公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.427 (2022年3月11日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション

『ERINA北東アジア研究叢書11』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 3月となり、今年度事業の締めの作業に追われながらも、来年度実施する事業の準備が始まりました。例年と変わらない年度末を過ごすことができています。
 ウクライナ侵攻が2週間以上も続いています。ウクライナの市民の皆さんのことを考えると言葉にできません。平穏な日々が一刻も早く市民の皆さんに戻ってくることを望みます。
 Withコロナに向けて、日本の地域動向が報じられている一方、対ロ経済制裁の影響や対ロ貿易への懸念も報じられています。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報

♦ エネルギー省は石炭1億トンの対中輸出協定を策定中 ♦

 ロシアと中国は1億トン規模の対中国石炭供給に関する政府間協定を策定中だ。これについてロシアエネルギー省対外経済協力・燃料市場発展局セルゲイ・モチャリニコフ局長が「Argus ロシアの石炭2022」会議で発表した。
 モチャリニコフ局長は、2021年10月に「ロシアエネルギーウィーク」フォーラムで、ロシアとインドが石炭4千万トンの対インド供給に関する覚書に署名したことに触れ、「現在、中華人民共和国との間でも政府間合意を策定しており、そこでの数字は1億トンだ」と述べた。
 「今後数年で、我が国の需要家が必要なだけの石炭を入手するようになるはずだ」とモチャリニコフ局長は述べた。
 モチャリニコフ局長は、世界市場での供給縮小の結果、ロシアの石炭輸出が非常に有望だとも指摘。また、同局長によれば、ここ5~6年のロシアの優先的輸出先は、石炭需要の高まるアジア太平洋地域市場だという。「2030年まで、我が国の見通しは明るい。ロシアはこの成長市場でシェアを獲得するはずだ」とモチャリニコフ局長は述べた。
 モチャリニコフ局長のプレゼンによると、2021年のアジア太平洋地域市場におけるロシアのシェアは12%と、2010年の4%から8%拡大した。(タス通信 2月18日)
 
 アムール州知事、ウクライナ東部ドンバスからの避難民受入れの意思 ♦

 アムール州のワシーリー・オルロフ知事はドネツク人民共和国(DPR)とルガンスク人民共和国(LPR)からの避難民を受け入れる意向を表明した。知事は20日、この件で自らのテレグラム・チャンネルに書き込みを行った。
 「我々は人々のトラブルや不幸から目をそむけたことは一度もない。DPRとLPRでの複雑な事態を踏まえ、ウクライナを出ざるをえない人々を受け入れる用意がある。
人数や条件は検討中だ。我々は困っている人たちを見捨てない!」とオルロフ知事は書いている。
 戦闘の脅威の高まりを受け、LPRとDPRの首長らは18日、共和国住民のロシア領、特にロストフ州への避難を発表。ロシアのプーチン大統領の指示により、ロシア側に到着する避難民に対し、それぞれ1万ルーブルが支給される。ロストフ州ではこの状況を受け、非常事態宣言が発令。ロシア国内のその他の地域でも避難民受入れの意向が表明されている。(タス通信 2月20日)

♦ 最大5千億ルーブルの投資をコンセッションでロ極東に呼び込む ♦

 「極東コンセッション」メカニズムによってこの地域のインフラ整備に2024年までに最大5千億ルーブルを呼び込もうとしている。政府は国民の要請に応じ、医療、教育、道路の整備、新規雇用創出に重点を置くと、ユーリー・トルトネフ副首相は表明した。
 内閣が極東連邦管区の将来を重視しているということを、ミハイル・ミシュスチン首相は副首相との臨時会議で強調し、「快適な住環境、有利なビジネス環境の醸成が大いに重視された。一連の企業向け制度、民間財源の誘致メカニズムが策定された」と述べた。
 これらに相当するのが、昨年スタートしたプログラム「極東コンセッション」だ。
このような官民連携のかたちで、新しい公共施設や集合住宅が作られ、ライフライン、道路が敷かれることになっていると、首相は述べた。個人投資家はインフラを建設し、国が10~15年で投資を返却する。
 「『極東コンセッション』による活動のなかには、民間投資2700億ルーブルを超える規模の40のインフラ施設の建設プロジェクトがある」とトルトネフ副首相は述べた。そのうち33の施設(1080億ルーブル)は公共施設だ。その他はバイムスキー採鉱選鉱コンビナート用の道路(チュコト自治管区)、ウドカンスコエ鉱床のためのノバヤ・チャラ空港(ザバイカル地方)など、投資プロジェクト向けのインフラに相当する。(ロシースカヤ・ガゼータ 2月21日)

♦ サハリン州でのGHG排出制限の試行法が可決 ♦

 ロシア連邦院(上院)は、サハリンにおける温室効果ガス(GHG)排出制限の試行に関する法律を2日、可決した。試行事業は9月1日に開始され、2028年いっぱいで終了を予定している。
 「Palramentskaya gazeta」の報道によると、燃料の天然ガスへの転換、送配電とライフラインに係る近代化/設備更新および支出が盛り込まれている。グリゴリー・カラシン上院議員はこの法律の重要性を強調し、2060年までのカーボンニュートラル達成という、大統領が設定した目標に言及した。
 EastRussiaのこれまでの報道では、政府はサハリンでの試行を、ロシアにおけるCO2排出規制の有望モデルの検証と位置付けている。サハリンではGHG排出・吸収インベントリ(目録)を作り、さらに多量排出事業者向けの排出割当が計画されている。
 サハリン州は、この試行の予定地第1号だ。同時に、サハリンの投資家向けに、早くもカーボンカリキュレーターが開発された。(EastRussia 3月2日)

▏中国東北情報

♦ RCEP発効後一か月で大連税関の貨物4.7億元に特恵 ♦

 『地域的な包括的経済連携協定』(RCEP)が1月1日に発効され、大連税関は税務サービスの最適化を継続し、地方経済と地場産業のより質の高い発展を推進しているという。RCEP発効1か月の間に、大連税関が発行したRCEPの原産地証明書発行は累計1307部で、特恵を受けた輸出入貨物は金額ベースで4.7億元、管轄区内の企業が受けた関税減税額は140.79万元となった。
 遼寧省には特色ある産業が多く、RCEPという追い風にのっている。大連市旅順口区の小拌菜(加工食品)、金普新区の生活用品や衣料品など、市場で人気の高い製品を安価で輸出でき、生産する企業の輸出力が高まっている。旅順口区から日本に輸出されている加工食品を例にとると、RCEPが発効後、大連税関が生産企業に発行した原産地証明書は308部、製品金額ベースで1.36億元となり、生産企業は40.07万元の減税を受けた。
 RCEPは輸出企業だけでなく輸入企業にも利益をもたらす。RCEP発効に伴い、日本から輸入されたゼロ関税の品目の割合は8%から86%となった。そのうち、石油化学産業の原料であるキシレンは、RCEP協定関税率を0.2%下げる特恵の申請ができる。
RCEPは関係企業の生産コストを下げて、製品の競争力を高めるだけでなく、石油化学企業にサプライチェーンのなかで柔軟性を高めることができる。
 RCEPのもう一つの注目点は認定輸出事業者制度(訳注:認定輸出事業者は税関申請なしに自社で原産地証明書を発行できる制度)であり、大連税関が管轄区内の企業に同制度を紹介することが重要になっている。大連税関は積極的にRCEPの輸出企業認定の対象となる信用性が高い企業と産業について整理・分析し、地方経済の発展の傾向を見ながら、認定輸出企業になるよう指導し、制度を活用する企業が模範となるよう支援している。現在、大連地域で2社が認定輸出事業者の資格を取得した。(遼寧日報 2月9日)

♦ エレンホト鉄道口岸 輸出入輸送量が最高記録達成 ♦

 中国鉄道フフホト局集団会社のエレンホト駅の情報によると、2021年のエレンホト鉄道口岸の輸出入量が1605.1万トンとなり、2年連続で1600万トンの大台を超えた。口岸を通過した中欧班列は2739本、前年同期比15.1%増加し、過去最高の記録を更新したという。
 エレンホト口岸は中国「一帯一路」と「中モロ(中国・モンゴル・ロシア)経済回廊」の重要なハブ都市であり、中欧班列「中央ルート」で唯一の輸出入口岸である。同時に中国国内からモンゴルやロシア、ヨーロッパに貨物を輸出する要衝である。2021年、国外の感染拡大の影響による感染輸入リスクがあり、口岸の防疫態勢も煩雑だった。10月中旬以降、エレンホトでも新型コロナウイルス感染が発生し、口岸の鉄道輸送に大きな影響を与えた。エレンホト駅は口岸の防疫対策を強化し、鉄道輸送を通じた感染拡大を防ぎ、正常な運営をできるようにした。(内モンゴル日報 2月14日)

 アウディ・第一汽車の新エネルギー自動車プロジェクトが正式に開始 ♦

 2月18日、アウディ・第一汽車集団の新エネルギー自動車プロジェクトが長春で正式に始動した。景俊海・吉林省党委員会書記が起工式に出席し、プロジェクトの始動を発表した。
 このプロジェクトは358億元の投資を予定しており、中国初のアウディ純電気自動車(BEV)生産拠点となる。先進的なPPEプラットフォームとデジタル化、IoT技術、環境保護技術を用い、第1期完成後には、年間15万台の新エネルギー自動車が生産される予定である。景俊海書記と韓俊副書記は起工式の前に工事現場を訪問し、準備状況を視察した。景俊海書記は、このプロジェクトが新型自動車と自動車部品産業の発展に寄与するとともに、吉林省の新たな全面振興にとって重要な意義があると強調した。省の所轄部署は各工程が円滑に行われるよう、承認許可の過程を合理化するなどサービスを向上させ、プロジェクト遂行が順調に進むよう推進する。また、長春市は地域計画と産業・生活関連の附帯設備を整備し、産業集約や人材確保を進める。アウディと第一汽車はできるだけ早く稼働するために、技術資源を優先的に投入し準備している。
 韓俊副書記によれば、プロジェクトの全面的な始動は中国とドイツの新エネルギー自動車分野における協力であり、中国の発展、拡大の重要な証であり、吉林省の自動車産業発展の道標となる。アウディ・第一汽車のPPE新エネルギー自動車は業界の先駆けとなる最も革新的な電動自動車だ。このプロジェクトは、自動車産業の電気化、インテリジェント化、ICV(Intelligent Connected Vehicle)化時代の波に乗り、技術革新やグリーントランスフォーメーションを進め、産業チェーンの拡大、イノベーションチェーン・バリューチェーンの強化を推進する。さらに、プロジェクトは自動車の研究開発と自動車部品の製造、市場を一体とした新エネ自動車産業システムを構築し、新エネルギー自動車産業の頂点となるだろう。第一汽車が世界の一流企業となり、長春が国際的な新エネルギー自動車生産の拠点都市になるための追い風となる。(吉林日報 2月19日)

♦ 大連港コンテナ埠頭の荷役取扱量、過去3年間で最高記録 ♦

 2月12日、2Mの欧州航路定期船ミュンヘンマースク号が大連コンテナ埠頭有限公司の15号バースに停泊した。現場には機械音が鳴り響き、船のそばではトラックが並びガントリークレーンやスリングがコンテナをゆっくりとつりあげ、船の上に積んでいた。この定期船が大連に停泊するのは今年2回目。
 今年1月、大連コンテナ埠頭の荷役取扱量は過去3年の同じ期間で最大に達した。春節以降、職員は職務を全うし、年初に幸先よいスタートを切った。大連コンテナ埠頭有限公司の操作運営部制御センターによれば、「感染防止対策を講じて、作業計画を立案し、定期船の入港着岸作業を行っている」という。
 定期船の停泊後、大連コンテナ埠頭有限公司は輸送について調整し、5本の作業ラインを割り当てて、安全で効率のよい積み卸し作業を行っている。1360ユニットの積み卸しを終えたあと、ミュンヘンマースク号は13日午前中に出発し、当日の夜には別の2M欧州航路定期船メラーテマースク号が入港した。
 定期船が次々と入港している。今年から、遼港集団は荷役に関する課題を解決し、新しい貨物を獲得することに努め、新しいビジネス・ルートを開拓して幸先のよいスタートを切った。1月、遼港集団が荷役作業したのは2240艘を超え、前年同期比27.4%の伸びとなった。その中で、大型船舶は約70艘で、前年同期比16.1%増であった。貨物取扱量は累計で4500万トンとなり、前年同期比約2割増となった。コンテナ量は77万TEUを超え、前年同期比3.7%増、商品車と配送車は15万台超え、前年同期比6.6%増、ばら荷は2600万トンを超え、前年同期比41.7%増、同時期の取扱量で過去最高の記録を更新した。(遼寧日報 2月15日)

▏モンゴル情報

♦ モ環境観光省が樹木の種子供給でロシアと協力の方針 ♦

 環境・観光省の発表によると、バトエルデネ大臣は2月18日、アジゾフ・ロシア大使と面会した。
 この面談でバトエルデネ大臣は、2021年12月のモンゴル大統領のロシア訪問後の行動計画にしたがい、環境保全に関するモンゴル・ロシア政府間委員会の会合の2022年第1四半期の開催への支援を要請した。
 「モンゴル側が主催になっていた森林火災防止政府間協定の実行に関する第6回会議がパンデミックによって延期された。そのため、我々は再度、この会議の開催に関する招待状をロシア側に送る。森林火災の防止のほか、種子の在庫の拡大、国の『百万本の樹木』運動を受けた樹木の苗床整備についても話し合いが予定されている」とバトエルデネ大臣は述べた。
 バトエルデネ大臣はまた、「百万本の樹木」運動の枠内でのモンゴルへの樹木の種子の供給、メソッド・技術移転、人材育成で協力する方針を表明し、国家キャンペーンに関する詳細な行動計画が策定され次第、具体的な協力提案をロシア側の関連機関に送る、と述べた。
 モンゴル政府は、正式な国境開放を受けて観光分野での協力の活発化に取り組んでいる。これについてバトエルデネ大臣は、両国の辺境都市間の空路開設、合同アクションおよびイベントの実施、情報拠点の創設などの共同実施での協力でアジゾフ大ф使の支援の重要性を強調した。(MONTSAME 2月18日)

 駐モ韓国大使が韓国人旅行者のモンゴルへのビザなし入国の検討を要請 ♦

 バトエルデネ環境・観光大臣とトゥブデンドルジ同副大臣が韓国のイ・ヨフン駐モンゴル大使と面会した。
 この面談でイ大使は環境と観光の分野で複数の協力提案を行い、モンゴル大統領が主導する「百万本の樹木」運動へのサポートを表明した。イ大使は、「グリーン開発-グリーン改革」プロジェクトの単一組織・運営の確保をモンゴル環境省に要請し、協議会や見本市の組織、開発を目的とする協力プログラムの実施での協力の意向を述べた。
 「2019年にモンゴルを訪れた韓国人観光客は10万人余りにおよぶ。この数を増やすチャンスがある」とイ大使は述べ、韓国人観光客のビザなしモンゴル旅行を担保するための努力をモンゴル側に要請、同時に両国の観光振興のための両国文化の理解促進の重要性を強調した。
 バトエルデネ大臣は、両国観光振興での効果的な協力関係の構築を提案し、旅行会社や旅行オペレータの提案により政府が検討できるよう、環境・観光省は観光振興センターと協力して「新復興再生政策-観光」会議を組織したことを伝えた。(MONTSAME 2月18日)

♦ UBと東京都が交流30年 ♦

 東京都の小池百合子都知事がウランバートル市のスミヤバザル市長に、交流30年を祝う書簡を送った。
 この中で都知事は、「東京都とウランバートル市はエコロジーやスポーツなど様々な分野で協力を拡大している。両都市のこれまでの友好関係を次段階に進めるための相互理解覚書の締結の提案に賛同する。我々はこの年内の覚書の署名に向けて準備をする。東京都はポストコロナの持続可能な開発政策を柱としている。そのため、同様の問題に直面した都市を支援し、経験や情報を提供している。また、都は持続可能な都市のネットワークを作る方針である。ウランバートル市が加わってくれると確信している」と記している。(MONTSAME 2月25日)

♦ モンゴル経由天然ガスPLの設計測量調査開始の契約書が署名 ♦

 2月28日のモンゴル政府のプレスリリースによると、モンゴルのアマルサイハン副首相とガスプロムのアレクセイ・ミレル社長が28日、天然ガスパイプライン「ソユーズ・ボストーク」建設の枠内での設計測量調査の開始契約に署名した。
 契約書の署名は、「ソユーズ・ボストーク」パイプラインプロジェクトの実施に関するモンゴル副首相とガスプロム社長のビデオ会談の際に行われたという。
 契約書によると、設計測量調査の終了と、プロジェクトに対する総合的国家支援法案の承認は2023年初を予定している。
 また、天然ガスパイプライン「ソユーズ・ボストーク」社と国営の「エルデネス・モンゴル」社は、今年11月30日まで、共同で工事測量、環境工学、土木考古学の分野の調査を行う。さらに契約書には、天然ガスパイプライン関連施設建設用地の提供に関する問題を、モンゴル政府が12月までに処理することになっている。(MONTSAME 3月1日)}

▏対岸ビジネス情報

♦ 道内1月輸出入 11カ月連続増加(北海道新聞 2月18日)

♦ 県産日本酒 輸出1.8倍 日本食の枠超え関心 狙うは巨大ワイン市場(福井新聞 2月19日)

♦ 外国人住民 2年連続減 コロナ入国制限影響【富山】(北日本新聞 2月19日)

♦ 球磨焼酎を中国へ 新日本海フェリー子会社 法人の贈答需要を開拓(西日本新聞 2月22日) 
 
♦ 益田の食文化 海外発信 中世料理、ワサビ 国認定地域に(山陰中央新報 2月23日)
 
♦ 輸出額は26.9%増 輸入額は41.2% 3県21年 3年ぶり前年越え(北陸中日新聞 2月25日)

♦ コンテナ取扱量5.5%増 八戸港21年 3年ぶり増加(東奥日報 2月25日)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/895487
 
♦ 輸入1225億円 過去最高 資源高騰が影響 輸出は1割増(福井新聞 2月25日)

♦ 商用とアジア誘客重点 富山空港 ビジネスブース開設 2022年県予算(北日本新聞 3月1日)

♦ 貿易額91%増239億円 1月・八戸税関輸入大幅伸び(東奥日報 3月1日)

♦ 留学生 本当に来るの? 入国制限1日緩和(西日本新聞 3月1日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/883683/

♦ アジア獣医師会連合の日本事務所を誘致へ 知事が議会で意向(西日本新聞 3月2日)
 
♦ 制裁発動欧米にも痛み 富山の対ロ貿易懸念(北日本新聞 3月2日)

♦ 外国人実習生 来道見通せず 道内待機は可 新千歳国際線は運休 水際対策緩和スタート(北海道新聞 3月2日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651630
 
♦ ロシア交流予算 執行保留 鳥取県方針 ウクライナ侵攻で(山陰中央新報 3月3日)
 
♦ 北電が台湾で洋上風力参画 国内事業化へ知見蓄積(北日本新聞 3月4日)
 
♦ 山新観光、県内初の身元保証機関に 外国人の「医療滞在ビザ」(山形新聞 3月4日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202203/04/kj_2022030400089.php
 
♦ 県内企業に影響じわり 対ロ経済制裁【富山】(北日本新聞 3月5日)
 
♦ ばら積み増 コンテナは2年連続減 酒田港の21年取扱貨物量、県担当者「コロナ禍も影響」(山形新聞 3月6日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202203/06/kj_2022030600138.php
 
♦ 新潟港のコンテナ減 21年取扱量 感染禍で2年連続(新潟日報 3月8日)

♦ LNGの調達先 懸念 ウクライナ侵攻と県内経済(新潟日報 3月9日)



▍ERINAインフォメーション

♦♦ERINA北東アジア研究叢書11 穆尭チェン、新井洋史編著『大国のなかの地域経済 ―アメリカ・中国・日本・EU・ロシア』(日本評論社)を発刊しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/

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投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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