公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.423 (2022年1月14日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

▪2022年1月25日(火)と2月18日(金)に開催する「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」の参加申込の受付を開始しました。
▪2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第3回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内


 本年もよろしくお願いします。今年こそ、新型コロナウイルス感染症に左右されずに過ごしたいと思っていましたが、それは難しいようです。1月25日に開催予定の「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」第1日目の準備に追われる日々が続いています。しっかりと感染症対策し、体調管理をして過ごします!皆様もお気をつけください。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ サハと中国がエネルギー源輸出協定を締結 ♦

 サハ共和国(ヤクーチア)、中国の黒龍江省と極東・北極圏開発公社がエネルギー源輸出協定を締結した。この協定は、中国とロシアの鉱物資源と地下資源の輸出での連携も定めている。
 極東・北極圏開発公社の説明によると、この3者協定はロシア極東と黒龍江省の産業の成長に貢献する。協定の署名は、ロシア極東諸地域と黒龍江省との貿易経済協力に関する一連の行事の開幕式の場で行われた。
 極東連邦管区は中国のエネルギー貿易の主要相手の一つだ。現時点でロシア極東の外国投資の約70%が中国で、中国系企業58社がロシア極東の経済特区に入居しプロジェクトを実施している。
 この開幕式で双方は、ヤクーチアの鉱物資源のポテンシャルと黒龍江省の地下資源需要、さらに、黒龍江省の自由貿易区や漠河市の検問所の利用の可能性も踏まえロシアから中国へのエネルギー資源輸送についても協議した。(EastRussia 12月17日)

♦ インド人パイロットがロシアでヘリ教習 ♦

 インド人パイロットが最新型ヘリコプターMi-171A2の飛行教習をウラン・ウデ航空機工場で受ける。インドのSky One Airways社の副操縦士の座学は170時間、飛行教習はパイロット1名につき9時間余りとなる。トレーニングの一環で、機長と副操縦士がMi-171A2の操縦室で12時間を過ごす。
 持株会社「ロシアン・ヘリコプターズ」の説明によると、今年初めにインド民間航空局の専門家が、教習センターを査察したという。「ロシアン・ヘリコプターズ」のニコライ・コレソフ社長によれば、教習の際、ヘリの操縦席の装備やシステムの操縦法および規則、操縦機器の特徴、空気力学、ヘリコプターの飛行力学が特に重視された。
 教習プログラムには非常時・遭難時の行動や、不安定な状態から機体を立て直す訓練も含まれている。Sky One Airways社のクルーは、教習の修了証書を受け取る。(EastRussia 12月20日)

♦ ロ極東では生木のツリーの需要が縮小 ♦

 トウヒ、モミ、マツの生木の伐採量が直近の過去4年で3分の1縮小した。2017年の正月前には2万1500本だったが、2020年は1万4500本だった。
 国家機関「ロスレスインフォルグ」の話では、ロシア極東では人工樹木を選ぶ人が多い。「ダリレスプロエクト」社のイーゴリ・グレチン社長によれば、このような傾向は、環境保護志向によるものだ。しかも、モミの生木は専用の場所でリサイクルしなければならない。そうしなければ、木は生育中に蓄積されていた炭素ガスを排出し始めるからだ。専門家の試算によると、長さ1.5メートルの1本のツリーの木から出るカーボンフットプリントはCO2換算で13キログラムになるという。
 国が昨年、極東連邦管区の正月用針葉樹の伐採から得た歳入は70万ルーブルだった。特にその伐採量が多いのはサハ共和国(ヤクーチア)、ブリャート共和国、カムチャツカ、サハリンだ。昨年の最大の業績を上げたのはサハリンの企業(7千本)、2位がカムチャツカ(3500本)、3位がブリャート共和国(3千本)だった。ヤクーチアの昨年の正月用ツリーの伐採量は1500本だった。(EastRussia 12月20日)

▏中国東北情報

♦ 新松(SIASUN)とパナソニックが共同建設 ♦

EV用充電器のインテリジェント・ファクトリー
 先頃、新松(SIASUN)とパナソニックグループが共同で建設した1億元規模のEV用
充電器のインテリジェント生産ラインが、大連市で生産を開始した。
 充電器は電気自動車にとって必要不可欠のコア部品である。優れた性能をもつEV充電器は電気損失を抑え、エネルギーへの変換効率を向上させることができるため、自動車の品質や安全性に大きく関わる。そのため、大手企業はEV用充電器のサプライヤーの選定の際、非常に厳しい基準を設けている。2019年末、パナソニックグループ本社の幹部が新松を訪問し、技術力・プロジェクトの遂行能力・アフターサービスのレベルから総合的に検討した結果、最終的に新松をEV用充電器の生産ラインのサプライヤーに決定した。
 両社が緊密に連携し、工程や品質管理、生産効率などの面で、多くの技術革新を実現した。EV用充電器のインテリジェント生産ラインは、自動組み立て装置、接着剤塗布ライン、充電器テスト検査、インテリジェント倉庫、ロボット運用など130以上の工程をカバーしている。また、新松は、独自に開発した直交ロボット、垂直多関節型ロボット、協働ロボット、平行ロボットなど産業用ロボットを活用して、自動釘打ち、接着剤塗布、部品装着、設備の移動、テスト運行などの作業を行っていく。この生産ラインの完成により、新松が新エネルギー自動車産業において1億元規模の大型プロジェクトを遂行する能力があることを示すと同時に、両社のさらなる協力関係の良い基盤となった。(遼寧日報12月10日)

♦ 第2回北東アジア海洋発展協力フォーラム、長春で開催 ♦

 12月10日、吉林省社会科学院と中国図們江地域(琿春)国際協力示範区が主催し、北太平洋海洋発展研究センターが運営する「第2回北東アジア海洋発展協力フォーラム」が長春で開催された。全国の高等教育機関、研究機関の専門家や地方政府の関係者など60人余りがオンラインや対面形式でフォーラムに参加した。
 今回のテーマは「新しい発展に向け、開かれた海洋経済の中心地の創造」である。フォーラムには、復旦大学、中国太平洋学会、吉林省商務庁、外事弁公室、吉林省社会科学院、吉林大学、東北師範大学、延辺大学、中国図們江地域(琿春)国際協力示範区などから12名の専門家や政府関係者が、北東アジア地域協力と海洋協力、吉林省のハイレベルな国際発展と海洋に関する発展、琿春海洋経済発展示範区を高い水準で建設することなどについて集中的に議論した。(吉林日報 12月11日)

▏モンゴル情報

 ロモは国際ガスパイプライン建設工事の事業文書作成に着手 ♦

 アマルサイハン副首相とサドバータル大統領府長官は12月16日、ロシアのガスプロムのエレーナ・ブルミストロワ副社長と面会した。
 この面会の冒頭でアマルサイハン副首相はロシア発モンゴル経由中国向けのガスパイプライン建設プロジェクトの進捗状況に満足の意を表明した。
 今年10月に合意した、同プロジェクトのフィージビリティ・スタディーを大統領の訪ロまでに完了させるという目標の達成を受けて、双方は今後、他の文書の作成も開始することで合意。このプロジェクトはロシアとモンゴル両国の包括的戦略的パートナーシップの強化と拡大にとって重要だとサドバータル大統領府長官は述べ、ロシアとモンゴルの両政府、特に両首脳からの支援に感謝の意を表明した。
 モンゴル側も、ガスプロムの社員の必需品として、国際規格を満たすウール・カシミヤ製品、皮革製品、食料品の供給を提案した。モンゴルからまず供給できる製品や商品のカタログを送った。(MONTSAME 12月17日)

♦ モンゴル国民の約26%がブースター接種済み ♦

 人口の約70%が新型コロナウイルス感染予防ワクチンの接種を受けたモンゴルでは、8月にすべての成人にブースター接種が許可された。12月半ば現在で、人口の26%余りが3回目の接種を受けている。
 現在、全国で新型コロナ感染症の治療を受けているのは6492人。この1週間の入院患者数は2319人減った。モンゴル保健省のデータによると、12月20日現在で1回目のワクチン接種済みの人は226万4千人(69.6%)、2回目は216万217人、(66.4%)、3回目は85万958人(26.1%)となっている。(CentralAsia 12月20日)


▏対岸ビジネス情報

♦ 「DCアジアの拠点目指す」鈴木知事が意欲(北海道新聞 12月23日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/626294
 
♦ 11月国内線旅客 新千歳100万人超え 21カ月ぶり(北海道新聞 12月23日)

♦ LCC就航、農産品 羽田でPR トキエア JA佐渡(新潟日報 12月24日)

♦ 貿易額66%増251億円 11月八戸税関、輸入大幅伸び(東奥日報 12月24日)

♦ 11月リンゴ輸出42%増 春節向け前倒し(東奥日報 12月25日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/812366

♦ 中国子会社操業 22年4月に延期 東洋刃物(河北新報 12月25日)

♦ 台湾便先界へ「食」PR 航空会社と連携し企画(秋田魁新報 12月26日)

♦ 台湾で氷見観光PR 市職員らリモートで紹介(北日本新聞 12月27日)

♦ 海外に商機、県産品台湾へ 鹿角市産リンゴ 大潟村パックご飯(秋田魁新報 12月28日)

♦ 中国に初の直営店 ゴールドウイン 海外3店舗目(北日本新聞 12月29日)

♦ 香港の国際塾 福岡進出 起業家精神や英語学(西日本新聞 1月5日)

♦ 清酒王国に新顔参入 福島潟のほとり カフェも開設へ ラグーンブリュワリー(新潟日報 1月13日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20220113663778.html



▍ERINAインフォメーション

♦♦2022年1月25日(火)と2月18日(金)に開催する「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」の参加申込の受付を開始しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/activities/seminars/nice/2022nice/

♦♦2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)「第3回 Future Leaders Program」に参加する大学生・大学院生(チーム可)を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/144452/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受け付けています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書10 穆尭チェン、徐一睿、岡本信広編著『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(日本評論社)を発刊しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

♦♦賛助会員・購読会員のご案内

[賛助会員制度]

賛助会員制度は、この設立目的・事業活動に賛同される方々から積極的にご支援・ご協力をいただくとともに、ERINAの事業やその成果を活用していただくための制度です。

[購読会員]

購読会員は、個人の方を対象に、ERINAの定期刊行物等をお届けするサービスです。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/member/


ご意見・お便りをお寄せください。  e-mail:erina-magazine@erina.or.jp


▪バックナンバー
 https://www.erina.or.jp/publications/mailmag/backnumber/
▪メールマガジンの解除
 https://www.erina.or.jp/form/mailmag-cancel/
▪ERINA ホームページ
 https://www.erina.or.jp/
▪ご意見・お問合せ
 e-mail:erina-magazine@erina.or.jp
編集公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
編集長企画·広報部長 新保史恵
担当企画·広報部 丸山美法

Copyright (C) ERINA. All rights reserved.
無断転載を禁じます。