827527/
 
♦ 遊牧風景に漂う郷愁 弥彦で「モンゴル」絵画展(新潟日報 11月9日)

♦ 宮城産キャベツ香港に 東経連支援 全農県本部が初輸出(河北新報 11月9日)
https://kahoku.news/articles/20211109khn000022.html



▍ERINAインフォメーション

♦♦2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第3回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/144452/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

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投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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