公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.420 (2021年11月26日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

▪2022年1月25日(火)と2月18日(金)に「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
▪2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第3回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 今年も後約1カ月(早い!)。冬の到来を告げるような天候が続いている新潟です。体調管理に気をつけてお過ごしください。
 2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)の開催概要はERINAホームページからご覧いただけます。各セッションの講師への依頼や運営方法について準備を進めています。参加申込み等の情報は今しばらくお待ちください。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ FESCOがコンテナ9千個を補充 ♦

 ロシアの運輸大手FESCOは、発展戦略の一環として9千個の新品コンテナを補充した。同社の保有コンテナは今や、10万TEUを超える。
 FESCO広報室の話によれば、中国大連市の工場で3千個の40フィートコンテナと1千個の20フィートコンテナが完成済みだという。それらはすでに、保有コンテナの数に加えられている。さらに11月には5千個の40フィートコンテナが同社の保有コンテナに加わる。これらは直ちに、積み込みのために中国に送られ、今後、FESCOの対外物流サービスで発送される。
 FESCOは今年、子会社の「ダリレフトランス」社の保有コンテナ更新戦略の一環でも、容量をアップした新品の40フィート冷蔵コンテナを300個購入した。(EastRussia 11月3日)

♦ 沿海地方の衛星都市建設に韓国人投資家を誘致 ♦

 ロシアのアレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣は韓国産業通商資源部副長官と会談した。沿海地方関連のものを含め有望なプロジェクトについて話し合った。
 極東・北極圏開発省によると、この会談は、11月3~4日に蔚山で開かれる韓ロフォーラムに先立って行われた。ロシア極東では現在、約50社の韓国企業が活動している。
 会談の中で、沿海地方でのLH Corporationの工業団地建設プロジェクトの進捗状況について協議が行われた。韓国の投資会社は9月に登記されており、今後さらに30社の韓国企業の入居が予定されている。
 また、韓国側は積替えターミナル整備プロジェクトにも関心を持っている。このターミナルは年間で約120万トンの水産品を積み替え、2万5千トンを保管できるようになる。
 また、極東・北極圏開発省は新しい都市「スプートニク」建設の基本計画の策定への参加を投資家に呼びかけた。計画されている住宅の総面積は210万平方メートル、商業用不動産の面積は約30万平方メートルだ。韓国側は専門家と検討することを表明した。
 このほかにも、会談ではルースキー島開発プロジェクト、クリル諸島の優遇・特恵措置、「ズベズダ」造船所の可能性についてプレゼンや説明が行われた。(EastRussia 11月3日)

♦ 大手航空会社は航空券購入時のQRコード提示に反対 ♦

 アエロフロートは、新型コロナ感染予防ワクチン接種を証明するQRコードを航空券購入時に提示する規則の導入に反対の意を表明した。しかし、同社スタッフが搭乗の際にこれらQRコードの有無を確認することは可能だ。
 インターファクス通信の報道によると、アエロフロートのミハイル・ポルボヤリノフ社長が連邦院(上院)の経済政策委員会の会合で、このように発言。ポルボヤリノフ社長は、何ら制限なく誰もが航空券を買う権利がある、という。
 「一方、このような規制が搭乗時に導入されること自体については何の問題もない。然るべきソフトウェアが開発されれば、それを使ってQRコードをチェックできる」と社長は述べた。
 社長はまた、飛行機の乗降客に対するQRコードは、総じて国民のワクチン接種率を高めるために考え出されたもの、という意見を述べた。
 EastRussia通信は以前に、12月以降はQRコードの提示がなければハバロフスク空港に入場できなくなり、航空券の販売もワクチン接種済みか新型コロナ罹患済みを証明するQRコードに従って販売されるようになるだろう、と報じた。カムチャツカ地方では11月23日から、郊外路線バスとローカル航空路線でQRコード制が導入される。(EastRussia 11月9日)

♦ 対中国国境に大型コンテナターミナルができる ♦

 ザバイカル地方でコンテナターミナル建設が計画されている。この新たな投資プロジェクトの実行計画について、極東・北極圏開発大臣、ザバイカル地方知事、国際輸送大手FESCOの関係者がモスクワで話し合った。
 ザバイカル地方政府の説明によると、建設地は国境沿いの集落、ザバイカルスクになる見込みだ。新しい陸港はロシア-中国間の貨物輸送の中継拠点になる。ターミナルは保税倉庫、引込線、コンテナヤードを備える。
 ザバイカル地方のアレクサンドル・オシポフ知事によれば、このプロジェクトの枠内で、工業団地も建設される。そこで、中国に輸出する商品を製造するか、あるいは中国から取り寄せた部品で製品を組み立て国内市場に供給することができる。
 この投資プロジェクトの枠内で300人分の新規雇用が創出され、40億ルーブルの投資が行われると見積もられている。このFESCOのプロジェクトは「ザバイカリエ」TOR(先行経済発展区)入居資格を得る。また、FESCOはこの地域の社会発展プログラムにも参加することにしている。(EastRussia 11月11日)

♦ 10月の木材の主な輸出先は中国 ♦

 2021年10月における沿海地方とサハリン州からの木材輸出は15万200立方メートル(5300トン)であり、その主な輸出先は中国であった。
 連邦動植物衛生監督局沿海地方・サハリン州支部の発表によると、10月に輸出された木材製品の大部分が沿海地方産(14万2600立方メートル)だった。木材製品の主要な輸出先は中国だ。
 10月は14万9135立方メートル相当の工業用木材と製材品が中国に輸出された。また、同月における化粧材の輸出は1167立方メートル、割り箸、木材チップその他は34万3600トンだった。
 10月、材木はベトナムに39万7700立方メートル、カンボジアに11万2200立方メートル、輸出された。韓国へは、木質ペレット4297トン、木質粒状燃料676トンが輸出された。(インターファクス 11月12日)

♦ 新型戦闘機がコムソモリスクで製造される ♦

 ガガーリン記念コムソモリスク・ナ・アムーレ航空機工場(KnAAZ)で単発エンジンの軽量戦闘機Su-75「チェックメイト」の生産がまもなく開始される。このことについて統一航空機製造会社(UAC)のユーリー・スリュサル社長がドバイで発表した。
 スリュサル氏は「ドバイ航空ショー2021」で「コムソモリスク・ナ・アムーレで数機の製造が始まる」と発表した。スリュサル氏は7月28日にも、「チェックメイトはスホーイ社系列のガガーリン記念航空機工場で組み立てることになるだろう」と述べている。
 スホーイ社(国営ロステク傘下)が開発したこの第5世代単発エンジン戦闘機「チェックメイト」は、航空宇宙展示会「MAKS2021」でプーチン大統領に初お披露目。当時、この新型戦闘機の初飛行は2023年、大量供給の開始は2026年という話だった。また、将来的に同機をベースに2人乗りと無人のバージョンが作られることも発表された。
 ロステクのセルゲイ・チェメゾフ社長は「チェックメイト」1機の価格を2500万~3千万ドルと見積もっている。その値下げのために、Su-35とSu-57との規格統一を行うと、ロシアのデニス・マントゥロフ産業商業大臣がコメントした。
 今後15年間で300機の航空機が供給されると試算されている。チェックメイトはアメリカのF-35「ライトニング II」、スウェーデンのJAS39「グリペン」と競合するとみられている。
 チェックメイトは輸出向けで、特にアフリカ、インド、ベトナムをターゲットとしていると、ユーリー・ボリソフ副首相が発言している。ボリソフ副首相によれば、チェックメイトには早くも必要最低の受注があるという。ドバイでのチェックメイトのお披露目がもたらした衝撃は、その早期生産開始を後押しした。
 ドバイ航空ショー2021で多くの潜在的発注者たちがチェックメイトプロジェクトに非常に大きな関心を寄せたことで、世界の兵器市場に同機を進出させるための本格的な交渉が予定されている。(ロシースカヤ・ガゼータ 11月14日)

▏中国東北情報

♦ 「雲眼査」を活用し、到着貨物を即時に検査 ♦

 10月25日、キャノン医用機器(大連)有限会社の倉庫に、大連税関所属の金普税関による「雲眼査(モニターやARメガネ等を用いた貨物検査)」作業は行われた。税関の職員2人がオフィスから指示し遠隔でビデオによる貨物検査作業を行い、10分足らずで輸入貨物の検査の作業をすべて終わらせた。
 キャノン医用機器(大連)有限会社が輸入する主要部品は種類、ロット数が多く、急ぎの商品もよくある。従来の方法では、税関職員による現場検査を事前に予約できるが、税関職員の往復や貨物準備に時間がかかるため、到着した貨物の即時使用は難しかったという。
 同社の責任者である児玉清氏によれば、「『雲眼査』システムの導入により、貨物が港に到着した際、税関検査を予約すれば、工場に貨物が入庫した段階で税関の指示に従って、ARメガネによる検査作業を行い、即時に生産段階に進められる。到着貨物の即時検査、即時使用が実現できた」という。
 「雲眼査」作業は、税関職員が現場にいなくても、作業員が専用のARメガネを使用して税関の指示に従い検査を行うことができる。税関職員は作業員に貨物の開封や検査などの現場作業を指示できる。ビデオは5G高速ネット通信を通じて税関に転送され、税関職員はリアルタイムでポイントとなる場所の撮影を指示し、その全工程を録画し、商品の検査、現場情報を完全記録できる。
 「雲眼査」という新しい手法により、従来と比べ作業効率が3から5倍向上した。また、「雲眼査」に使用されるARメガネは税関が開発した専用機器で、音声・動画データのセキュリティは保証され、作業の全工程をリアルタイムで制御し、法的情報もリアルタイムで保存・記録されるため、法的なリスクも低減された。(遼寧日報10月27日)

♦ 3.1万枚の原産地証明書により、黒龍江省の企業、3.5億元の節約 ♦

 近年、ハルビン税関は「スマート税関」の構築に注力し、原産地証明書申請のスマート化と円滑化を推進している。第1~3四半期、ハルビン税関が発行した各原産地証明書の累計枚数は3.1万枚であり、70.2億元にも及ぶ。黒龍江省の企業は原産地証明書を利用することにより、自由貿易協定の関税優遇措置を受け3.51億元の節約となった。
 黒龍江省有為電子有限責任会社の申請者・呂冬芳氏は、「我が社の製品の多くは韓国市場で販売されており、月平均20回以上商品を輸出している。スマート審査と自分で印刷できるようになってから、わずか数分で原産地証明書の申請を完了できる。24時間、申請できるので、助かる。」と話していた。
 自由貿易協定特恵原産地証明書は、国際貿易の「ペーパーゴールド」、国際市場を切り開く「ゴールドキー」と呼ばれ、企業が輸出国から関税の減免を受けるための「クーポン」だ。地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効後は、輸出品の90%以上に対して「関税ゼロ」が適用され、輸出市場は拡大し、輸入消費ニーズは満たされ、地域の産業チェーンとサプライチェーンのグレードアップを促進することが見込まれている。
 現在、13の自由貿易協定に関わる17種類の原産地証明書が、企業で印刷が可能になっている。それに加えて、原産地証明書のスマート審査が導入され、手作業の審査ではなくITシステムが働く。企業側もオンライン申請により、外出することなく短時間で原産地証明書を取得することができる。(黒龍江日報 10月31日)

♦ 吉林省、農産物の輸出入が急成長 ♦

 吉林省商務庁によれば、今年の第1~3四半期、省全体の農産物の貿易総額は115.9億元で、前年同期比26.4%の増加となった。そのうち輸入額は70.5億元で前年同期比80.6%増となり、吉林省の輸入全体の増加率を50.9ポイント上回った。海外からの農産物輸入の割合が拡大している。
 吉林省商務庁は、農産物の様々な輸入ルートを積極的に採用し、高品質の農産物を輸入することで、国内の消費者の生活水準の向上を目指している。そのため、商務庁は貿易の市場の構築のための資金支援、産業投資の誘致、金融サービスや取引の円滑化、ビジネス環境の整備などを進め、農産物、食品の輸入拡大を推進している。1~9月における吉林省の水産物の輸入は前年同期比で384%増、ドライフルーツ・生鮮果実・ナッツ類は131.5%増、穀物は10.4%増、肉類は6.2%増となり、その他、アルコールや飲料、スナック菓子、漢方薬品などの輸入も増加した。
 商務庁は「構造の最適化、貿易と産業の結合、スムーズなルート、企業の課題支援」という4つをテーマとして、吉林省の特産品のとうもろこし、米、きのこ類、雑穀と豆類、吉林人参に焦点を当て、政策とサービスの両面から、農産物の貿易の競争力を向上させ、多くの協力・交流のプラットフォームを構築し、農産物の輸出入貿易の発展を促進していく。(吉林日報11月3日)

♦ 第1~3四半期、中欧班列(瀋陽)の発着数が前年同期比2割増、運行率は全国1位、コンテナ積載率は100% ♦

 瀋陽税関の発表によると、今年の第1~3四半期に瀋陽税関管轄エリアで申告・管理された越境中欧班列は291本、前年同期比で21.8%増加した。中欧班列(瀋陽)の運行数は東北地域の総運行数の6割以上を占め、重要業績評価指標(KPI)は全国1位となった。班列の運行率(運行本数/計画本数)も全国1位、実入りコンテナ積載率(実際に貨物を積載したコンテナ数/総コンテナ数)が100%に達し、遼寧省の貿易拡大や国内外の「双循環」を支えている。
 今年、海上運賃が高騰し、航空輸送も不安定な状況の中で、中欧班列の効率の良さと安定性、範囲の広さ、天候に左右されないといった利点が注目されている。班列輸送への需要が高まる中、瀋陽税関はルートの拡大と効率化を図り、瀋陽―コルガス―ヨーロッパ線と瀋陽―阿拉山口―ヨーロッパ線を新規に開通させ、瀋陽税関区内の中欧班列に西線・中部線・東線という3ルート、5線並行の枠組みをつくり「複数ルート並行、複数地点に直行」という国際鉄道班列輸送のネットワークを構築した。
 通関効率の向上については、瀋陽税関所管の遼中税関が「中欧班列快速ルート」を設置し、「遅延通関・時差通関・24時間予約通関」モデルを打ち出し、「優先申告・優先検査・優先通関」を実施し、スマート税関を確立し通関効率を向上させた。 現在、瀋陽税関管轄内から発車する中欧班列は、BMW、ボルボ、ミシュラン、三一重工、福耀ガラス、中国中車など国内外の有名企業と提携している。輸出貨物は、機械部品、自動車部品、鉱産物、衣料品・靴・帽子、家電製品、雑貨などで、輸入貨物には、自動車部品、機械設備、木材製品などがある。(遼寧日報11月3日)

▏モンゴル情報


 来年、ヘンティー県で2つの新空港が完成 ♦

 10月26日、道路運輸開発省は2022年に実現される運輸業界の事業について情報を公開した。
 ハルタル道路運輸開発大臣は、ヘンディー県のダダル郡とウンドゥルハン郡の新空港が来年竣工することになっていると発表。これらの空港の建設工事は今年、この地域の観光振興を目的として着工した。大臣はさらに、モンゴルは外国の航空会社の緊急着陸で手数料を徴収しているが、国内東部でこのような可能性はない、とも述べた。
 ダダル郡の空港建設費には50億トゥグルグの国費が使われ、ウンドゥルハン郡の空港建設には外国からの借款と支援として99億トゥグルグが拠出される。(MONTSAME 10月27日)

♦ 投資契約が締結されればモンゴルは来年からウランの採取と輸出を始める ♦

 モンゴルでは現在、10余りのウラン鉱床が発見され、ウランの確認埋蔵量は16万トンにおよぶ。将来的に、ウラン埋蔵量は100万トンまで拡大しうる。
 「モン・アトム」社は「資源の可能性とリスク」と銘打った記者会見を開催し、テグシバヤル物理学博士はその会見の場で、もしこれが裏付けられれば、モンゴルで原子力発電所の建設が可能になるだろうと、述べた。
 過去60年間、国内ではこの分野の物理学者や原子力発電の専門家を養成している。デグシバヤル博士は、モンゴルがロシアのドゥブナ合同原子核研究所の共同設立者であること、またモンゴルの若い物理学者、化学者を養成する必要性に言及。その結果、原子力からエネルギーを得るために、技術的成果を導入し人材を管理することが可能になるという。
 モンゴルは国営の「モン・アトム」、フランスの「オラノ・マイニング」社、日本の三菱商事の間で投資契約が締結されれば、ウランの採掘と輸出を開始できる。モンゴルのウラン埋蔵量は、アジアで第1位、世界12位だ。そのため、ウランの採取と流通、輸出のプロジェクトがスタートした。
 モンゴルではこの10年、家畜や野生動物の病死とウラン採掘との関係が取りざたされている。しかし、学者や研究機関はこの情報を、科学的根拠のないものだとして否定してきた。
 国営「モン・アトム」社のダライジャルガルCOOはこの件に関して、住民や家畜の健康、環境にとってのウランの試掘の悪影響について調査とモニタリングが定期的に行われている、と告げた。「チェックとコントロールにために専門機関を招いている。ウランの試掘や採取が我が国の環境と人々の健康に害を及ぼし、水や土壌を汚染していることは正式に証明されていない」とダライジャルガル氏は重ねて述べた。(MONTSAME 11月8日) 

♦ ごみ発電所建設事業WGが政府内に発足 ♦

 11月10日の閣議で、タビンベフ・エネルギー大臣とスミヤバザル・ウランバートル市長は、ウランバートル市の廃棄物発電所の建設プロジェクトに関して予備調査と必要資金の財源の特定を行うための合同作業部会を発足させることにした。
 廃棄物発電所の建設はモンゴル政府の行動計画の目標の一つで、最終処分場に入ってくるごみの量を2024年以降、31.8%削減できると予想されている。
 政府の試算によると、2040年までにウランバートル市は、市内のすべてのごみの50%をリサイクルし、リサイクルに向かない42%を燃焼させて発電することにしている。その結果、最終処分場に送られるごみの量を減らすことが可能だという。(MONTSAME 11月11日)

♦ 首都の立体交差橋建設のFSが行われる ♦

 首都の公共交通機関の質的向上と価格是正を目的とし、政府は、来年第1四半期に立体交差橋建設プロジェクトのフィジビリティ・スタディーを行う法人を選定するよう、ウランバートル市長に命じた。
 首都の交通渋滞の緩和を目的とした「開発プロジェクト」には、主要道路、道路関連施設、ライトレール、新しい環状線など大型建設工事が盛り込まれる。
 これらのプロジェクトと「開発プロジェクト」に含まれている工事を対象として、政府は開発銀行に対して債務を保証し、保証料を免除することにしている。(MONTSAME 11月11日)


▏対岸ビジネス情報

♦ 就業体験留学生に10万円 紋別市 人材確保狙い(北海道新聞 11月9日)

♦ 入国緩和で留学生・実習生受け入れ準備加速 日本語学校や農家歓迎 経済界は海外出張に慎重(北海道新聞 11月11日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/610313

♦ ウイスキー輸出3年で38倍 若鶴酒造 富山の味に高評価(北日本新聞 11月11日)

♦ 輸出5カ月連続増 9月県内 貿易概況 鉄鋼、紙類がけん引(新潟日報 11月12日)

♦ ロシアのア市と 小松市ビデオ交流 コロナ禍で2年連続(北陸中日新聞 11月12日)

♦ 県高等学校長会、台湾7大学と連携協定 修学旅行や留学支援へ(山形新聞 11月12日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202111/12/kj_2021111200231.php
 
♦ 友誼亭、お色直し 一つ森公園、蘭州友好40周年へ整備(秋田魁新報 11月14日)

♦ 香港への輸出 促進策を探る 山形、東北和僑会セミナー(山形新聞 11月17日)

♦ 県内と台湾の企業、オンライン商談会 販路拡大の可能性探る 秋田銀行の地域商社運営(秋田魁新報 11月18日)

♦ 県内2空港、利用者増 10月、宣言解除で往来回復(秋田魁新報 11月18日)

♦ 道内10月輸出入、8カ月連続増加 中韓向け石油製品好(北海道新聞 11月18日)

♦ 九州の環境技術を後押し 経産局「WIPO GREEN」に参加 中小企業を海外に売り込み(西日本新聞 11月18日)
 
♦ 九州経済圏 輸出8カ月ぶり減(西日本新聞 11月18日)

♦ ニトリ傘下 道産米輸出 来月から 中国は、輸入帰り分活用(北海道新聞 11月19日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/613271
 
♦ 3倍目標「低すぎる」 県農林水産物輸出会議(北日本新聞 11月19日)
 
♦ 米旅行誌「最高の旅先」の一つに八戸選出(河北新報 11月20日)
https://kahoku.news/articles/20211119khn000040.html

♦ 中国・南寧市と友好協定 秋田市教育や観光で交流(河北新報 11月23日)

♦ 原子力防災 外国人理解を 越前市、4カ国語で冊子(福井新聞 11月23日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦2022年1月25日(火)と2月18日(金)に「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
※参加申込のご案内は今しばらくお待ちください。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/activities/seminars/nice/2022nice/

♦♦2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第3回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/144452/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

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♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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