公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.425 (2022年2月11日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

▪2月18日(金)に開催する「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」の参加申込を受付中!
『ERINA北東アジア研究叢書10』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 2月18日に「2022北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」、「第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟」の第2日目を開催します。カーボンニュートラルをテーマに国際大学の橘川武郎教授から日本の現状や課題について特別講演をしていただき、続く「日露エネルギー・環境対話」では脱炭素社会実現に向けた日本とロシアの協力の現状や展望を考察します。オンライン参加者、募集中です。ぜひ、ご参加ください。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報

♦ ヤクーチアの天然ガス事業の権益を中国が獲得 ♦

 「A-Properti」社は浙江能源国際有限公司(Zhejiang Energy International Limited、浙江省の国営企業、浙江能源グループの系列会社)との間で「ヤクートガスプロジェクト」の関連会社の権益10%を売却する取引のタームシート(条件概要書)に署名したと、「A-Properti」社広報室が発表した。
 これは、ヤクート燃料エネルギー会社(YaTEK、ヤクーチア最大の天然ガス生産会社)と、ヤクーチアの鉱床でLNG工場を建設するGlobaltek社を指す。
 「ヤクートガスプロジェクト」は現実施段階で50億ユーロの価値をつけられ、取引総額は5億ユーロになりうると、A-Properti側は発表している。署名した取引は2022年10月に完了することになっている。企業価値評価を受け、会社の承認書を全て取得することが取引完了の条件となっていると、A-Proportiの広報担当者は説明している。
 A-ProportiはYaTEKの73%とGlobaltekの51%(49%はYaTEK)を保有している。浙江能源との取引の後でもA-Propertiに両プロジェクトの監督権が残ると、会社側は主張している。
 取引の暫定条件では、A-ProportiはLNGプロジェクトの総合管理運営(設計、建設、事業運営管理)を担う。一方、浙江能源国際は、浙江省に複数のLNGターミナルを建設しており、オフテイク契約(まだ生産されていない商品に関する生産者と買手の間の契約)の枠内で中国市場に天然ガスを供給する。浙江能源国際はさらに、自己の権益に応じてLNG工場の資金調達にも参加するという。
 A-Propertiは2020年春、年間最大生産力1300万トンのLNG工場をハバロフスク地方の太平洋沿岸に建設し、ヤクーチアから1300キロのガスパイプラインを引く計画を発表。ヤクート燃料エネルギー会社の権益と監督権を取得して半年後のことだった。同社の鉱床でLNGが作られることになっている。プロジェクトの設計・計画はフランスのテクニップ(Technip)が担当し、事業費は100億ドル以上と試算されていた。(RBC 1月19日) 

♦ 日本とノルウェーがサハのLNGプラント設計等を受注か ♦

 日本の日揮ホールディングス(株)がアーケル・ソリューションズ(Aker Solutions ASA)と組んで「ヤクートガスプロジェクト」のLNG工場建設プロジェクトの設計などを受注したことを、プロジェクトを推進する「ヤクート燃料エネルギー会社」(YaTEK)の広報担当者がロシアのメディア、ベドモスチ紙に語った。
 「ヤクートガスプロジェクト」は約1300キロの幹線ガスパイプラインをヤクーチアの鉱床からオホーツク海沿岸まで敷設することを想定している。「Globaltek」社(A-Properti社傘下)は液化ガスプラントをハバロフスク地方に建設する。プロジェクトは2段階で実施される予定だ。第1段階はLNG工場(年間生産力890万トン)、ガスパイプラインの敷設、約100のガス井の掘削(天然ガスの年間生産量150億立方メートルと予測)を含んでいる。第2段階では、LNGの年間生産力を1800万トンまで、天然ガス生産量を280億立方メートルまで拡大することが予定されている。
 YaTEKの試算では、第1段階の事業コストは150億ルーブルになる。2021年11月に同社のアンドレイ・コロボフ社長が、プロジェクト第1フェーズの生産活動は2027年に始まる可能性があるが、最終的な決定は2023年に下されるとコメントした。プロジェクトの第1・2段階への投資総額は392億ユーロと見積もられている。
 ロシアの実業家アリベルト・アブドリャン氏のA-Properti社はYaTEKの73%、Globaltekの51%(49%はYaTEK)を保有。ヤクートガスプロジェクトは実施の現段階で50億ユーロの評価を受けた。
 Globaltek社は2021年春にフランスのテクニップ(Technip)が履行したフィジビリティ・スタディの結果に沿ったプラント設計とドキュメンテーションを入札にかけた。世界で同様のプロジェクトを担当した実績のある13社から応札があり、最も経験豊富な3社、テクニップ、McDermott(マクダーモット、米)、日揮&Aker Solutionsが最終候補に残ったという。(ベドモスチ 1月25日)

♦ 原発でヤクーチアの金山に電力供給 ♦

 (株)Rusatom Overseas(国営ロスアトム傘下)と(株)Seligdarはサハ共和国(ヤクーチア)のウスチ・ヤンスキー地区とベルホヤンスキー地区にまたがるキュチュス金山の開発のための小型原発の電力の供給および消費に関する合意書に署名した。この合意書は、ロシアの小型原子炉が展示されたドバイ万博の場で署名された。
 Seligdar社によると、電力の供給期間は40年。鉱山に電力を供給するのは、原子炉RITM-200Nを装備した世界初の陸上小型原発だ。
 電気の供給開始予定は2028年6月30日。鉱量が増えれば、原発の使用期間は長くなる。電力供給契約は2025年9月30日までに締結される。キュチュスの金の鉱量は現在、175トンと見積もられ、少なくとも35メガワットの原発の電力が消費されるとみられている。
 ヤクーチアの小型原発設置は、ロシアの原子力砕氷船での長年にわたる小型原子炉の運転成果に基づいて行われている。現在、この種の原子炉が全部で6基、できあがっており、それらは3隻の新しい砕氷船で使われている。陸上小型原発によって、個別の地域の電力の確保が可能になる。(EastRussia 1月21日)

♦ ロシアは中国への石炭輸出を拡大する方針 ♦

 ロシアは中国への石炭輸出を大きく拡大する方針だ。ロシア産石炭の昨年の総輸出量は2億2700万トン、産出量は約4億4千万トンだった。
 ロシアのメディア「ベドモスチ」の報道によると、ロシア連邦エネルギー省のピョートル・ボブィレフ次官が、国家院(下院)エネルギー委員会の会合でこのように述べた。ロシア連邦税関庁のデータによると、2020年の石炭輸出に占める中国のシェアは約18%。昨年上半期には輸出量は49%拡大し、2400万トン余りだった。
 ロシアの石炭生産者は中国への輸出を拡大するつもりだ。例えば、「エリガウゴリ」社は2021年に850万トン余りを中国に輸出した。これは2020年の実績の3倍強。今年の輸出計画は1600万~1800万トンだ。「コルマル」社は2023年までに年間2400万トンの石炭生産量を達成する方針だ。その結果、対中国石炭輸出は約2倍の900万トン(精炭)にまで拡大しうる。
 Sibanthracite Group(シベリア無煙炭社)は昨年、中国のBaosteel Resources(宝鋼資源社)と、コークス用炭と無煙炭の供給の拡大を前提とする戦略的パートナーシップ協定を結んだ。2021年の Sibanthraciteの対中国輸出量は18%拡大。2022年には30%以上拡大して1100万トンを超えるだろう。
 SUEK(シベリア石炭エネルギー会社)は昨年の中国への石炭輸出量が20%拡大して758万トンに達した、と発表した。この増加は主に海路での輸出によるものであるが、陸路の輸出は中国側の規制を受けたことにより2020年の3分の1以下になった。SUEKは鉄道による中国への石炭の年間輸出量を200万~250万トンまで拡大する方針だ。
 専門家によれば、対中石炭輸出の大幅な成長は、東部ロシア鉄道(BAM、シベリア鉄道)のインフラ拡張に大いに左右される。東部ロシア鉄道の2020年の総輸送量は1億4400万トン、このうち石炭は約1億2200万トンだった。東部改修工事第2段階の枠内で、2024年の輸送力を1億8千万トンにまで拡大することになっている。
 本誌で既報の通り、過去3年間にロシア極東の石炭消費量は220万トン縮小。石炭はよりクリーンな燃料に次々と代替されている。(EastRussia 1月27日)

♦ イノベーションセンター「ルースキー」の設計等に着手 ♦

 都市計画、空間モデリング、開発に携わる「Mirproject」社が、ウラジオストクのイノベーション科学技術センター「ルースキー」のインフラ整備に必要なドキュメンテーションの策定に着手した。同社は公開競争入札で選ばれた。設計は1年を要し、2023~2026年の期間で第一期の工事を予定している。
 「ルースキー」の創設に関する政府決定は2020年11月に採択された。センターの優先事項は世界の大洋の調査研究、バイオ・デジタルテクノロジー、ロボット技術、医学だ。
 「ルースキー」は、「シリウス」(ソチ)、「雀が丘」、「メンデレエフ・バレー」(モスクワ)に続き、国内で4番目のセンターとなる。2021年にはさらに4つのイノベーション科学技術センター創設に関する決定書が署名された。それらは、「コムポジトナヤ・バレー」(トゥーラ)、「インテリジェント・エレクトロニクス・バルダイ」(大ノブゴロド)、「核技術・医療技術パーク」(オブニンスク)、「量子バレー」(ニジニ・ノブゴドロ)だ。
 税制等の優遇を受けるこれらの地域は、ハイテクビジネスの発展と国産のハイテク製品の創出のために組織された。
 ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区ロシア大統領全権代表は、「ルースキー」センターはロシア極東の科学技術開発にとって有効なメカニズムになるはずだ、と述べた。(ロシースカヤ・ガゼータ 1月27日)

♦ 副首相「クリルの特別待遇制度は迅速にスタートしなければならない」 ♦

 クリル諸島の特別待遇制度に関する法案はまだ承認されていないが、その始動に係る作業は今日にでも始めなければならないと、ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区ロシア大統領全権代表が表明した。
 「我々はこの特別待遇制度を迅速に開始するために何をすべきか、すぐに検討しなければならない」と副首相は述べた。
 副首相によれば、喫緊の課題は、透明で効率的な土地の配分方法だ。さらに、クリル域内のすべてのプロジェクトが電力供給を受けることだ。
 副首相は、クリル諸島に入居する投資家に税制上の優遇を受け、生産活動を行う権利があることを、再度、指摘。入居者は利潤税、地税、交通税、資産税を免除される。また、域内には自由貿易区ができ、保険料率は7.6%になる。(ロシースカヤ・ガゼータ 1月27日)

▏中国東北情報

♦ 京東、長春市浄月区デジタル経済産業の発展に注力 ♦
 
 2021年3月に京東科技グループ(以下、京東科技と略)の完全子会社である京東(長春)数字科技有限会社は、立地が良くビジネス環境が整い発展の可能性の高い長春市浄月区に拠点を置いた。
 京東科技と長春市浄月ハイテク産業開発区管理委員会が共同で建設を進めた京東(吉林)デジタル経済産業パークは、2021年10月12日に正式に開業した。産業パークはこれから京東のサプライチェーン機能と産業運営サポートサービスを通じて、小売り・物流・金融・健康など多くの分野をカバーするため京東系のサービス部門・機関を集積する。ブランド力の向上を推進し、地域産業の活性化を促進して、長春市ひいては吉林省をデジタル経済産業のインキュベーターの新高地とする。現在、70社以上の企業が誘致され、その生産額は5億元を超えたという。投資促進会や交流サロン、人材育成のセミナーなどのオンライン・オフラインで15回のイベントが行われ、あらゆる面で企業をサポートし、300社以上の企業、50万人以上の人々にサービスを提供している。(吉林日報1月12日)

♦ 瀋陽市瀋北新区、企業駐在で最高1億元の奨励金 ♦

 瀋陽市瀋北新区は「プロジェクト建設を第一とし、企業誘致を重視し、定住を最重要とする」という理念の下、企業の誘致とプロジェクトの建設を積極的に推進するための政策計画を発表した。定住する企業は最高1億元の奨励金を受けられる。
 新たな経済プロジェクト誘致、先端産業の集積などの目標達成のため、瀋北新区ではプロジェクトの固定資産投資への補助、経済的貢献に対する奨励、人材支援策など10の優遇政策を含む『企業・資本誘致「新十条」政策』を発表した。企業誘致局には21の専門グループ、企業誘致部署には専門分野を特定しない60グループ、街道弁事処(都市住民管理の末端機関)には10のグループが設けられ、これらすべてのグループが1年間にわたって毎月MVPを目指して業績を競争する。先端産業の強化、投資の規模、発展の将来性などを重点項目とし、高評価のプロジェクトを誘致した部署に高得点を付け、プロジェクトの質で判定する。結果は、企業の誘致に関する当該年度の評価に組み入れ、幹部の業績や昇格に反映させる。(遼寧日報 1月14日)

♦ 黒龍江省は2025年までに11.4万カ所で5G基地局の建設を目標に ♦

 1月18日の黒龍江省通信管理局の記者会見で、『黒龍江省「第14次5か年計画期」における情報通信産業発展規画』(以下、『規画』と略称)の公布経緯、主要な目標と注目点について解説が行われた。『規画』では2025年までに情報通信産業の収入を278.1億元、情報通信インフラ投資(2021~2025年)を累計387億元に増やし、11.4万カ所に5G基地局を建設し、ギガブロードバンドアクセスポートの割合を63%にすることを目標としている。
 また、2025年までに情報通信産業の規模を拡大し、総合的に発展のレベルを上げ、高速でいつでもどこでもネットワークがつながり、高効率で、環境に配慮した安全性・信頼性の高い新しいデジタルインフラを建設する。情報通信産業と様々な産業との連携を強化し、経済・社会のデジタルイノベーション力を高め、ネットワークセキュリティを向上させ、豊かで強靭な現代社会主義の新しい黒龍江省を建設することを明記している。(黒龍江日報 1月19日)

♦ 黒龍江省、2021年における物品の輸出入総額が前年同期比29.6%増 ♦

 黒龍江省商務庁によれば、2021年の貿易実績は目標を上回り、「第14次5ヵ年計画」は好スタートを切った。黒龍江省の物品の輸出入総額は1995億元で、前年同期比29.6%増、2019年比6.9%増となり、中国全体の伸び率を8.2ポイント上回る全国9位となり、東北地域で首位となった。
 企業・投資誘致にも著しい進展があった。2021年、国内企業による1千万元以上の新規契約プロジェクトは1393件(前年同期比29%増)であり、実際の投資額は2011.7億元(前年同期比64.7%増)となった。外資企業による投資額は6.03億ドル(同10.8%増)、年間目標を5.8ポイント上回った。
 ハルビン経済開発区、牡丹江モクリョウ経済開発区、大慶ハイテク産業開発区の3つの開発区が貿易の変革と高度化を進めていくうえで国家拠点に認定され、これにより認定国家拠点数が8カ所となった。また、ハルビン加工貿易産業パークも第一期13カ所の国家加工貿易産業パークの1つに選ばれている。さらに、東北初のツァイニャオ(訳注:アリババグループの物流会社)越境倉庫センターが黒河市に建設され、ロシア・アメリカ・ドイツをはじめとする32カ国向けの倉庫となる。
 自由貿易試験区の設立も加速化し、実際に効果が出ている。4回に分けて公表された省レベルのイノベーション事例100件のうち、「中ロ越境の集積の建設」は、全国自由貿易試験区最優秀実践例として選ばれた。2021年1~11月に新設された企業数は5945社(13%増)、自由貿易試験区の貿易額の伸びは省全体を37.4ポイント上回り、省全体の貿易額の28.3%を占め、外資利用も12倍近く伸びている。
 経済開発区のイノベーションにも新たな進展があり、「百千億園区(100億・1000億元規模の産業パーク)」が30カ所を超え、「百大項目(重要な100件の大プロジェクト)」が全国の72.8%を占め、さらに産業パーク64カ所、インフラ整備プロジェクト131件が151.4億元の債券資金支援を受けた。(黒龍江日報 1月24日)


▏モンゴル情報


♦ モンゴルで経済をエコにするプロジェクト ♦

 食糧・農牧業・軽工業省のジャムバルツェレン次官は、エコ経済の進展を目指す「経済をエコにしよう」プロジェクトの代表者と面会した。
 特に、今年スタートしたこのプロジェクトに関する意見交換に、チェコ共和国プラハを拠点とする国際NGO「People in Need」のティモシー・ション・ジェンキンス在モンゴル常駐代表、さらにプロジェクトマネージャーである気候変動コンサルタントのファブリツィオ・オルシニ氏が同席した。
 この面談では、プロジェクトが紹介され、今後の目標と課題が協議された。食糧・農牧業・軽工業省はあらゆる関連分野におけるサポートの意向を表明。出席者らはさらに、食糧・農牧業・軽工業省とPeople in Needの協力をどう拡大させるかについて意見を交換した。
 「経済をエコにしよう」プロジェクトはEUのSWITCH-Asiaプログラムの枠内で実施される。このプログラムはモンゴルの食品・飲料メーカーに、エコマークの導入やグリーンファイナンス、循環経済への転換の支援に関する情報を提供するものだ。(MONTSAME 1月25日)

♦ ロモのガスPLのFSが完了 ♦

 モンゴルのアマルサイハン副首相とガスプロムのミレル社長が1月25日、オンラインで会談し、天然ガスパイプライン「ソユーズ・ボストーク」建設プロジェクトのフィビジリティスタディ(FS)の完了に関する議事録に署名した。
 FSは、このプロジェクトが技術的に実現可能で、経済的に裏付けられていることをわかりやすく示した。そして双方は詳細な測量と天然ガスパイプラインの設計を2022年と2023年に共同で行うことにしている。天然ガスパイプラインのモンゴル区間の長さは960キロ、これによる年間天然ガス輸送量は500億立方メートルになる。
 ロシア、中国、モンゴルの首脳会談では、定期的に天然ガスプロジェクトについて話し合われてきた。プロジェクト実施での協力の活発化を支持すると3国の首脳が何度も表明してきたことが、この会談でも強調された。
 1月25日に署名された議事録は、まず、ロシア発モンゴル経由中国向け天然ガスパイプラインの建設・稼働プロジェクトのFSの結果と、設計、調査などの段階への移行を承認するものだ。アマルサイハン副首相は、モンゴル側が尽力すること、モンゴル政府がこのプロジェクトを重視しており、近い将来の目標達成のため可能な限り支援することを明言した。(MONTSAME 1月25日)

♦ 両者和解でオユトルゴイ地下鉱山開発スタート ♦

 モンゴル政府の新しい政策である国内産業アウトプット戦略の枠内で、オユトルゴイ地下鉱山の生産が1月25日、スタートした。オユンエルデネ首相と英豪資源大手リオ・ティントのヤコブ・スタウショーンCEOが、オユトルゴイ地下鉱山開発第1段階のスタートを告げる発破作業の開始を厳かに発声した。
 オユンエルデネ首相は演説の中で、これは、モンゴル国民が投資家からの信任を得た証拠だと、述べた。
 「モンゴルは、建設的に交渉を行い、外国人と協力して互恵的なパートナー関係を維持できることを、世界に示したと確信する」と首相は述べた。
 首相は演説の最後に、合意された期日である2023年第1四半期には、追加費用の投入や技術的・経済的な遅延やミスが生じることなく地下鉱山開発が終了するだろうと表明した。
 スタウショーンCEOは、オユトルゴイの取締役会は全会一致で、オユトルゴイの地下作業の開始を決定し、これはモンゴルが投資家を誘致し、価値あるものを作り上げ、協業できることを証明した、と述べた。
 地下鉱山がフル稼働すれば、オユトルゴイの売上は約50億ドル、モンゴルのロイヤリティ収入は3倍になり、年間7千億トゥグルグに達すると試算されている。
 この日、オユトルゴイ社のツェレンバトCOO、ターコイズ・ヒル・リソース社(リオの子会社)のリュク・コルトン財務責任者が、債務抹消と経常収支に関する文書に署名した。こうして、オユトルゴイプロジェクトのモンゴルの34%権益に係る債務23億ドルは完全に免除されたことになる。(MONTSAME 1月25日)

♦ EUはモンゴルの貿易拡大の支援を継続 ♦

 欧州連合(EU)はモンゴル貿易支援プロジェクトの継続を決定した。プロジェクトリーダーを務める貿易エキスパートのゲオルギ・ミロギアンニス氏がモンゴル商工会議所幹部との会談でこのように述べた。
 この会談で、プロジェクト継続を受けたモンゴル商工会議所の役割について協議。ミロギアンニス氏は「我々のプロジェクトはモンゴルの貿易の法環境整備の支援を目的としている」とし、EUがモンゴルの貿易・関税法の改正をサポートすると述べた。
 モンゴルの輸出力拡大を目的としたプロジェクトは、貿易関連法案策定のサポート、WTOの観点からの法案の評価分析、EU一般特恵関税(GSPプラス)の枠内でのモンゴルの貿易拡大を目指している。(MONTSAME 1月28日)


▏対岸ビジネス情報

♦ コンテナ船無人運航成功 敦賀―鳥取270キロ実用化へ実験(福井新聞 1月26日)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1481028
 
♦ サハリンの黒パン、お味は? 日本輸出目指し試食会(北海道新聞 1月26日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/637795
 
♦ JAL、中国で越境EC 九州の産品など通信アプリで販売 出品から配送、販促まで一貫(西日本新聞 1月27日)

♦ TSK 中国向け動画制作 全日空関連会社と提携 ネット広告 両県産品PR(山陰中央新報 1月28日)
 
♦ 21年貿易額3年ぶり増 2567億円/八戸税関(東奥日報 1月29日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/850799
 
♦ 国産リンゴ輸出31%増 春節向け前倒しで/21年12月・貿易統計(東奥日報 1月29日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/850811
 
♦ 都市間交流が日ロ関係の礎 駐日大使と札幌市長(北海道新聞 1月29日)

♦ 日ロ信頼 築く契機に 札幌で地域交流年開会式(北海道新聞 1月30日)

♦ 新千歳空港 輸出入4.2%増 3年ぶり前年上回る(北海道新聞 2月1日)

♦ 外国人の資格取得支援 介護の教育機関開設(秋田魁新報 2月2日)

♦ 観光誘客の独自案披露 県アカデミー受講12人(福井新聞 2月2日)

♦ アジアの旧正月 お祝い 新発田市役所 情緒醸す飾り付け(新潟日報 2月3日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/21842
 
♦ 県内の外国人労働者、9年ぶり減 21年10月末・コロナ禍影響、実習生入国できず(山形新聞 2月3日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202202/03/kj_2022020300079.php

♦ 2年連続1万人超、最多 コロナ、人手不足影響か(福井新聞 2月4日)

♦ 外国人労働者7年ぶり減 企業、事業への打撃を懸念(秋田魁新報 2月5日) 



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