公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.421 (2021年12月10日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

▪2022年1月25日(火)と2月18日(金)に「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
▪2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第3回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきたと思っていたところ、オミクロン株が日本でも確認されました。第6波とならないことを祈ります。収束というには、まだまだ時間を要するのでしょうか。
 12月に入り、年明けの北東アジア経済発展国際会議の開催準備と年末年始に向けた準備などあわただしい時を過ごしています。ゆったりと年末年始を過ごせるよう、もう、ひと頑張りします。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ハバ地方で大学生にもワクチン接種を義務付け ♦

 18歳以上の学生の免疫数値が不十分なため、ハバロフスク地方では大学および専門学校の学生に新型コロナのワクチン接種を義務付けた。
 関連する決定が連邦消費者庁ハバロフスク支部のウェブサイトで公表された。さらに、ハバロフスク地方のタチヤナ・ザイツェワ公衆衛生医長は決定書の中で、今回、60歳以上の住民も新型コロナのクチン接種が義務化されたと述べている。
 EastRussiaが既に報じたように、ハバロフスク市とコムソモリスク・ナ・アムーレ市では60歳以上の住民が自宅でのワクチン接種のために医療班を呼ぶことができる。医療班は依頼を受けた場合、7日以内に訪問しなければならない。
 ハバロフスク地方では、FIFO(フライ・イン・フライ・アウト)で勤務する労働者、製造業、運輸業、航空会社の従業員にもワクチン接種が義務付けられている。これまでに、新型コロナ感染状況の悪化に伴いハバロフスク地方で公共交通機関と大学でORコード制の導入がありうる、と報じられていた。(EastRussia 11月19日)

♦ 災害で被災したロ極東の農業者に14億の損害補償金を ♦

 ミハイル・ミシュスチン首相は、夏に森林火災や洪水で被災した農業者に対する損害補償金として、ロシア極東に約14億ルーブルを配分した。
 このうち10億ルーブル余りが、農作物・家畜・インフラ・財産に関する被害が最も大きかったアムール州に割り当てられている。残りはサハ共和国(ヤクーチア)、ユダヤ自治州、ザバイカル地方、ハバロフスク地方で使われる。
 200社超の農業企業、3千余りの兼業農家が中央からの支援金によるサポートを受ける。補償金受給者はそれを、リース料の支払いや、特別短期融資、投資目的の特別融資の利息の支払いに充てることができる。(ロシースカヤ・ガゼータ 11月21日)

♦ ハバ地方に発泡スチロールのリサイクル工場ができた ♦

 発泡スチロールインゴットの工場がハバロフスク地方に開設された。これによって発泡スチロールのリサイクル問題が解消される。
 ハバロフスク地方政府によると、発泡スチロールインゴットは建築資材の製造に使われている。「Metallreserv」社(鉄・非鉄金属くず購入・備蓄・リサイクル・販売)では、「Ecostrategy」事業リーダーのエブゲニー・チプコフ氏の説明によれば、日本の(株)山本製作所製の発泡スチロール減容機が使われている。この減容機は、5~7分間に1立方メートルの発泡スチロールを、最大5キログラムの高品質のインゴットに加工できる。このようなインゴットは様々な分野、特に建設業の断熱材の製造で需要がある。
 古田恵子・在ハバロフスク日本国総領事によれば、ハバロフスク地方では対日協力(ヘルスケア、温室野菜栽培、木材加工)が堅実に進展しているという。「この工場の開設によって、日ロ協力の新たなページが、廃棄物リサイクル分野で始まる。
環境保護は特に有望な協力分野の一つとなりつつある」と総領事は述べた。
 2022年にはもう一つの事業として、廃プラスチックを粒状化したペレット工場の開設が予定されている。このペレットも建設業で幅広く利用されている。(EastRussia 11月22日)

♦ ハバ市長「ハバ市経済界は韓国との経済交流再開を待ち望む」 ♦

 ハバロフスク市と韓国の全面的国際協力は、コロナ禍でも継続する、とハバロフスク市役所は発表している。ハバロフスク市のセルゲイ・クラフチュク市長が同市で在ウラジオストク韓国総領事代理と面会し、このような合意に達した。
 「まず、我々は双方の都市の経済発展で前進したい。コロナ禍でこの点の後退が感じられた。経済界は今、経済交流の再開を待っている」とクラフチュク市長は述べた。
 また、コロナ禍にもかかわらず、ハバロフスク市と韓国の都市の間の文化、スポーツ、子供の交流、経済の交流は中断されなかったことが、プレスリリースでは強調されている。現在、行事はオンライン方式で行われている。
 直近のプランには、オンラインのEスポーツとテコンドーの大会が入っている。このほかにも、ハバロフスクでは「韓国映画デー」が開幕する。
 ハバロフスク市長はこの面談で、ハバロフスク市とハバロフスク地方のポテンシャルを紹介する展示会や見本市への韓国企業の参加に積極的な姿勢を見せた。(インターファクス 11月25日)

 沿海地方の対日貿易が28%拡大 ♦

 今年1~9月の沿海地方の対日貿易高が昨年同期比で約28%拡大した。対日輸出の拡大では穀物、牧草、養蜂製品などが貢献した。
 沿海地方政府広報室によれば、同地方のオレグ・コジェミャコ知事が吉田謙介在ウラジオストク日本国総領事と面会し、このように述べたという。コジェミャコ知事によれば、新型コロナのパンデミックによる規制解除後の沿海地方と日本の完全な連携の再開が沿海地方政府の優先課題の一つだ。吉田総領事は、日本の経済界にも同様の要望があると述べた。
 「感染拡大防止の規制が解除されたのち、我々は沿海地方と日本の間の航空便の運航をコロナ前の状態に戻したい。我々は、相互の観光客の往来の復活のために、あらゆる努力をする」とコジェミャコ知事は述べた。(EastRussia 11月25日)

♦ 2046年末までにおよぶクリルの優遇税制が検討中 ♦

 プーチン大統領は、クリル諸島のビジネス優遇制度に係る法律を2022年8月1日までに改正するよう指示していた。アントン・シルアノフ財務大臣が閣議でこの件について説明した。
 「クリル諸島に早くも来年に登記される新規企業・団体に対し、先例のない特別税制度ができる。この法案では、企業・団体は登記から20年間、ただし2046年末の期限で、利潤税、資産税、地税、輸送税が免除されることになる」とシルアノフ大臣は述べた。
 これまでに、プーチン大統領がクリル諸島の対ビジネス特別制度に係る法律を2022年8月1日までに改正するよう指示していた。大統領の命令では、対象企業は利潤税、資産税、地税、輸送税を免除され、加えて、保険料率が10年間7.6%、さらに関税免除制度が導入される。
 9月の東方経済フォーラム全体会議でプーチン大統領は、クリル諸島に先例のない一連のビジネス優遇・促進環境が整備されると発表。これはただのクリル諸島での企業登記ではなく、現地で実際に活動し、建物や工場を建て、従業員を雇用している企業のことだと、大統領は明言した。さらに、ロシア企業のみならず、日本など外国の企業も優遇対象となる点も大統領は強調した。
 また、アレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏開発大臣はこれまでに、優遇条件はクリル諸島全域で有効になると説明している。この説明によると、特別制度は先行経済発展区の拡大適用、あるいはウラジオストク自由港の活動原則にのっとって導入される可能性もある。(タス通信 11月26日)

▏中国東北情報

♦ 中国バイオ医薬園区競争力ランキング発表 長春ハイテク産業開発区がトップ10入り ♦

 中国生物技術発展センターが公表した「2020年中国バイオ医薬園区競争力ランキング」によれば、長春ハイテク産業開発区は10位にランクインされ、蘇州工業園区、中関村国家自主イノベーションモデル区、上海張江ハイテク産業開発区等とともに上位にランクづけされた。
 2013年以降、中国生物技術発展センターはバイオ医薬産業園区の競争力の評価・分析を7回実施し、中国のバイオ医薬園区の産業の発展状況を注視している。報告書では、アンケート調査に回答した国家レベルのハイテク区121カ所と経済開発区81カ所、そして省レベル等の園区13カ所の計215カ所について、環境、産業、技術、人材、協力に関する5つの指標と、バイオメディカル産業の生産額や成長率、R&D支出額をはじめとする39項目の副次的指標に基づいて、競争力を評価しランクづけを行った。
 長春ハイテク産業開発区が中国バイオ医薬園区競争力ランキングの上位にランクインした決め手となったのは、ほぼ完全な製薬産業チェーンと産業エコシステムを構築しており、イノベーションチェーン・産業チェーン・サブライチェーンを中心に「政産学研(政府・企業・大学・研究機関)」が相互に連携し、複数レベルかつ全方位的に医薬健康産業を発展させていることにある。2020年、長春ハイテク産業開発区の医薬・健康産業の生産額は160.8億元となり、長春市の医薬・健康産業の生産額の82.4%を占めた。(長春日報 11月10日)

♦ 黒龍江越境EC企業「ダブルイレブン」セールで臨戦態勢 ♦

 中国商品についての国外のネットユーザーからの認知度が高まっていることで、「ダブルイレブン(11月11日)」セールは国内消費者だけの特権ではなくなり、越境ECにより国外消費者の間でもブームとなっている。
 黒龍江省の越境ECで活動するロシアの俄速通(Ruston)は「ダブルイレブン」セールの老舗企業だ。昨年は、ロシア国内でセール販売の最高額を更新し、俄速通が取り扱う中国の優良ブランドのスーパーストアやシャオミーでは売り上げが1000万ドルを突破した。今年は9月末にセールの準備を始めた。商品の仕入れはすでに始まっており、10月に入ってからは毎日中国から取り寄せた商品が倉庫に搬入されている。現在、俄速通のスーパーストアの商品は287種もあり、携帯電話、ロボット掃除機、パソコンなどがロシアの消費者の間で最も人気が大きい。
 「世界に売る」ことで、世界はひとつの大市場となり、新型コロナウイルス感染症パンデミックは越境ECの発展をさらに加速した。現在、俄速通はロシアの店舗だけでなく、その他の国の市場にも進出しており、メキシコ、ブラジル、アメリカの「ダブルイレブン」セールでも中国製品が多く売られるようになるだろう。(黒龍江日報 11月10日)

♦ 錦州、東北陸海新ルートの建設推進 ♦

 今年の第1~3四半期、錦州港の外国貿易の取扱量は昨年同期比13.7%増で、累計約1400万トンを達成した。これは、錦州市が東北の陸海新ルートの建設を推進したことによる。現在、錦州港は「港+ルート」という新しい物流体系の構築に全面的に注力し、通遼・赤峰・朝陽・チャハルなどの内陸港を整備し、30万トン級の航路の建設を進めている。
 東北陸海の新ルートとは、錦州市と錦州港をゲートウェイとし、中国東北部の西部、内モンゴル自治区の東部を経由して、内モンゴルのジューエンガーダーブーチー、さらにモンゴルとロシアの鉄道を経由してヨーロッパに到達するルートだ。このルートの沿線都市では石炭・石油精製品・鋼材などの輸送の際、錦州港を経由にすることで輸送距離を100~500km短縮でき、輸送コストを大幅に下げることができる。
 東北陸海新ルートは拡大し続け、錦州市から、黒龍江・吉林・遼寧省・内モンゴル自治区の15の市(盟)が連携する協力システムを形成している。新ルートは錦州港を陸海が交わるハブとし、モンゴルやロシア、さらにヨーロッパにつながる鉄道ルートとなる。また、北は瀋陽・長春・ハルビンなどの重要都市とつながり、東北地域の総合的な交通ネットワークとなる。さらに南は、京津冀(北京市・天津市・河北省)や長江デルタ・珠江デルタなどの経済発展地域に接続する。さらに、日本や韓国との密接につながる。
 錦州市は東北陸海新ルートの建設を進め、多くの企業が沿線に投資している。錦州市は54件の工事を計画し、総投資額547億元に上る。中国兵器工業集団の北方エネルギー基地では53億元投資され、浩業集団錦州基地には34.7億元が投資され、プロジェクトは順調に進んでいる。
 建設計画では、2025年までに遼寧の港湾とシベリア鉄道の接続が実現することとなっている。錦州港には130億元の投資が計画されており、生産性が高いバースを15増やし、港の取扱量を2億トン、コンテナで300万TEUを達成する努力している。(遼寧日報 11月19日)

♦ 黒龍江省知的財産権公共サービス(運営)プラットホーム、自由貿易試験区サービス専区で運用開始 ♦

 11月18日、黒龍江省の知的財産権公共サービス(運営)プラットホームが自由貿易試験区のサービス専区で正式に稼働した。知的財産権分野の改革を推進し、ビジネス環境の最適化、知的財産権サービスの円滑化を進めた。
 このプラットホームは、「インターネット+」*という趣旨のもとで、2019年に黒龍江省の知的財産権局の公式ホームページで運用が開始された。これは、政府や高等教育機関、科学研究所、重点企業、特許サービス組織の間における知的財産権に関するデータと情報のフローを管理し、それに適したネットワーク環境をつくろうというものであった。
 自由貿易区サービス専区の稼働は、黒龍江省知的財産権局が「大衆のために実際的なことを処理する」実践活動であり、中国(黒龍江)自由貿易試験区の発展を支え、良好なビジネス環境を構築するための重要な措置である。同局は人々や企業の利便性を重視し、プラットホームによって、自由貿易試験区知的財産権オンラインサービス専区を設立し、試験区内の企業に対して特許情報の検索、特許の質や価値の評価、資源マッチングなどのサービスを提供し、専用の登録番号を配布して、自由貿易試験区企業の特許管理能力を引き上げた。試験区内の高等教育機関、科学研究所、企業の技術革新を知的財産権というサービスで支え、強いブランドをつくるための戦略や知的財産権戦略を推進できるように、イノベーションや起業の潜在力を高め、新らたな発展を推進していく。(黒龍江日報 11月19日)

*2015年3月、全国人民代表大会で、李克強首相が政府活動報告において、「互聯網+(インターネットプラス)行動計画」を提出した。「インターネット+」は、インターネット技術(モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネットなど)とほかの産業が結びつけることである。これは、インターネットとあらゆる産業とを連携させ、従来の産業の新たな発展の推進を目指すものである。

▏モンゴル情報


 イタリアのカシミア製品メーカーが提携に前向き ♦

 イタリアのカルツェドニア社の代表者とパオロ・ボネッティ駐イタリア・モンゴル国名誉領事がモンゴル商工会議所幹部と面会した。
 ウール・カシミア製品のメーカー、カルツェドニア社はこの面談で、モンゴルと提携する意向を表明し、原料の整毛や輸送について話し合った。モンゴル商工会議所のアマルトゥブシン会頭は、モンゴル産ウール・カシミアの現状と輸送について説明し、モンゴル政府が輸出の進展に特に注力し、この産業をクラスターとして発展させる振興政策を進めていることを強調した。
 ちなみに、モンゴルのハンボグド・カシミア社は今年、20トンのカシミア整毛を初めて陸路でイタリアに輸出した。昨年、モンゴルは190万ドル相当の半なめし革とカシミア製品を輸出した。(MONTSAME 11月18日)

♦ 12月からロモ間空路が再開 ♦

 モンゴル外務省領事部は、コロナ禍で途絶えていたモンゴルとの航空路をロシアが12月1日に再開することを、ロシア新型コロナ対策本部の情報に基づいて発表した。
 これを受けて、ウランバートル―モスクワ間の航空便は週3回、ウランバートルとウラン・ウデ市、イルクーツク市、クラスノヤルスク市を結ぶ便は週1回、運航することになる。(MONTSAME 11月18日)

♦ 12月からオンライン査証申請がスタート ♦

 国のサービスへのアクセスを緩和する目的で、モンゴル外国人・国籍局はサービスを段階的にデジタル化する。同局は、12月1日から査証全種のオンライン申請の受付開始を発表した。
 この法律によって、モンゴルの在外公館は外国人にビザを発給することができる。これは特に需要の高いサービスの一つであり、ウェブサイトimmigration.gov.mnからビザ申請できる。
 ビザ発給までの標準的な日数は5営業日。緊急の場合は3日となる。(MONTSAME 11月25日)

♦ モンゴルでもオミクロン株対応措置 ♦

 南アフリカ共和国新型コロナウイルスの「オミクロン」変異株が確認されたことを受け、モンゴルはこの変異株が確認された国から、また、これらの国を経由した外国人の入国を禁止した。
 変異株が確認された国に滞在したか、経由地としたモンゴル国民に関しては、国家非常事態委員会は、10日間の隔離を義務付けることを決定した。
 オミクロン株が「懸念される変異株」に指定されたことから、非常事態委員会を指揮するアマルサイハン副首相は、医師を交えた委員会の会合で前述の決定を発表した。
 南スーダンでは今のところオミクロン株は確認されていないが、非常事態委員会は同国から帰国したモンゴルの平和維持部隊を10日間の隔離とした。さらに、空港や自動車検問所、国境地帯などでは、乗客、企業スタッフ、機関の職員が新型コロナウイルスの感染検査を受けた。(MONTSAME 11月29日)


▏対岸ビジネス情報

♦ 「日ロ地域交流年」延長 来年年末まで 札幌の開会式も準備(北海道新聞 11月23日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/614607
 
♦ スターラックス航空 福岡―台北線就航(西日本新聞 11月25日)
  
♦ リンゴ輸出量11%減 21年産10月台湾向け鈍く(東奥日報 11月27日)

♦ 八戸・苫小牧の連携 「物流・観光を柱に」 両市長が確認(東奥日報 11月27日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/770757

♦ 青森・八戸港フェリー旅客4~10月期 コロナ前の56.8%(東奥日報 11月27日)

♦ 酒蔵設立 輸出に挑戦 お酒でつなぐ島根と台湾(山陰中央新報 11月27日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/127436
 
♦ 殻付き活ガキ、香港とシンガポールに初出荷 塩釜・野々島で養殖(河北新報 11月27日)
https://kahoku.news/articles/20211126khn000056.html

♦ ロシア沿海に熱視線 大豆高騰、新たな輸入先開拓へ(新潟日報 11月28日)

♦ 冷凍和菓子 中国で売り込め 北九州の企業 コロナ禍「認知度上げる好機」(西日本新聞 11月29日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/838807/

♦ 貿易額3%減229億円 10月・八戸税関 輸入は増加(東奥日報 11月30日)

♦ 新千歳空港の輸出入総額 7カ月ぶり前年割れ(北海道新聞 11月30日)

♦ 日韓関係改善へ 若い世代に期待 札幌でシンポ(北海道新聞 11月30日)
 
♦ 香港資本がニセコ 6ヘクタールに別荘など 数百億円規模(北海道新聞 12月1日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617535

♦ 西部ガス 中国向けLNG運搬 ノバテクと基本合意(西日本新聞 12月1日)
 
♦ 貿易書類 最短 8クリックで 野々市のホクビ 海外取引支援システム発売(北陸中日新聞 12月2日)

♦ 通訳案内士 業務激減 コロナ長期化 将来の担い手不足も(北海道新聞 12月2日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617990
 
♦ 仙台空港の上期純損失6.7億円 赤字幅は縮小、なお苦戦(河北新報 12月3日)
https://kahoku.news/articles/20211202khn000049.html

♦ 内陸部の輸出入拠点に 大館市 インランド・デポ誘致表明(河北新報 12月4日)

♦ 地酒と酒器 能登の恵み 在住外国人 モニターツアー(北陸中日新聞 12月6日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦2022年1月25日(火)と2月18日(金)に「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
※参加申込のご案内は今しばらくお待ちください。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/activities/seminars/nice/2022nice/

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詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/144452/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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