公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.424 (2022年1月28日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション

▪2月18日(金)に開催する「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」の参加申込の受付中!
▪2月9日(水)に日露ビジネス交流イベント「日露ビジネスDays~成功への道標~2022」(オンライン)【ERINA後援】が開催されます。
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 1月25日に「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」第1日目を会場(朱鷺メッセ・マリンホール)とオンラインで開催しました。日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中均様からの特別講演、続いて、北東アジア経済セッション「北東アジア諸国の対東南アジア接近戦略」と経済交流セッション「北東アジア物流の現状と展望―日本の地方港の利活用」を開催し、無事終了しました。
 次は第2日目として、2月18日(金)に大学生によるプレゼンテーションコンテスト、カーボンニュートラルをテーマに特別講演と日露エネルギー・環境対話を開催します。ぜひ、ご参加ください。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報

♦ 日本はロ極東の定期航路に関心を向けている ♦

 貿易経済問題に関する日ロ政府間委員会運輸作業部会の会合を総括したロシア運輸省の資料によると、日本側はロシア極東との間の新しい定期航路の整備に前向きだという。
 ロシア運輸省によると、協議の枠内で両国間の鉄道輸送が話題となり、シベリア鉄道によるコンテナ輸送実験について意見交換が行われた。
 ロシア側はまた、これまでの合意にしたがいハバロフスク国際空港整備合同プロジェクトの実施に日本側がより積極的に係る必要性を指摘した。特に、新国際ターミナルの建設が話題となった。
 日本側は、20件の日ロ合同プロジェクトのうち10件が交通・運輸関係で、そのうちの複数がロシア極東の港湾整備プロジェクトであることを指摘。日本側はさらに、2021年末から2022年初めにかけて、日本からロシア、欧州向けのリーファーコンテナでの貨物輸送実験の第4段階のスタートを表明したという。
 ロシア側議長はウラジミル・トカレフ運輸大臣、日本側議長は岡西康博・国土交通審議官が務めた。(タス通信 12月24日)

♦ 沿海地方にごみの分別処理工場ができた ♦

 「ジルセルビス」社が、年間の最大処理能力が3万トンのごみ分別処理工場を、沿海地方パルチザンスク市管区につくったことを、(株)極東・北極圏開発公社が発表した。
 この工場はウラジオストク自由港制度の枠内でつくられ、極東開発公社との契約にのっとって、3460万ルーブルが投資された。 工場は幅広い種類のごみの分別とリサイクルを目的とし、ごみから抽出した二次原料や再生材を販売することで、追加の事業収益を得る。
 広報資料によると、「操業を開始したごみ分別処理工場は、種類やブランド、品質に応じてごみを分別することができる。資源ごみ(金属、プラスチック、ガラス、紙類など)はプレスにかけられてカサを減らされ、種類別に販売される。リサイクルできないごみはプレスされて埋立てのために最終処分場に送られる」とジルセルビス社のタマラ・オグルク社長は説明した。
 計画では、工場は年間3千トンのポリマー、2700トンの紙類と段ボール、1500トンのガラス、600トンの金属を販売できる。この売上は3700万ルーブル余りになるとみられている。(インターファクス 12月27日)

♦ ロシアで中古車の需要が2倍に ♦

 12月28日に「イズベスチア」紙編集部に入ったロシアのネット広告サイト「Avito Auto」のプレスリリースによると、2021年、ロシア国内で中古車の需要が2020年比で105%、供給は160%拡大した。需要と供給の拡大は、ロシア市場の全体的な自動車の不足と平均価格の上昇に結び付いている。2021年の輸入中古車平均価格は75万ルーブルになった。これは、2020年よりも27%高い。輸入中古車の人気ブラントのトップファイブはトヨタ、ホンダ、日産、ルノー、三菱となっている。
 需要の大きい輸入中古車の車種は、1位がトヨタ・アルファード(ミニバン)、2位が日産・リーフ(EV)、3位がホンダ・ステップワゴン、4位がトヨタ・クラウン、5位がトヨタ・エスティマだった。
 中古車需要が特に大きい地域はモスクワ市・モスクワ州(全体の13.8%)、クラスノダール地方(10.24%)だ。(イズベスチア 12月28日)

♦ EV用インフラ整備テスト地域が選定 ♦

 ロシア政府は、実証実験の枠内で最初に電気自動車(EV)・電気バスの充電ステーションが建設される地域のリストを承認した。内閣広報室が29日、ミハイル・ミシュスチン首相がこの命令書に署名したことを伝えている。実証実験は2024年を実施期限とし、約20地域が参加する。
 内閣のウェブサイトの発表によると、第1段階(2022年)では、クラスノダール地方、クリミア共和国、セバストポリ市、レニングラード州、モスクワ州、ニジニ・ノブゴドロ州、サハリン州、タタールスタン共和国、ロシア連邦道M4「ドン」で電気交通機器用充電用インフラ整備プロジェクトが実施される。
 第2段階(2023年)では、ウラジミル州、ボロネジ州、カリーニングラード州、リペツク州、ロストフ州、トゥーラ州、沿海地方、スタブロポリ地方、チュバシ共和国、モスクワ市、サンクトペテルブルク市に充電ステーションが建設される予定だという。
 地域の選定の際、最も交通量の多い自動車道M4「ドン」と建設中の自動車道「モスクワ-カザン」沿いに充電ステーションを作ることも考慮されたという。
 電気輸送機器用インフラ整備は、政府が承認した電動輸送機器の製造・利用拡大ロードマップに盛り込まれている。2030年までに輸送機器の総生産量におけるEVのシェアの10%達成を見込んでいる。この間、少なくとも7万2千の充電ステーションが建設されることになっている(タス通信12月29日)

♦ 沿海地方に新しい港の建設計画 ♦

 沿海地方のドゥナイ集落で新しい港の建設が予定されている。この港は2030年までにベズィミャンナヤ湾にできる。
 沿海地方政府の説明によると、「海洋ターミナルKoulstar」社が港湾建設投資意志申請を行った。それによると、港の貨物処理能力は約3500万トンになる。着工は2025年、竣工は2030年。港では約450人の雇用が創出される。
 港湾インフラ以外に、プロジェクトの枠内で隣接する鉄道が改修される。ロシア鉄道では早くも、スモリャニノボ―ドゥナイ区間の線路の設計基準が作られた。(EastRussia 1月10日)

♦ 沿海地方のごみリサイクルテクノパークができる ♦

 ごみリサイクルのためのエコテクノパークが沿海地方にできる。このテクノパークは2024年までに操業を開始する。沿海地方はロシア国内に8つあるテクノパークの実証地域の1つとなる。
 沿海地方政府の説明によると、関連する契約書がロシア環境オペレーター社(REO)と締結された。沿海地方でプラスチックやガラス、自動車用タイヤ、古紙・段ボールのリサイクルが始まる。テクノパークは「ナデジディンスカヤ」先行経済発展区(TOR)に建設される見通しだ。このプロジェクトには民間投資家が参加できる。
 また、締結された契約書は、回収再生資源・資源ごみの占める割合の拡大と、へき地・遠隔地も含めた移動式および常設のごみ収集所の設置、ごみのリサイクルのためのインフラ整備を求めている。
 沿海地方のエレーナ・パルホメンコ副知事の説明によると、沿海地方ではごみの分別回収を導入して2年目になり、約500の専用コンテナが設置され、4つのごみ分別ステーションが建設された。
 「ただし、他のロシア極東の地域と同じように、人口密度が低く、人口が広範囲に分散しているという沿海地方の特徴は、資源ごみのリサイクルを困難にしている。エコテクノパークの創設がリサイクル活動の起爆剤になると思っている」と副首相は述べた。(EastRussia 1月10日)
 
♦ サハリンでEV充電スタンド数が5倍に ♦

 サハリン州ではEV充電スタンド数が2021年の1年間で5倍に拡大した。2021年初めの15カ所から年末までに75カ所に増えた。
 同州エネルギー省の話では、州政府の決定にしたがい、充電スタンドのオーナーの電気料金が30%引き下げられた。この補助のおかげで結果的にEV所有者の充電料金が安くなる。
 現在、充電インフラ整備分野の起業家の補助金規則を策定中だ。特に、起業家らは充電スタンド購入および装備費用の一部の還付を受けられる。「Elektrokar Sakhalin」社のアントン・バチュク社長によれば、この分野の市場は生まれたばかりだが、そのポテンシャルは非常に大きいという。EVの数が増えれば、充電スタンドの需要も大きくなるだろう。
 昨年、ユジノサハリンスクのみならず、ドリンスキー地区、ポロナイスキー地区、スミルヌィホフスキー地区、ホルミスキー地区、コルサコフスキー地区、マカロフスキー地区、クリリスキー地区にもこのようなスタンドができた。充電スタンドの立地は専用マップに記録されている。(EastRussia 1月17日) 

▏中国東北情報

♦ 中韓協力プロジェクト6件が瀋撫示範区に拠点を構える ♦

 遼寧(瀋撫示範区)韓国産業園・本部基地で第1回中韓貿易デジタル化活性化大会が開催された。同大会では、瀋撫示範区彩虹橋国際貿易プラットフォームなど6件のプロジェクトが調印され、中国、韓国からの政界・学界・ビジネス界の代表がデジタル経済活性化の連携の強化、双方向の協力、人文交流の緊密化などで意見交換を行った。
 大会では、遼寧(瀋撫示範区)韓国産業園は彩虹橋(遼寧)経済貿易公司、遼寧省国家科学技術協会、遼寧銘シン国際科技集団有限公司、多薀国際(遼寧)貿易有限公司、辣苹果集団、遼寧娜山文化体育発展有限公司などの優良企業が調印した。
このほか、韓国産業園のサービスレベルの向上を目指し、中韓貿易のデジタル化を促進するためのシンクタンク設立に向け、多くの専門家に韓国産業園の顧問招聘書を発行した。
 瀋撫示範区は国際化を進め、北東アジア地域の投資協力を推進し、韓国産業園・日本産業園・シンガポール産業園・欧州科学技術センターを建設し、発展を遂げた。韓国産業園の本部基地では、第一期として35社が入ることになっている。(遼寧日報 12月18日)
*銘シン:シン=金(かね)+金+金

♦ 遼港集団、海運・鉄道の複合一貫輸送ルートの拡張・増便
―2021年、新ルート12本の開通、1-11月の中欧班列運転数300本達成 ♦


 12月21日、230台の日本車がRORO船で大連港自動車埠頭に到着し、鉄道コンテナに積み替えられ、新疆のコルガスまで輸送された。そこでさらに積み替え、最終目的地であるカザフスタンのアルマトイに1カ月以内に到着する。今年、遼港集団が国際輸送した日本車は既に4000台を突破し、東北陸海複合新ルートによる貨物輸送の効果が現れている。
 東北地域の海への出口として、遼寧港は海上コンテナ輸送航路を完備している。近年、遼港集団はこの優位性を活かして、多くの地域との間で様々な事業連携を積極的に検討し、中国国内でトップレベルの複合一貫輸送事業となっている。
 また、中欧班列を利用して陸海一貫輸送ルートの新要衝を構築した。遼港集団は港の統合性・立地・航路ネットワークの優位性を十分に活かし、中欧班列の双方向の輸送貨物を確保し、遼寧口岸の中欧班列市場における競争力を向上させている。2021年に「大連-モスクワ・ベリラスト」「大連-デュースブルグ」などの中欧班列が運行を開始し、綏芬河、阿拉山口口岸ルートの開通によりすべて主要ルートを開通した。1~11月まで、中欧班列300本、2.7万TEUを輸送した。
 さらに遼港集団はロシアでベリラスト物流センターの建設に協力した。現在、同センターは中国の22都市と中欧班列を開通させ、ロシア国内には30余りのコンテナ列車路線を開通している。2021年、遼港集団は12本の新ルートを開通し、国外貿易航路は5本、国内輸送航路は7本となっており、コンテナ航路ネットワークを拡大している。商品車国外貿易航路も開通し、国内の自動車メーカーの国外輸出ルートを開拓した。
 また、サービス機能を整備し、スマート化を進めている。12月21日、「大窯湾 スマート港2.0」の第一期の試験運用を開始した。大連港のコンテナ埠頭の1つの作業ラインの自動運転を実施し、「デジタル化遼寧港」への一歩を踏み出した。デジタル化試験地点から「瀋陽―モスクワ・ベリラスト」の中欧班列が初めて運行され、顧客にスマート化、インテリジェント化した物流ソリューションプランを提供している。
 今後も、遼港集団は円滑な物流輸送ルートの提供で質の高い産業を誘致し、内陸部の経済の発展を支えていく。環渤海・長江デルタ・珠江デルタの港湾との協力を推進し、東北陸海複合新ルート構築を目指し、東北三省および内モンゴル東部地域の物流ルート・ネットワークの完成に向けて邁進する。(遼寧日報 12月25日)

♦ ハルビン鉄道、2021年の貨物輸送量が2億トン超 ♦

 2021年、龍江鉄道の貨物輸送は新型コロナウイルスの感染拡大と大寒波による豪雪の影響があったが、中国鉄路ハルビン局集団有限会が、輸送体制を強化し、石炭・食料・鋼鉄などの重要物資の輸送を確保したことで、年間輸送量が2億381万トン、前年同期比425万トン増(2.1%増)となり、過去8年間の新記録と更新した。コンテナ発送量は2463万トンで、前年同期比323万トン増となった。
 満洲里と綏芬河鉄道口岸経由の中欧班列は4554本(前年同期比25.1%増)、43万6632TEU(前年同期比31.5%増)となった。
 感染防止措置を厳格に実行するため、税関や感染対策部署と協力して貨物の検疫を徹底的に実施している。高い効率性、路線の範囲の広さ、全天候への対応という中欧班列の特性が十分に活かされている。しかも、中欧班列は区間分けの輸送(訳注:国境で牽引車と運転手等作業員を受入国側の体制に交代し、接触などの感染リスクが低い)をしているため、感染拡大防止が実現でき、中国と欧州貿易の重要な物流ルートとなっている。
 ハルビン鉄道は満洲里口岸駅の拡張・改装工事を急ぎ、国際複合一貫輸送の連携を強化し、円滑で安定的な国際物流ルートを確保している。通関能力と作業効率をあげ、「ペーパーレス通関」を実現させ、貨物の動態管理を強化し、中欧班列の安定した成長を目指す。(黒龍江日報 1月10日)


▏モンゴル情報


♦ 旧国際空港をビジネスセンターに ♦

 チンギス・ハーン国際空港の開業にともない、首都の「ボヤント・オハー」空港は民間航空機用として利用されることが決まった。
 民間航空庁の発表によると、ボヤント・オハー空港は首都交通拠点の予備として活用されることになっている。その結果、民間航空庁の試算では、同空港の年間の運営コストは98億トゥグルグになる。
 民間航空庁のムフナサン長官は「空港をビジネスセンターとして運用することでその運営コストのすべてをまかなえる」と、管制局関係者やボヤント・オハー空港職員らとの会合で述べた。ムフナサン長官によれば、空港の全7千平方メートルがこの目的で利用できる。
 「すでに多くの教育機関、企業、銀行が提携に高い関心を示している。我々はこのほかにも、我が国の将来を見据えた戦略の枠内で国際金融機関と提携することにしている」と長官は明言した。(MONTSAME 12月23日)

♦ 韓国の特別借款で県都に火力発電所を建設 ♦

 エネルギー省で12月27日、バヤンホンゴル県、ゴビ・アルタイ県、ゴビスンベル県、ザブハン県、ウブルハンガイ県、スフバートル県、ヘンティー県の7県の県都における火力発電所建設に関する契約書の調印式が行われた。
 エネルギー省は韓国政府の特別ローンで10県都に火力発電所を建設するプログラム「MON-104」を実施している。このプロジェクトは、モンゴル政府行動計画の中の目標達成のために実施されている。各県都で増え続ける熱エネルギーの需要を充足し、供給不足を解消するための新しい熱源と暖房網を建設することが最終的な目標だ。
 調印式にはタビンベフ・エネルギー大臣、韓国輸出入銀行モンゴル常駐代表、韓国企業の「ビュクサン・エンジニアリング」社長、その他政府関係者が出席した。(MONTSAME 12月27日)

♦ モンゴルが中国に小麦粉を輸出する ♦

 モンゴルが中国に小麦粉を輸出する権利を獲得したことを、食糧・農牧業・軽工業大臣がSNSで発表した。発表によると、国内メーカー13社が植物由来製品輸出に対する検疫規則に従って、中国に余剰の小麦粉を輸出することができる。
 「中国側との交渉は順調に進み、中国に余剰の小麦粉を輸出するチャンスができた。現在国内では50余りの製粉所が操業しており、その小麦の年間総加工力は94万3千トンだ。中国への小麦粉輸出のスタートは、この厳しいパンデミックの中、我が国経済に好影響を及ぼし、その結果中国との貿易額が増大し、国内メーカーが新市場を開拓し事業収益を拡大するチャンスを広げるであろう」と大臣のメッセージには記されている。
 昨年モンゴルの穀物の播種面積は42万ヘクタール、うち小麦は38万9400ヘクタール。穀物収穫量は57万1100トン。これは直近の過去30年で最大だ。(MONTSAME 1月4日)

♦ 新しい省庁の活動戦略と構造を内閣が承認 ♦

 1月6日の臨時閣議で、モンゴル政府は近く創設される経済・開発省、デジタル開発・マスコミュニケーション省の戦略と構造を承認した。
 経済・開発省は開発政策企画、開発融資、調査研究、分析、モニタリングを担当する15の部局で構成される。
 デジタル開発・マスコミュニケーション省は、デジタル開発政策の実施、通信政策、サイバーセキュリティ政策、内部監査、分析、モニタリングを担当する14の部局から成る。(MONTSAME 1月6日)

♦ モンゴルで4回目のワクチン接種を認可 ♦

 2022年1月7日以降にオミクロン株の感染が世界的に急拡大していることを受け、モンゴルでは新型コロナウイルス感染予防ワクチンの4回目の任意接種が始まった。
 研究結果によると、ワクチンの免疫は時間の経過とともに弱まるので、ワクチンを3回接種し人が新型コロナに感染したら、回復から21日後に4回目の接種できる。
 現在、国民の66.6%が2回接種済みで、28.7%が3回接種済みとなっている。パンデミックが始まって以降、モンゴルのワクチン接種率は世界の上位にあり、これまでの流行のピークを最小の損害で切り抜けてきた。(MONTSAME 1月10日)

♦ 日モ国交樹立50周年事業がスタート ♦

 17日、モンゴルの外務省と在モンゴル日本国大使館はモンゴル・日本国交樹立50周年記念事業のスタートを宣言した。
 「日本はモンゴルの重要な第三国であり、共通の価値観を持つ戦略的パートナーだ。両国の関係と交流は1990年以降拡大強化し続けている」とモンゴルのムンフジン外務副大臣は記者会見の冒頭で述べ、2022年がモンゴルと日本の青少年友好交流年だと宣言し、政府が国交樹立50周年記念事業作業チームを設置した、という部分を強調した。
 さらに、青少年の交流、写真展の開催、ドキュメンタリー映画の撮影、モンゴルと日本の交流に関する書籍等の出版、記念切手の発行、両国の文化交流の深化を目的としたビジネスフォーラム等のイベントの開催も予定されている。
 記念事業は1年間、両国関係と信頼の強化、今後の両国関係・交流の拡大において重要な役割を果たすことだろう。(MONTSAME 1月17日)


▏対岸ビジネス情報

♦ 倶知安・ニセコ 外国人1000人割れ(北海道新聞 1月13日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/632704

♦ 八代港に整備「くまモンポート」 初のクルーズ船 市民が歓迎(西日本新聞 1月15日)
 
♦ 三陸は日本で最もSDGsな海」 東北経産局、海外へPR懸命(河北新聞 1月16日)
https://kahoku.news/articles/20220115khn000044.html

♦ 日本暮らしの不便さ語る 在住外国人がオンラインで座談会(西日本新聞 1月18日)

♦ 輸出額7カ月連続増 11月県内貿易概況 新潟港が寄与(新潟日報 1月19日)

♦ 2空港利用最小更新 21年、移動自粛や需要減(秋田魁新報 1月20日)

♦ 「にいがた通信」モデル 世界進出 ソウルの情報サイト開設(新潟日報 1月20日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20220120665215.html
 
♦ 玄米食専用「金のいぶき」香港へ輸出拡大 宮城・栗原のタカショク(河北新聞 1月20日)
https://kahoku.news/articles/20220119khn000034.html
 
♦ 海外に販売網拡大 高級オーディオ製造のCSポート(北日本新聞 1月21日)
 
♦ 中国、香港で商標登録完了 サキホコレ(秋田魁新報 1月21日)

♦ 九州輸出、3年ぶり増 21年、自動車対中過去最高(西日本新聞 1月21日)

♦ 県内地酒、輸出過去最大 県酒造組合加盟メーカー 6年で14倍に世界で人気(北日本新聞 1月21日)
 
♦ 外国人相談 入管と連携 越前市 新年度から受け付け(福井新聞 1月22日)

♦ 新千歳旅客11%減 21年 2年連続1千万人割れ(北海道新聞 1月22日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/636358

♦ 中国で「富山式」霊きゅう車 カワキタ(富山)が技術指導(北日本新聞 1月22日)
 
♦ 道内昨年 輸出額35%増 自動車部品の需要回復(北海道新聞 1月22日)

♦ 「北朝鮮、米国との対話模索」田中均・元外務審議官 新潟市で講演(新潟日報 1月26日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20220125666370.html



▍エリナ・レター

♦蔡聖錫
『留学生が企業ツアー』(新潟日報 1月17日)

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▍ERINAインフォメーション

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