公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.426 (2022年2月25日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション

『ERINA北東アジア研究叢書11』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 2022NICE第1日目(1月25日)の経済交流セッション「北東アジア物流の現状と展望―日本の地方港の利活用」でFESCO統合輸送社ウラジオストク支社のミハイロフ・ドミトリー部長がお話ししてくださったウラジオストクと日本を結ぶ新航路(JTSL2)をスタートさせたとFESCOが発表しました。ミハイロフ部長が話されていたように新潟港への寄港も検討されているようです。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報

♦ 日本発のリーファーコンテナがシベリア鉄道で欧州へ ♦

 日本発のリーファーコンテナが初めてシベリア鉄道でヨーロッパに送られた。この輸送に係ったのはロシア鉄道社、日本の国土交通省とロシアの運輸大手FESCOだ。貨物は特殊な保存・輸送条件を必要とする物(医薬品、食品、飲料)だ。
 FESCOの話では、3つの組織が2022年1月から、日本発リーファーコンテナのテスト輸送合同プロジェクトを実施しているという。リーファーコンテナは日本の富山市と神戸市を出発し、FESCOの海運サービスでウラジオストク商業港(VMTP)に届けられ、そこからFESCOの定期貨物列車でサンクトペテルブルク、さらに海路でベルギー、ドイツ、オランダに届けられる。
 FESCOでは「Dalreftrans」社が温度管理を必要とする貨物輸送を行っている。「Dalreftrans」社は、傘下の資産(リーファーコンテナ2800個、専用台車300台強)を使用して様々なルートで活動するリーファーコンテナ市場唯一の企業だ。(EastRussia 2月3日)

♦ FESCOがウラジオと日本を結ぶ新航路をスタート ♦

 「輸送グループFESCO」は新たな定期コンテナ海運サービス「Japan Trans Siberian Line 2」(JTSL2)をスタートさせた。この航路はウラジオストク商業港(VMTP)と日本の港湾(富山、博多、神戸、横浜)を結ぶ。
 今後、新潟港への定期的な寄港も検討されている。
この新航路にはコンテナ船「FESCO Yanina」号が使用される。積載力は962TEU、14日間で全寄港地を回ることができる。
 新サービスの誕生は、日本発ロシア経由の貨物輸送量の拡大と関連する。この方面の貨物量は2021年に2020年比で10倍、855TEUにまで拡大した。
 JTSL2は仙台港、横浜港、清水港、名古屋港、神戸港、富山新港、韓国・釜山港、VMTP、ボストーチヌイ港を結ぶ従来のJTSPを補完する。JTSP航路は2隻を使用している。2021年にこのサービスのコンテナ取扱数は2万5千TEU強を達成した。
 定期航路はFESCOのインターモダール輸送の海運部分を担っている。FESCOは傘下の資産をつかって、ロシア極東経由での、アジア太平洋諸国とロシア国内・欧州の間の貨物輸送を担保している。(FESCO 2月4日)

♦ ガスプロムはロ極東ルートでの対中天然ガス輸出契約を締結 ♦

 ガスプロムと中国石油天然気集団(CNPC)がロシア極東ルートの天然ガス売買契約を締結したことを、ガスプロム側が発表した。
 このプロジェクトがフル操業に入れば、パイプラインによるロシア産天然ガスの中国への年間輸出量は100億立方メートル増えて、480億立方メートルに達する(「シベリアの力」込みの量)。
 「ロシア極東ルート」は、ガスプロムのサハリンプロジェクトの天然ガスをパイプラインで中国に輸出するものだ。このルートは「シベリアの力3」と呼ばれることもあった。
 現行のガスプロムとCNPCの最初の契約は30年の予定で2014年に締結された。この契約は年間380億立方メートルの天然ガスを「シベリアの力」パイプラインで輸出するものだった。「シベリアの力」は2024年に設計上の輸送力に達することになっている。2021年の同パイプラインによる天然ガスの輸出量は100億立方メートルを超えた。
 今年1月末にはモンゴル経由の天然ガスパイプライン「ソユーズ・ボストーク」のフィジビリティ・スタディ(FS)が終わった。このパイプラインは天然ガスパイプライン「シベリアの力2」に接続し、世界で最もダイナミックに成長する中国天然ガス市場に年間約500億立方メートルの輸出を可能にする。2024年の着工が予定されている。(ロシースカヤ・ガゼータ 2月4日)

♦ 軽量機「バイカル」がハバの特区で組み立てられる ♦

 航空機製造の「バイカル・エンジニアリング」社(「ウラル民間航空工場」系列会社)は極東・北極圏開発公社とロシア連邦極東・北極圏開発省の支援を受けて、ハバロフスク地方の「コムソモリスク」先行経済発展区(TOR)にリージョナルジェットと無人機の航空機製造拠点をつくる。関連合意文書が「第9回National Aviation Infrastructure Show (NAIS)2022」で署名された。

 「計画では、このプロジェクトは2022年~2024年に実施される。組立テストセンターと航空教習センター(操縦者と整備技術者の養成)を想定している」と、バイカル・エンジニアリング社の広報資料に記されている。
 同社に確認したところ、極東・北極圏開発公社はTOR「コムソモリスク」に必要なインフラを整備し、優遇条件で「バイカル・エンジニアリング」社に貸与する。また、公社はプロジェクトに対し、潜在投資家およびビジネスパートナーとの交渉で必要なサポートを行うほかにも、プロジェクトの順調な実施のためのサービスを提供する。
 バイカル・エンジニアリング社は(株)ウラル民間航空工場の子会社で、軽量多目的機LMS-901「バイカル」の開発・製造部門が置かれている。(タス通信 2月10日)

♦ 沿海地方のIRに新たなホテル・娯楽施設 ♦

 ウラジオストク自由港の新たな入居者「アジア・インベストグループ」が沿海地方のウスリー湾岸にホテル・娯楽複合体の建設を計画している。極東・北極圏開発公社との間で、プロジェクトとウラジオストク自由港入居者特別待遇に関する契約書が署名された。
 沿海地方政府の話では、「アジア・インベストグループ」は2025年まで、ムラビンナヤ入り江のIR「プリモーリエ」内に2.7ヘクタールの土地を貸与される。
 現在、プロジェクトの基本構想のすり合わせが最終段階にある。着工は2022年、1年半で完成の予定だ。事業投資金額は17億ルーブルとなっている。沿海地方開発公社の資料によると、IR「プリモーリエ」には企業12社が投資しており、828億ルーブル相当の契約が締結された。(EastRussia 2月15日)

♦ 自動車と電力の大手がウラジオでEVシェアリング ♦

 自動車メーカー「ソラーズ」と電力大手「ルスギドロ」がウラジオストクでEVのカーシェアリングを始める。EVシェアリング「RusGidroVaiz」社が6月にウラジオストクで開業すると、ソラーズ社が発表した。同社はすでに中国製EVのJAC15台のリース契約(3150万ルーブル)をVTBリーシング社と締結している。市場にはすでに、「Yandex.Drive」向けの日産リーフなどさらに大口の供給がある。
 両社の計画では、リース用の自動車は夏までに70台に達するという。ルスギドロ社は2022~2023年に140台のEVを購入する。
 このEVとして今のところ予定されているのはJAC iEV7である。この車種がロシア国内の品質保証とメーカーのサポートを受けている唯一の大衆型EVだからだ。

 「Autostat」(ロシア自動車市場の統計、調査、分析)によれば、iEV7Sの最低価格は280万ルーブル。この自動車は、2021年9月から活動を中断しているクリミアのMoreElectric社の同様のプロジェクトで既に使用された。ただし、RusGidroVaizはクロスオーバーを使うことにしている。一方、クリミアでは都市型ハッチバックのJAC iEV7Sが使用されていた。
 ルスギドロ社はEVシェアリングによって自社の充電スタンド網を拡充する方針だ。スタンドが増えれば、自動車は自社のスタンドで、短時間で充電されると、ルスギドロ側は語った。「今、EVが不足しているため、十分なEVの台数を直ちに提示するのは難しい」として、短期資金回収は今のところ期待されていない。「今後1、2年でルスギドロは充電部門で一定の黒字化し、投資の回収を始める」と会社側は話している。
 ソラーズ側はカーシェアリングの料金を、「策定中」だとして、発表していない。しかし「レンタル価格は国内他都市の料金と似たようなものになるだろう」と話している。利用者は、分単位で柔軟な料率のEVレンタルサービスや、EVの休日レンタルを利用できると、ルスギドロ側はこれまでに話していた。(コメルサント・デイリー 2月15日)


▏中国東北情報

♦ 遼寧工業ビッグデータ取引センター、瀋陽で着工 ♦

 瀋陽市ビッグデータ管理局によれば、重要なプラットホームとして、遼寧工業ビッグデータ取引センターが瀋陽で年末までに建設をされるという。工業ビッグデータの権利確認・取引システムのオンライン化を推進し、いくつかの取引を実験的に予定しているという。
 工業データは工業発展のための重要な要素となっている。瀋陽には国民経済産業の41の工業大部門のうち37があり、工業データ資源が豊富に存在する。多くの製造業企業はイノベーションと高度化の必要性に迫られており、工業応用についてアイデアが数多く検討できる。このことから、瀋陽は省内の工業データの整理に優先的に着手し、工業ビッグデータ取引センターの建設を開始した。工業のビッグデータの権利確定や取引規則、取引基準システムを模索し、工業データ市場の建設を進めた。
 取引センターは中独(瀋陽)ハイエンド設備製造産業パークに立地し、「工業インターネット研究院」遼寧支部センターの技術支援のもとに建設された。このセンターは、工業データの財産権保護や取引における信頼性の高さという強みを持ち、工業データ全体をネットワークに接続し、取引の信頼性を向上させられるように管理を実現していく。工業企業にとって、工業データのネットワーク取引を通して利益を生み出すだけでなく、生産工程の改善や研究開発を進め、市場が判断できるような材料を提供することが最も重要である。(遼寧日報 1月27日)

♦ 遼港集団の商品車業務量が史上最高記録を更新 ♦

 昨年、遼港集団は市場開拓の強化やビジネスモデルの変革などを通して85万台超の商品車取扱量を実現した。うち外国貿易の取扱量は5万台に近くになり、史上最高記録を更新した。
 昨年10月、遼港集団はエアバス社のRORO船輸出プロジェクトを開始し、アメリカ輸出航路を初めて開通し、ヨーロッパ路線・アメリカ路線を実現して、大連港の国際RORO船航路サービスネットワークを拡大した。また、BMWのヨーロッパ輸出定期船航路の供給機能の集中化によって効率性を高めるとともに、ボルボ、第一汽車の「解放」・「紅旗」といったブランドの商品車の輸出案件を獲得し、内陸地域の主要輸出自動車工場の貨物を取り扱うことができた。(遼寧日報 1月29日)

♦ 黒龍江省、文化・観光産業企業・投資誘致のための支援策を公表 ♦

 黒龍江省人民政府は「黒龍江省文化・観光産業の企業・投資誘致についての支援措置」を公表した。これは黒龍江省が文化・観光分野に特化して初めて打ち出した企業・投資誘致支援策であり、業界から注目されている。この措置では、大手企業の主導の下で、プロジェクトを安定化させ、業態の拡大や財政・税金による活性化、また土地・人材・サービスの提供などを通して産業チェーンを強化していくことを目的として、市場参加主体、プロジェクト建設支援、重点産業分野、財政金融、土地の確保、人材の確保、サービスの提供の7分野において27の政策措置を打ち出している。
 黒龍江省党委員会宣伝部と文化・観光庁が共同で制定したこの「支援措置」は、文化・観光産業の質の高い発展を高水準で推進することを目的とし、その実際的な意義は非常に大きい。公表された支援基準と奨励・補助金の措置は、全国の平均水準かそれを超えている。この措置では、企業の本社誘致に対しては最大500万元、プロジェクトに関わる固定資本投資に対しては最大500万元、文化クリエイティブ産業園区の増改築建設に対しては最大200万元の補助金が支給される。また、映画上映興行収入5000万元ごとに100万元、国家5Aレベルの観光景勝地区や国家レベルの観光リゾート区への投資に対しては奨励金100万元が付与される。
 黒龍江省文化・観光庁産業所の恵士勇所長によれば、支援措置を確実かつ効果的に実施できるように、土地、人材の確保、サービスの提供を除き、全ての政策が奨励金や補助金と直接結びついたことで、政策の意義が着実に上がった。また、すべての奨励金および補助金について交付基準が設けられた。例えば、企業が営業黒字を達成したり、固定資本投資を完了したりするなど、省の経済発展に一定の貢献を行い、目標を達成した後で補助金が交付される。こうすることで財政資金を適正に交付でき、効果も最大限となる。ターゲットをしぼって企業誘致を行うことで産業チェーンを拡大し、サプライチェーンの整備、バリューチェーンを向上させることを重視しながら、文化・観光業の集約的な発展を推進していくことができる。(黒龍江日報 2月7日)

♦ 遼寧省、「2核・2軸・4ルート」の立体交通網構築 ♦

 遼寧省は「ルート+ハブ+ネットワーク」という現代的で総合的な立体交通ネットワークを2025年までに形成する予定である。地級市における高速鉄道の敷設、計画中のすべての省間の高速道路ルートの開通、省内のすべての高速国道網の着工に努めるとともに、条件を満たす全地区に舗装道路を敷設し、港湾重点地域に鉄道を整備し、ハブ空港にレール交通の乗り入れを実現する。このような内容の「遼寧省総合交通運輸発展の第14次5ヵ年計画」(以下、「計画」と略す)が正式に公布され、この計画期間における省交通建設の重点項目を明確化した。
 交通は経済発展に先行する。「計画」では、遼寧省は国家の重大な戦略方針を遵守し、京津冀(北京・天津・河北)の協同発展と「一帯一路」の共同建設に積極的に関与し、北東アジアの総合交通輸送のハブを目指すとされている。瀋陽や大連といった総合的な国際ハブ都市が中核となり、省内の重要なハブ都市と連携し、京津冀、ハルビン、長春都市群の輸送ルートと結びつくことで、「2核2軸4ルート」の総合的かつ立体的な交通ネットワークのフレームワークの構築を目指す。
 具体的には、瀋陽が遼寧省の中心となり、鞍山・撫順・本渓・遼陽・鉄嶺・阜新と瀋撫示範区に波及する「環状線+放射」の形で都市圏の快速交通回廊を建設する。また大連を中心に、大連から渤海に沿って発展する営口・盤錦・錦州・葫蘆島回廊すなわち「渤海翼」と大連から黄海に沿って丹東までの回廊すなわち「黄海翼」を建設する。さらに、隣接省間の交通を総合的に拡充し、国外に向かうルートを増やし、省を縦断する「人字形」の総合交通輸送軸を建設し、「両横両縦」の4本の省間総合交通輸送ルート、撫順-瀋陽-阜新-朝陽-承徳、大連―丹東-恒仁-通化の2本の横ルート、庄河-営口-盤錦-錦州-赤峰と丹東―本渓-瀋陽-阜新-通遼の2本の縦ルートを建設する。
 同時に、遼寧省は環境に配慮したグリーン交通建設も重視し、貨物流通の回転効率を上げ、コンテナの複合的な一貫輸送を重点的に発展させる。海上・鉄道・道路の一貫輸送および海運と鉄道RORO船輸送を推進し、さらに、大連から渤海をまたいだ「定期船+定期列車」のRORO船複合一貫輸送ルートを開拓する。そして、越境ECビジネスやコールドチェーン物流、航空宅配を発展させ、空港における貨物と郵便の取扱量を増やし、航空貨物輸送サービスレベルを向上させる。(遼寧日報 2月7日)


▏モンゴル情報


♦ モンゴル首相が習近平国家主席と会談 ♦

 2月6日、中国を訪問中のモンゴルのオユンエルデネ首相が中国の習近平国家主席と会談したとモンゴル政府が伝えた。
 この会談で双方は、両国の包括的戦略的パートナーシップを次の段階に進め、両国関係を模範的国際関係へと進化させ、政府間で実施中の開発プロジェクトおよびプログラムを活性化させる必要性について協議した。また、外交文書のすり合わせ、両国の交流と協力の強化等の幅広い話題について意見交換があった。双方は包括的戦略的パートナーシップの次段階への進展について同意を表明した。
 オユンエルデネ首相は会談の冒頭で、パンデミック下の第24回冬季オリンピック北京大会の適時開催について中国政府と国民に祝辞を述べるとともに、モンゴルへの迅速なワクチン提供について謝意を表明した。
 オユンエルデネ首相は、長期プログラム「ビジョン2050」、「再生新政策」を中国の「グローバル開発イニシアチブ」、「一帯一路」などの中国のイニシアチブと連携させることを指摘。さらに、習主席に、ガシュンスハイト-ガンツモド国境検問所の鉄道敷設や、アルタンブラグ-ザミンウド間道路建設など、今回の訪問で両国首相が話し合った大型プロジェクトを重視するよう促した。
 習主席はモンゴルと中国は友好国、重要な隣国であり、両国関係の維持、強化、進展はこれからも両国の長期的、根本的利益と完全に合致するだろうと、述べた。(MONTSAME 2月7日)
 
♦ 有識者談「モンゴル経由中ロガスパイプライン建設は延期」 ♦

 2022年1月末、ロシアとモンゴルはモンゴル経由のガスパイプライン「ソユーズ・ボストーク」プロジェクトの実現に向けて次の一歩を踏み出した。2003年から話題になっていたプロジェクトのフィジビリティ・スタディ(FS)が2022年1月25日に完了した。モンゴル政府はプロジェクトの実現に向けた前進を発表したが、近い将来におけるプロジェクトの実現を、みんなが信じているわけではない。ロシアのプーチン大統領の訪中で「シベリアの力2」ではなく「シベリアの力3」の契約が締結されたことは、モンゴル経由のガスパイプラインプロジェクトが近い将来に実現しないことを再度裏付けるものだと、モンゴルの専門家、ダバーダシン・バトツェンゲル氏は見ている。
 「モンゴル経由のガスパイプラインプロジェクトは延期されたのだ。すでにFSが終わったにもかかわらず両国首脳はこのプロジェクトの契約書に署名しなかった。中国側はこのモンゴル経由のルートにあまり関心がないのであろう。ロシアはこの件で中国に譲歩し、「シベリアの力3」の契約を締結した。ロシアは大量の石油輸出について合意した。モンゴル経由のプロジェクトがいつ実現するのか、そもそも実現するのか、現時点では分からない」とダバーダシン・バトツェンゲル氏はいう。
 ダバーダシン・バトツェンゲル氏によれば、プロジェクトが実際に実現すれば、モンゴルは多額の収入を期待できる。
 「「ソユーズ・ボストーク」ガスパイプラインは数億ドルの収入をもたらし、雇用を創出するだろう。また、このパイプラインによって、将来のモンゴル国内におけるガス消費のためのインフラが整備されるだろう。もし、今後すべての家庭が石炭の代わりにガスを使うようになれば、都市の環境問題が解決されるだろう」とダバーダシン・バトツェンゲル氏は見ている。(REGNUM 2月8日)

♦ モンゴル経由中ロ天然ガスPLプロジェクトの今年の活動 ♦

 モンゴルのアマルサイハン副首相広報室の発表によると、副首相は2月10日、昨年の天然ガスパイプライン「ソユーズ・ボストーク」建設プロジェクトの活動報告を受け、今年実施する作業について協議した。報告書はプロジェクトリーダーのアマルサナー氏と「ガスパイプライン・ソユーズ・ボストーク」社のエブゲニー・アセエフCOOによって提出された。
 今年、プロジェクトの枠内で工事測量、環境工学、土木考古学の分野における調査が始まる予定だ。現在、5月に開始し、11月末に終了する調査の準備が完了している。
 アマルサイハン副首相はこの会議で、プロジェクトチームに対し、モンゴル政府を代表して活動結果への満足の意を表明。将来発生しうるあらゆる問題の随時処理、さらにプロジェクトの続行に注力する、と述べた。
 「我々が昨年と同じスピードで仕事をすれば、今年はさらに良い結果を達成できるだろう」と「ガスパイプライン・ソユーズ・ボストーク」社のアセエフCOOは述べ、プロジェクトへの支援に対してモンゴル政府に感謝の意を表明した。(MONTSAME 2月10日)

♦ モンゴルのチョコレートの輸入元はロシア ♦

 モンゴルは1月、カカオと、チョコレートパウダーおよびカカオ含有食品710万ドル相当を輸入した。これは、昨年同期の80.8%増だ。特に、輸入量ではカカオは1.5トン、チョコレートおよびカカオ含有食品は2.1トンだった。
 同時に、カカオの輸入量は昨年同期比で縮小した一方、チョコレートおよびカカオ含有食品の輸入量は66.3%拡大している。
 おもな輸出国はロシア(1295トン)、ドイツ(113トン)。チョコレートおよびカカオ含有食品の輸入全体に占めるロシアのシェアは62.3%となっている。(MONTSAME 2月15日)


▏対岸ビジネス情報

♦ 松江城魅力 海外に発信 世界遺産向け 英訳併載の冊子 市が4月刊行(山陰中央新報 2月8日)
 
♦ 道産日本酒 海外で好感触 仏品評会で初受賞/中国の十数社商談に関心 道、輸出拡大事業で支援(北海道新聞 2月8日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/642919
 
♦ 留学生受け入れ 改善へ10校連携 情報共有 職員研修も(西日本新聞 2月8日)

♦ 山形の工芸品 海外へ発信 15社がオンライン商談会(河北新報 2月10日)

♦ 貨物好調、実質増収 伏木海陸中間 不動産も復調(北日本新聞 2月11日)  

♦ 留学生の入国後押し 江津の日本語学校がCF 隔離中の宿泊費支援へ(山陰中央新報 2月15日)
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/164183
 
♦ 韓国AIベンチャー福岡進出(西日本新聞 2月16日)
 
♦ 輸出入、過去最高3115億円 輸入額7割超 21年県内3港(秋田魁新報 2月16日)
 
♦ 外国人旅行者 3倍に 米沢と福島9市町村の協議会・計画案(山形新聞 2月17日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202202/17/kj_2022021700507.php 



▍エリナ・レター

♦志田仁完
『150年間で増減15億人』(新潟日報 2月21日)

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▍ERINAインフォメーション

♦♦ERINA北東アジア研究叢書11 穆尭チェン、新井洋史編著『大国のなかの地域経済 ―アメリカ・中国・日本・EU・ロシア』(日本評論社)を発刊しました。

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