公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.422 (2021年12月24日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション

▪2022年1月25日(火)と2月18日(金)に開催する「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」の参加申込の受付を開始しました。
▪2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第3回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 2021年最後の北東アジアウォッチとなります。
 来る1月25日(火)と2月18日(金)に開催する「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」の参加申込の受付を開始しました。ハイブリッド(会場、オンライン)で開催します。ご参加、よろしくお願いします。
 NICEがハイブリッドで開催できますように!よいお年を・・・(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報

♦ ウラジオ市の日系ホテルのオープンが来年にずれ込む ♦

 日本のオークラニッコーホテルマネジメント社によるウラジオストク市の5ツ星ホテルのオープンは2022年に延期された。
 ウラジオストク市のコンスタンチン・シェスタコフ市長は「インターファクス」通信に対し、「来年(2022年)、日本のオークラグループのホテルが当市にオープンする。ウラジオストク市では今年(2021年)、『ノボテル』ブランド(フランスのアコーホテルズ)の最初のホテルがオープンした。我々はウラジオストクをアジアも含めたホテルブランドの進出先にしたい。なぜなら、沿海地方に来る人々の大部分が韓国、日本、中国からの観光客だからだ」と、語った。
 2021年2月には(株)多目的ホテル複合体「ゾロトイ・ログ」(工事下請け)のアントン・プロツェントフ社長が、ホテル複合体「オークラ・ウラジオストク」は7月31日に完成・開業と話し、秋のグランドオープンを予定していた。
 オークラ・ウラジオストクはウラジオストク市のコラベリナヤ・ナベレジナヤ通りにできる。客室数は223室(各室約35平方メートル)、レストラン、バンケットホール等を備える。
 オークラ・ウラジオストクはロシア初の日系ホテルとなる。(インターファクス、EastRussia 11月29日)

♦ ロ極東大手木材会社への日本企業の資本参加を国が承認 ♦

 ミハイル・ミシュスチン首相が主導するロシア政府の外国投資監視委員会は11月29日、日本の飯田グループホールディングス(飯田GHD)が、ロマン・アブラモビッチ氏とそのパートナーらのロシア極東の大手木材持株会社RFPグループの75%を購入することを承認した。本件についてロシアのメディアRBCが報じた。飯田側は一連の条件(1億5千万ドルの投資、木材加工量の倍増、雇用の維持)を履行しなければならない。
 「ロシースカヤ・がゼータ」(RG)がRFPグループに問い合わせたところ、「まだ全ての文書に目を通していないが、全員がこのニュースに非常に喜んでいる」という回答だった。
 RFPグループのコンスタンチン・ラシケビチ社長はRGに対し、「我々はこの取引の承認を非常に長い間待っていた。なぜならこの取引の先には、新製品開発や日本の投資元が提供するターゲットセグメントへのアクセス、という意味での大型投資プログラムと莫大な市場ポテンシャルがあるからだ。これはさらに、より安価な財源へのアクセスでもある。そしてその結果、より少ないマージンで、同時に長期的なプロジェクトを実施するチャンスが得られる。例えば、低級樹種の加工は採算性が低く、我々が安価な融資にアクセスできた場合に限り、長期的効率が得られる。材料資源は十分あるので、長期的、効率的プロジェクトとそれらの実施によって、より多くの雇用が創出できる。その結果、国家、従業員、業界、地域、全員が勝つのだ」と語った。
 RFPはさらに、日本の投資元が大手建設会社であることで、ロシア極東に高度な木造建築技術が移転されることにも期待している。(ロシースカヤ・ガゼータ、RBC 12月2日)

♦ ロ極東も含めた印ロ協力について首脳が協議 ♦

 ロシアのプーチン大統領がインドを訪問した。インドのモディ首相との首脳会談で、大統領はロシア極東も含めた両国の協力の展望について印首相と話し合った。
 ロシア大統領府の発表によると、首脳会談は第21回印ロサミット「ロシア-インド:平和、進歩、繁栄のためのパートナーシップ」の枠内で行われた。双方は、これまでの協力を評価し、コロナ禍においてでさえも強まる協力の見通しについて話し合った。特に、毎年開催のサミットが2020年には中止になったが、例えば、両国の2021年の貿易は昨年比で38%拡大した。
 インドは、造船と国内水路の整備に係るプロジェクトにロシア人投資家を呼び込んだ。両国はこの分野での二国間協定(専門家の教育、共同学術調査研究)を準備中だ。さらに、「ズベズダ」造船所と「マザゴン造船所」との商船建造に関する覚書が承認を受けた。
 また、ロシア極東におけるエネルギー、交通運輸、物流、海運、ダイヤモンド研磨、森林利用、製薬およびヘルスケアでの協力が計画されている。観光や人文科学などの分野の協力も有望視されている。
 2019年にはモディ首相がロシア極東開発プロジェクトへの10億ドルの融資の実現も、発表した。このプランは今も有効だ。
 インド側は「バンコールネフチ」、サハリン1、「タース・ユリャフ・ネフチェガスドブィチャ(サハ共和国)」のプロジェクトに積極的に参加する意向を示している。現在、両国における油田開発への投資計画が協議段階にある。また、両国は北極海航路をつかってLNGの輸送を整備することにしている。(EastRussia 12月7日)

♦ ロステレとVEBが高速通信網の整備に6億5千万ドル ♦

 ロステレコムと、VEB.RF(旧称:ロシア開発対外経済銀行)グループ系列のベンチャーファンドVEB Venturesが次世代光ファイバ通信ネットワークを整備するため、合弁会社「アトラス」を設立したことを、「コメルサント」紙が報じている。2025年までにこのプロジェクトに6億5千万ドル(479億ルーブル)が投入され、その一部は、株主が用意する合弁企業の設立資本金から確保される。
 これは新たな光ファイバ通信ネットワークTEA NEXST(次世代トランジット・ヨーロッパ-アジア)のことだ。着工計画については、昨年、ロステレコムは発表していた。当時の投資総額は5億ドルと見積もられていた。ロステレコムのミハイル・オセエフスキー社長は、ネットワークはロシアの欧州国境からウラジオストクを経由し香港に達する、と説明した。
 VEB Ventures側は、新たな通信ネットワークの構築の結果、2030年までに、欧州―アジア間のインターネット・トラフィックの30~35%ほどをロシア経由で送れるようになる(現在は10~15%)と主張している。
 新合弁会社は、ロシア国内と、ヨーロッパ-アジア間トランジットでのネットワーク形成に、TEA NEXTの幹線を貸し出すことにしている。VEB Venturesのオレグ・テプロフ社長の話では、将来の顧客は、30%程度が近隣諸国の国際電気通信業者、同じくらいのシェアでグローバル通信事業者とOTTサービス会社になるという。
 ロステレコムはすでに、情報通信ネットワークを複数所有している。欧州と中国を結ぶ既存の幹線のほか、同社にはフランクフルトとマスカット(オマーン)を結ぶ幹線、ナホトカと直江津(日本)間、ノボロシースクとポティ(ジョージア)間の2本の海底ケーブルを有する。(ベドモスチ、コメルサント・デイリー 12月9日)

♦ 22年1月から木材輸出の新規則が施行 ♦

 大きな変化がロシアの木材産業を待ちうけている。2022年1月1日から、針葉樹と高級樹種の丸太輸出が禁止される。年明けから丸太の輸出は2つの鉄道国境検問のみで通関が可能となる。その後、これらの検問所も丸太の通関を止める。
 これは、意外なことではない。2020年9月にロシア大統領は丸太輸出に関する命令を発した。当時は、特定の樹種の丸太の輸出関税率が60%だったが、2021年に80%に引き上げられた。一方、少し皮を剥いだだけの丸太は、輸出が認められる製材品として輸出されなかった。1月2日から12月31日まで、含水率22%、厚さと幅が10センチ以上の木材の輸出関税が高くなる。これは未処理木材の輸出の採算性を下げるための措置だと、ロシア農業省のビャチェスラフ・スピレンコフ次官は述べた。
 丸太輸出の禁止は木材産業の脱犯罪化策の一つでしかない。対策のもう一つは業界のデジタル化だ。
 2021年7月1日以降、木材の税関申告書と報告書の提出は国や自治体のサービスポータルサイト経由で行われている。LesEGAISシステム(木材および木材取引登録の国家統一自動情報システム)がバージョンアップした。
 2023年4月1日には、連邦木材産業情報システムの運用が始まる。このシステムは、木材の情報管理と取引の登録を行うための統一的なデジタルフィールドを創設し、維持しようというものだ。
 1月1日に発効するロシアからの丸太輸出の禁止は、ロシア極東およびシベリアの製材会社の受注に貢献するだろうと、ビクトリア・アブラムチェンコ副首相の部署では話している。(ロシースカヤ・ガゼータ 12月9日、Alta-Soft 12月10日)

♦ ウラジオのチョコ工場がロシアの輸出の最優等生に ♦

 「ウラジオストク自由港」特区の入居企業で沿海地方のチョコレート工場「Tasty Kingdom」がロシアの最優良輸出業者になった。同社は「輸出業者オブザイヤー」賞の「ブレイクスルー・オブザイヤー」部門で優勝したのだ。
 極東開発公社の説明によると、「輸出業者オブザイヤー」コンクールには今年、12部門約2千社が参加した。予選を経て79社がファイナルに進出。地方予選で「グドウィン」社(Tasty Kingdom)は最優良小規模事業者と、「ブレイクスルー・オブザイヤー」に選ばれた。工場はウラジオストクに立地し、ロシアとCISで唯一、中におもちゃの入ったチョコエッグを製造している。
 グドウィン社のウラジミル・イブチェンコ社長によれば、同社は今後、中国への輸出を拡大し日本や台湾のパートナーと契約を結ぶ方針だ。グドウィン社はウラジオストク商業港に入居し、沿海地方の経済に1億2400万ルーブル余りを投じ、100人余りの従業員を雇用した。同社の製品には「製造地 先行経済発展特区・ウラジオストク自由港・極東」という商標がついている。(EastRussia 12月14日)

▏中国東北情報

♦ 黒龍江省第1~3四半期、新規減税額が累計57.92億元 ♦

 今年、国が相次いで発表した新しい減税措置に合わせて、黒龍江省は権限内で税の優遇政策を実施し、政策効果を継続させている。関係部署によれば、今年の第1~3四半期の同省における減税額は57.92億元に達したという。
 今年9月1日より、黒龍江省は『中国人民共和国契税法(契税:土地建物売買契約の証書税)』と『黒龍江省人民代表大会常務委員会の契税法の権限移譲に関する事項の決定』を施行し、税収権限内で負担を減らし、省全体の契税率を下限である3%に引き下げた。住宅に関しては3%に据え置き。組織が購入する住宅、贈与された住宅、非住宅物件・土地の税率は5%から3%に引き下げる。省全体で減免額は15億元と見込まれている。
 同時に、条件を満たした中小企業を対象に納税猶予政策を実施する。納税申告後、製造業の中規模企業は契税額の50%に対して、製造業の小規模および零細企業は契税額の100%に対して、3か月の納税猶予期間が与えられる。この政策により、製造業の中小零細企業の経営のプレッシャーを緩和することができる。(黒龍江日報11月25日)

♦ エジナ税関、管轄区内の実情に立脚し、ビジネス環境の改善を推進 ♦

 近年、エジナ税関では口岸のビジネス環境の改善プロジェクトを展開し、政府サービスを行う際、「責任者制」「一回で告知する」「期限内に処理を終える」を実施している。「大衆のために具体的な処理をする」「国外貿易を促進する」プロジェクトに取り組むとともに、企業関連で10件以上の重大な課題を解決した。「通関企業の行政審査許可」、「輸出食品の生産企業の審査許可」、「出入国の検疫処理業務に従事する職員の資格許可」などの廃止も実行している。10種類の紙ベースの書類を電子メールで送付可能とし、企業が出向かなくてもいいようにしている。
 財政部による行政事業の費用徴収に関する文書を公開し、ウィーチャットコミュニティやサービス窓口を利用し、費用の徴収行為を監督し、告発するルートを告知している。原産地の関税減免政策も実施され、2月にモンゴル国が「アジア太平洋貿易協定(APTA)」に加盟し、国内で初めて減税申告書を受理した。(内モンゴル日報 11月25日)

♦ 中欧班列が「トリプルジャンプ」 ♦

 今年の綏芬河鉄道口岸経由で運行された中欧班列は12月1日までに累計486本、発送貨物のコンテナ数は22190TEUとなる。一年間の運行本数が400本の大台を初めて超え、過去最高となり、増加し続けている。沿線国が「一帯一路」構築に関わり、相互の利益を実現するための架け橋の役割を果たしている。
 綏芬河鉄道口岸が今年8月に運行した中欧班列は67本であり、過去最高の月間運行本数を記録した。2018年の運行開始から、班列の運行本数は20本から100本となり、200本、400本と「トリプルジャンプ」で増加した。10カ月間にわたって前年同期比2桁の伸びを示し、初めて400本以上の運行となった。
 国際物流ルートの安定かつスムーズな流通を目指し、綏芬河鉄道口岸は国際複合輸送の調整を強化し、新型コロナ感染症拡大防止対策を徹底した。通関能力と作業効率の向上のために「ペーパーレス」化を進め、班列の運行状況の管理を強化し、安定化させたことで中欧班列の運行の成長を実現できた。
 綏芬河鉄道駅の職員によれば、中欧班列の順調な運行のために、ロシア国境駅との連絡を強化して、発車時刻、車両数、貨物の品目や種類を正確に把握しているという。班列の入国後は優先的に受取手続きや税関検査を行い、貨物を積替え、企業等の顧客に最良のサービスを提供し、スムーズな運行を実現している。(黒龍江日報12月7日)

♦ 瀋陽で遼寧省初の中古車輸出許可証発行 ♦

 12月6日の瀋陽市商務局からの情報によれば、先頃、瀋陽市は省内で初めて、遼寧辰晟越洋国際貿易有限公司にヨーロッパ・スロベニア向けの中古車の輸出許可証を発行した。これにより、中古車輸出「ゼロ」省から輸出省へ転換した。
 商務部・公安部の共同の関連文書によれば、遼寧省の瀋陽・大連の2都市を含む国内の20都市が第二期の中古車輸出業務地区として承認された。今年4月、遼寧辰晟越洋国際貿易有限公司など瀋陽市の企業4社が中古車の輸出資格の取得を商務部の承認を得て、その後輸出資格を取得した。中古車輸出許可書の申請手続きの流れの理解を深めるため、瀋陽市では中古車輸出専門業務を指導し育成するための講座を開いた。電子暗号キーの申請手続き、商務部専用サイトでの申告、ペーパーレス通関などについて専門家を企業に派遣して指導し、中古車輸出許可業務がスムーズに行えるようにした。
 さらに中古車輸出業務を推進するため、企業を育成し、業務の拡大を図り、瀋陽市の経済発展に貢献するように支援していく。(遼寧日報 12月7日)

▏モンゴル情報


♦ モンゴル初の乗用車組み立て工場がオープン ♦

 モンゴルで12月6日、ブロックチェーン技術をベースにMOZOという乗用車の組立工場がオープンする。
 「Bars Motors」社が2年前、中国の杭州市に、年間組立台数2万5千台の自動車工場を開設した。
 同社はこの度、モンゴルにブロックチェーン技術を用いた組立工場を開設する。「Bars Motors」社の広報発表によると、この技術のメリットは、会社が直接すべての部品をドイツや日本の自動車メーカーから調達できることにある。その結果、スムーズで確実な自動車の供給が担保される。
 この工場がフル稼働した際の年間組立台数は2500台になる。
 モンゴルにおける「MOZO」の試験運転は3年間にわたって行われた。その間、「MOZO」は厳しい気候条件への耐久性、オフロードと舗装道路の両方での快適性と安全性を示した。
 将来的に工場で、他のブランドの自動車の組立・装備もできるようになるだろう。(MONTSAME12月2日)

♦ モ独は再生可能エネルギー分野で協力を拡大 ♦

 モンゴルのムンフジン外務副大臣が11月29~30日、ドイツを訪問した。ムンフジン副大臣は、外務省の担当者と面談し、両国の関係と協力について意見を交換した。
 この面談で、ドイツ新政権の樹立を受け、両国関係の新たな発展分野の特定、特に両国の政治対話メカニズムの活性化、エネルギー、再生可能エネルギー、環境保全の分野での協力の拡大にむけて努力する意向を表明した。
 ムンフジン副大臣はこの後、12月2~3日開催の欧州安保協力機構(OSCE)外相会合に出席するため、スウェーデン、ストックホルムへと出発した。(MONTSAME 12月2日)

♦ イタリアの銀行とサッカー振興での提携に前向き ♦

 ウランバートル市のトゥムルトゥモー副市長(人材開発・社会政策担当)は12月13日、イタリアの「インテーザ・サンパオロ」銀行のマルコ・シェンブリ投資担当部長、イタリアのフットボールカンパニーの関係者と面会した。
 この面談でトゥムルトゥモー副市長はインテーザ・サンパオロ銀行と歴史・文化・芸術・スポーツの分野での提携に前向きであり、イタリアがウランバートルの青少年のサッカー振興で経験を伝授し協力してくれると確信していることを表明した。
 ウランバートルを10年ぶりに訪れたシェンブリ部長は、前回の訪問以降の急激な変化と、ウランバートルのサッカーの成長を指摘した。「スポーツは人々を団結させるものだ。だから私たちはビジネスとの組み合わせでサッカー振興に注力する」と述べた。(MONTSAME 12月13日)

♦ ロモ首脳会談がモスクワで行われた ♦

 モンゴルのフレルスル大統領が12月16日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談したことを、同日、大統領広報室が伝えた。
 両国首脳はこれまでの100年間にわたるモンゴル・ロシア関係の進展を振り返り、今後の目標、優先事項、大型プロジェクト・プログラムについて意見を交換し、これからの100年間の交流・協力のロードマップについて合意した。
 ロシアとモンゴルの国民が100年間にわたって緊密で友好的な関係と互恵的協力を拡大発展させてきたことは、それぞれの国にとって稀な事であり、近隣諸国との関係における手本だと、両首脳は述べた。
 モンゴル・ロシア合弁会社「ウランバートル鉄道」の省エネ化のための技術とインフラの近代化を継続することで合意。両首脳はエネルギー、農業、建設業、石油貿易での連携の強化について意見を交換した。フレルスフ大統領は、ロシア側がモンゴルへの石油製品の供給の安定化に注力するよう、期待を表明した。「モンゴル・ロシア・中国経済回廊プログラム」の実現への賛同も表明された。国境回廊のインフラ強化と輸送力の拡大が貿易経済交流の強化にとって重要な意味を持っていることも指摘された。
 両首脳は環境保全、気候変動との闘い、文化、教育、科学技術協力、青少年交流の分野のみならず、災害対応、治安機関や国境警備機関同士の直接交流の強化に注力することを明言。
 フレルスフ大統領とプーチン大統領は、両国交渉の結果として、両国国交100年に際した共同声明の採択を発表した。(MONTSAME 12月17日)

▏対岸ビジネス情報

♦ 空路開設へ協力確認 新潟市議会 青島人大(新潟日報 12月8日)

♦ コメ 中国輸出拡大に意欲 知事 AIや5Gで効率化(北日本新聞 12月8日)

♦ 札幌、中国、ロシア、韓国 画面通じて国際交流(北海道新聞 12月8日)

♦ 海外に目、商機つかむ 事業者の輸出、支援機関が後押し(山形新聞 12月9日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202112/09/kj_2021120900210.php

♦ 境港と神戸結び欧米へ コンテナ船 試験運航(山陰中央新報 12月9日)
 
♦ 鉱山機械 来年は需要増 一般建機 中国以外伸び(北陸中日新聞 12月9日)

♦ 道内観光客15%増 4~6月コロナ前の4割減(北海道新聞 12月10日)

♦ 海外需要に対応 新工場 北陸重機工業(新潟日報 12月10日)

♦ 大館 誘致推進へ協議会 貨物輸入拠点「インランド・デポ」(河北新報 12月11日)

♦ 多文化共生へ新組織 坂井 国際交流協が設立(福井新聞 12月14日)

♦ 輸出入増加続く 経済活動持ち直し(新潟日報 12月15日)

♦ 大塚監督がモンゴル代表監督 サッカー富山第一率い全国V(北日本新聞 12月17日)

♦ 11月の秋田空港利用者 コロナ後初の5万人超え(秋田魁新報 12月16日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20211216AK0005/
 
♦ 道内輸出入は9カ月連続増(北海道新聞 12月17日)

♦ 九州圏輸出2ヵ月ぶり増 11月概況 半導体部品や鉄鋼好調(西日本新聞 12月17日)
 
♦ ユジノで北海道物産展 果物、ラーメンなど84品(北海道新聞 12月19日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/624712

♦ 北東北の輸出 マイナス続く 函館税関発表(河北新報 12月20日)

♦ ロシアの新年 楽しもう 能美市民 姉妹都市と交流 オンラインで2年ぶり風習など互いに披露(北陸中日新聞 12月21日)
https://www.chunichi.co.jp/article/387634



▍エリナ・レター

♦董琪
『スマート農業に注目』(新潟日報 12月20日)

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