公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ北東アジアウォッチ No.344 (2018年9月28日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
10月1日(月)に「ERINA設立25周年記念シンポジウム」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書7』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 南北首脳会談、国連総会、日米首脳会談など、国際情勢から目を離せない日々が続いています。10月1日に迎えるERINA設立記念シンポジウム、「北東アジアの中の日本」と題する明石康氏の記念講演、「北東アジアを展望する」がテーマのパネルディスカッションが楽しみです。
(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ロシア統一首長選挙は4地域が決選投票へ ♦

 9月9日は、ロシア連邦の20構成主体で知事・首長を選ぶ統一地方選挙の投票日だった。
 2週間以内に知事選挙の決選投票が4地域で予定されている。このような大規模な同時決選投票のキャンペーンは、統一投票日の導入以来初めてだ。ハバロフスク地方の決選投票で現職のビャチェスラフ・シポルト知事に対抗するのは政治家で自由民主党下院議員、セルゲイ・フルガル氏だ。彼は9日の投票でライバルを上回った。シポルト知事はコメルサント紙に対して、「すべての戦いはこれからだ」と述べた。
ハバロフスク地方のこの状況の原因として、年金改革報道で対立候補に有利な雰囲気のみならず、フルガル氏が下院選で「協力」選挙区(1人区)で当選して知名度を上げたことがある。
 ロシア連邦の全4地域で、現職が1回目投票で当選に必要な票数を得られなかった。
ウラジミル州はスベトラーナ・オルロワ知事(36.42%)、ハカス共和国はビクトル・ジミン知事(32.42%)、沿海地方はアンドレイ・タラセンコ知事代行(46.56%)、ハバロフスク地方はビャチェスラフ・シポルト知事(35.62%)。
 シポルト知事は9月9日、ライバルの自由民主党のセルゲイ・フルガル下院議員(35.81%)に首位を譲った。投票率は36.09%。連邦法は、決選投票の実施日の選択権を地方議会に認めている。ハバロフスク地方では決選投票は2週間後の9月23日に実施されることになっている。投票日は13日に正式に発表される。ハカス共和国、ウラジミル州の決選投票も23日、沿海地方知事選挙の決選投票は16日となっている。
 その他のロシア極東の結果は次の通り。マガダン州9月10日現在(開票率100%)セルゲイ・ノソフ(知事代行、統一ロシア、81.59%)。サハ共和国(ヤクーチア)9月10日現在(開票率99.12%)アイセン・ニコラエフ(首長代行、統一ロシア、71.57%)。(9月10日、14日コメルサント・デイリー、ロシースカヤ・ガゼータ、「タギルの労働者」、worknet-info)

♦ ウラジオで日ロ首脳がマツダの工場を視察 ♦

 プーチン大統領と安倍首相が日ロエンジン工場「MAZDA SOLLERS Manufacturing Rus」を視察した。工場では両首脳の立会いの下、マツダ車用エンジン製造プラントが動き出した。
 安倍首相はウラジオストクでの東方経済フォーラム(EEF)に出席に合わせて訪ロした。会談に先立ち、両首脳は工場を訪れた。MAZDA SOLLERS Manufacturing Rus(MSMR)はマツダと(株)ソラーズ(ロシア)の合弁企業で2011年に50対50の出資比率でウラジオストクに設立された。2012年から2017年までの5年間で、MSMRの生産台数は18万8325台になった。自動車製造プロジェクトが順調に展開し、マツダにとってのロシア市場が有望であることから、ウラジオストクの工場はエンジン製造拠点としても検討された。こうして、プロジェクトの第2フェーズは一連のマツダ車のモデルチェンジとマツダのSKYACTIV-G型エンジンの製造(日本の自社工場への輸出を視野に入れたマシニング、組立等)を含んでいる。
 これを受け、2016年9月にEEFでMSMRとロシア連邦産業商務省が特別投資契約書に署名。これにしたがい、マツダは20億ルーブルを投じて、年間2万台のSKYACTIV-G型エンジンを製造する新工場を設立し、マツダ6、マツダCX-5、マツダCX-9のリニューアルバージョンを製造し600人以上の雇用を創出する義務を負った。(RIA 9月10日)

♦ 日本の企業連合がハバ空港ターミナルビル建設事業に参画 ♦

 日本の双日、JOIN、JATCOによる企業連合のハバロフスク空港の新空港ターミナルビル建設・運営プロジェクトへの参画規模について、ロシアと日本が合意したことを、管理運営会社KOMAKS広報部が発表した。
 「2018年9月10日、ウラジオストクで、双日の藤本昌義代表取締役社長、(株)ハバロフスク空港のコンスタンチン・バシュク会長がハバロフスク国際空港(ノーブイ)新空港ターミナルビル建設・運営プロジェクトの共同実施に関する覚書に署名した」と広報資料に記されている。同資料によると、署名式はプーチン大統領と安倍晋三首相の臨席のもと、東方経済フォーラムの場で行われた。
 広報部によれば、この文書が裏付ける合意に従い、日本の双日、JOIN、JATCOによる企業連合が、(株)ハバロフスク空港の100%子会社である(株)ハバロフスク国際空港(MAKh)の設立に出資する形で合弁会社が設立される。日本の企業連合は当初、MAKhの株式の10%規模の権利を獲得する。この覚書により、手続きは2018年12月31日までに行われることになっている。出資金は、ハバロフスク空港(ノーブイ)国内線の新旅客ターミナル建設費に使われるという。さらに、オプションとして、MAKhにおける日本側の権益の25%+1株までの拡大が見込まれている。
 工事の第1段階で、双方は国内線新ターミナルビル建設プロジェクトを実施することにしており、さらに、ハバロフスク空港の国内線新ターミナルビルと、既存の国際線ターミナルビルの両方の管理運営を共同で行っていく方針だ。将来的には、双方は国際線の新ターミナルビルを建設する可能性も視野に入れている。
 KOMAKSによれば、現在、ハバロフスク国際空港(ノーブイ)では、「ハバロフスク」先行社会経済発展区の枠内で、国内線新空港ターミナルビル(2万6000平方メートル、年間の乗降客取扱能力300万人)の建設が進んでいる。プロジェクトの投資額は49億ルーブル。このうち39億ルーブルは開発対外経済銀行(VEB)と極東発展基金からの融資、10億ルーブルは投資家の負担となっている。
 元請会社はトルコの企業連合「LimakMarashstroy」。施設の開業は2019年第3四半期末に予定されている。(インターファクス9月11日)

 日本企業がロ極東に送電用ケーブル工場をつくる 

 東方経済フォーラムにおいて、極東投資誘致・輸出支援エージェンシーと日本の東京製綱(株)が協定書に署名した。署名式はロシアのユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表とアレクサンドル・コズロフ極東開発大臣の臨席の下で行われた。
 東京製綱は、ロシア極東に、自社が特許をもつ送電用ケーブルの工場を建設する方針だ。予想される投資金額は78億ルーブル。80人の雇用が創出される見込みだ。(極東開発省9月11日)

 モンゴル国通商代表部がウラジオに開設される 

 モンゴルのバトトルガ大統領は、ウラジオストクにモンゴルの通商代表部を開設するプランについて、プーチン大統領との会談で説明した。
 ロシアとモンゴルの協力にとっての新たなチャンスを開くのが、東方経済フォーラム(EEF)だとモンゴル国大統領は考えている。バトトルガ大統領はEEFには2回目の参加だ。同大統領は、モンゴルが対ロ関係を優先していると述べた。「我々は戦略的パートナーシップの強化とそれに新しい内容を加えることに賛成だ」とモンゴルの大統領は語気を強めた。昨年のEEFで双方が合意した「モンゴル・ロシアイニシアティブ2018」は順調に推進された。また、EEF-2017では、両国の戦略的パートナーシップの拡大にとって重要な、鉄道貨物のトランジット輸送条件に関する政府間協定が署名された。「この協定書の署名によって、モンゴルにとって新しい協力の可能性が開けた」とバトトルガ大統領は明言した。(極東開発省9月12日)

 極東連邦大にファーウェイがICTアカデミーを開設する 

 東方経済フォーラム2018の場で、ロシアのユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表の臨席のもと、学内における新たなICTアカデミー設立に関する極東連邦大学と中国のHUAWEI(ファーウェイ)の協定書が署名された。
 新しい国際ICTアカデミーは、極東連邦大デジタル経済学部、「ルースキー」工業団地と緊密に連携して活動する。複数の教育プロジェクトが極東連邦大自然科学学部を拠点に実施されることになる。ファーウェイは、「データの保存と処理のハードウェアHCNA Storage」をテーマに学習に必要な設備を提供する。このICTアカデミーは2018~2019年度にも新しい教育コースをスタートさせる。
 「専門人材のみならず、極東連邦大が目標を実行するのを助けてくれるビジネスパートナーを呼び込むことは、我々にとって非常に重要だ」とニキータ・アニシモフ学長は説明した。同学長によれば、大学はファーウェイとの提携に前向きだ。「IT市場はどんどん成長しており、この分野の専門家の需要はロシア全国で非常に高い。ところが、極東連邦大の未来の卒業生たちがこの地に留まるように、我々はロシア極東独自の強みをつくらなければならない」とアニシモフ学長は述べた。
 トルトネフ副首相は「プーチン大統領は我が国の最高学府が世界のトップの座につくための目標を設定した。我々は今日、この方向へさらに一歩を踏み出した」と述べた。プーチン大統領はこれまでに、ルースキー島の開発コンセプトを起案、承認し、島内における国際学術教育・技術開発クラスターの創設に備えるよう、政府に指示している。特に、ルースキー島の極東連邦大を拠点に、既に国際学術教育センター、「ルースキー」工業団地が機能し、デジタル経済学部も開設されている。(極東開発省HP 9月12日)

♦ 東海大学と極東連邦大が相互オフィスを開設 ♦

 日本の東海大学が極東連邦大学に出張オフィスを開設した。これは同大学のロシア初の出張オフィスだ。
 東海大の常設オフィスの活動によって、双方はより活発に教育・研究協力を拡大することができる。近いうちに、東京の東海大キャンパス内にも極東連邦大のオフィスが開設される。特に、両大学指導部はより集中的に学術交流、科学研究を推し進め、新しい共同教育カリキュラムを作る方針だ。
 このロシアオフィスは東海大学の海外出張事務所としては6つ目。
 極東連邦大学は日本との関係を強化している。40校以上の日本の大学や学術研究センターとパートナー協定を締結し、学生及び教師の交換、共同研究、共同会議の開催が行われ、学術論文が発表されている。北海道には1994年から極東連邦大学の分校がある。これは日本で唯一のロシアの大学の分校だ。(極東開発省HP 9月14日)

中国東北情報

 ハルビンの観光プロモーション マスコットの「濱賓」初お目見え 

 「豊かなハルビンの観光資源」「多くの観光客が『氷城夏都(氷と夏の都)』を訪問」。先日開催された「氷城夏都」の観光紹介イベントで、華やかなライブステージや独特のプロモーション、豊富な観光資源の展示で、省内外の来訪者から「いいね」を得た。
 イベント会場の入口では、360度のパノラマ映像が多くの観光客をひきつけた。映像はハルビンの美しさが俯瞰され、隣の大スクリーンでは氷雪都市の風景、湿地公園、森林公園など4つのテーマで「氷城夏都」の美しい風景を映し出し、来場者はタッチパネルで景勝地域を経験することができた。2018~2019年の冬季がまもなく訪れるため、冬季の観光や氷雪まつりもいち早くPRした。
 さらに、2018年ハルビン旅行商品創作デザイン大会で入賞した作品もお目見えした。「ハルビン大劇院ブルートゥース・スピーカー」が実物部門の金賞を獲得した。氷雪とライラックでハルビンの特徴を伝える小さな雪だるま「濱濱(ビンビン)」も観光マスコットとなり、多くの観光客が記念撮影していた。(黒龍江日報9月10日)

♦ 鞍山、「一帯一路」建設に優遇政策「フォーチュン500」企業に最高500万元 ♦

 鞍山市商務局によると先頃、鞍山市が「全面的な開放の新構築を加速し、全面的な振興を牽引することに関する実施意見』(以下「意見」)を発表した。「意見」によれば、鞍山市は「一帯一路」建設に参加することを目標に、優遇政策・措置の完備、開放システムの最適化・グレードアップ、開放型近代的産業システムの建設などを含む9つの分野、計36項目の内容に力を入れ、全面的な開放を通じて全面的な振興を成し遂げる。
 鞍山市は「双招双引」(企業と人材を誘致する)優遇政策を完備し、国際協力のプラットホームを十分に利用し、プロジェクトの誘致と高い発展を実現するために強力な支援を提供する。外資プロジェクトを対象とする財政支援を拡大し、外資企業の資金申請を積極的にサポートすると同時に、市の財政支援政策を着実に実行する。2018年から2020年にかけて、フォーチュン500社の企業が鞍山で設立する設立年の外資実際投資額が500万ドルを超える製造業と近代的サービス業のプロジェクト(不動産、金融プロジェクトは除く)、設立年の外資実際投資額が3000万ドルを超える新しいプロジェクト、ならびに設立年の外資実際投資額が2000万ドルを超える増資プロジェクトに対し、市は設立年の外資実際投資額の2%より低くない割合で最大は500万元までの財政支援を行う。そのほか、多国籍企業が本社を鞍山に設置し、関係審査に合格し、また、設置年の外資実際投資額が1000万ドルを超えるものには、市は設置年の外資実際投資額の2%より低くない割合で300万元までの財政支援をする。(遼寧日報9月12日)

♦ ロシアのメーカー、営口市で経験交流 ♦

 9月9日、営口市がロシアの青年メーカー、青年企業家で構成された交流団を迎えた。ロシアの青年は営口訪問の1週間で、起業交流・企業見学・文化体験イベントに参加し、太陽光発電、生物科学技術、青果化工などの分野における経済・貿易協力について意見交換する。この事業の開催は「中ロ青年起業インキュベーション交流プログラム」が営口市で着実に実施されたことを意味している。
 「中ロ青年起業インキュベーション交流プログラム」は中華全国青年連合会とロシア青年連盟が2016年に共同で提唱したイノベーション型青年経済・貿易交流プログラムだ。同プログラムは起業教育と経済・貿易協力を趣旨とし、起業しようとする青年の相互派遣の形で中ロ両国の青年メーカーと大学生の起業知識、イノベーション能力や協力経験などを高め、中ロ経済・貿易協力の人材を育成し、両国の人的交流の内容をさらに充実させることを目的としている。
 当プログラムはすでに南京や重慶などの都市で実施されている。営口を今回の交流都市に指定したことは、営口市「一帯一路」の発展成果を示し、営口市とロシアの都市との経済・貿易協力の交流を強力に促進することができる。(遼寧日報9月14日)

♦ 北東アジア中医薬博覧会開幕 ♦

 9月14日、2018中国(吉林)北東アジア中医(漢方)薬および健康養生産業博覧会(北東アジア中医薬博覧会)が長春で開幕した。中国-北東アジア博覧会の姉妹展示会として、北東アジア中医薬博覧会は吉林省貿易促進会が主催し、吉林省科技庁、吉林省中医薬管理局、長春市政府と連携して開催した展示会で、「中医薬文化を伝承し、中医薬事業を発展させる」ことを趣旨とし、北東アジア中医薬および健康療養産業の専門的な交流プラットホームの構築に力を注いでいる。
 今回の博覧会は六つの特色展示エリアを設け、中医薬産業における川上から川下までの製品と関連事業を全面的にカバーしている。展示エリアはおよそ3万平方メートル、計460社余りの企業が出展する。
 会場では、延辺敖東、通化東宝、修正薬業などの地元企業のほか、北京、上海、江蘇などの国内20省(自治区・直轄市)の有名企業も展示している。また、日本、韓国、北朝鮮、タイ、マレーシアなどを含む10カ国・地域からの企業・団体も参加している。
 北東アジア中医薬博覧会の会期中に、中医薬国際交流協力会も同時に開催された。また、多くの中医薬企業・団体は現場で一連の協力プログラムに合意した。
(吉林日報9月14日)

♦ 龍江航空、ハルビン-重慶直行便就航 ♦

 先頃、龍江航空がハルビンと重慶を結ぶ直行便を就航した。北京、深セン、成都などの都市を結ぶ国内線も近日中に就航する見込みで、観光客により多くの選択肢を提供できるようになった。
 関係者によると、ハルビンと重慶を結ぶ直行便は週7便運航され、往路の便名はLT4309、毎週月・火・水・木・金・日曜日の7時55分にハルビンを離陸し、11時50分に重慶に着陸する。土曜は7時40分にハルビンを離陸し、11時35分に重慶に到着する。復路の便名はLT4310、毎日13時40分に重慶から出発し、18時00分にハルビンに到着する。
 龍江航空は運航開始以来、すでに合肥、珠海、洛陽、北海などの都市を結ぶ航空路線を開通させ、比較的高い搭乗率を維持している。今回、ハルビン-重慶線の就航は龍江航空の航路ネットワークを拡大し、ハルビンと重慶のハブ都市航路ネットワークの建設に助力した。
(黒龍江日報9月18日)

モンゴル情報

♦ 10月1日から学校でのスマホの使用を制限 ♦

 9月5日の閣議で、中等学校およびその他教育機関の所在区域でスマートフォンの使用を制限することが決まった。この政府決定は今年10月1日から施行される。
 データによると、現在モンゴル国内の8~17歳の子供の71.8%が積極的に携帯電話を使っており、そのうちの54.6%がインターネットにアクセスしている。
 研究者及び医療関係者は、12歳未満の子供にスマートフォンを使わせないよう勧めている。高周波の電磁波は子供の健康に悪影響を及ぼすためだ。
(MONTSAME 9月5日)

♦ モンゴル外相がハバ地方知事と意見交換 ♦

 ロシアの極東連邦管区を訪問中のモンゴルのツォグトバータル外務大臣が9日、ハバロフスク地方のビャチェスラフ・シポルト知事と会談した。この会談で双方は将来的な協力の方向性について意見交換し、モンゴルとハバロフスク地方の交流の拡大、強化の幅広い可能性に言及した。特に、両者はモンゴル産の鉱物製品の対アジア太平洋諸国輸出での協力について協議し、具体的協力の開始に関する提言を協力してまとめることで合意した。シポルト知事は、この作業を推進するうえでの互
恵的協力のサポートと強化に、前向きな姿勢を強調した。
 双方はさらに、ハバロフスク地方へのモンゴル産の食肉・肉加工品の輸出量を拡大し、文化、教育、スポーツ、医療分野での二国間協力を共に拡大、強化する可能性について協議した。
 ツォグトバータル外相は10日、ハバロフスク地方ワニノ港の幹部や同港で活動する企業の幹部と面談する。(MONTSAME 9月10日)

♦ モンゴルと北朝鮮がバスケットボールの振興で協力 ♦

 エルデネ国会議員を団長とする代表団が9月8~11日、北朝鮮労働党の招きで平壌を訪問した。代表団は金永南・最高人民会議常任委員会委員長や、朴泰成・北朝鮮労働党副委員長と面会。そこでの意見交換の重要な話題は、友好関係及び協力の拡大についてだった。
 訪朝中に、バスケットボールの振興や経験の交換での協力に関する覚書が署名された。北朝鮮側を代表して、バスケットボール連盟の会長を務める李容浩外相が覚書に署名した。
 代表団は北朝鮮建国70周年の祝賀行事に出席し、在北朝鮮モンゴル国総領事館やその他の国の行政機関、両国の歴史に係る記念の地を訪れた。
(MONTSAME 9月14日)

▏対岸ビジネス情報

♦海外に石川サポーター店 4カ国に来月開設(北陸中日新聞9月7日)
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2018090702100010.html

♦真名鶴酒造(大野)金賞 中国初の日本酒審査会(福井新聞9月7日)

♦農水産物輸出181億円 前年比24.5%減(東奥日報9月8日)

♦まずは麺類、県産品もっと韓国へ 県国際経済振興機構が売り込み(山形新聞9月8日)
http://www.yamagata-np.jp/news/201809/08/kj_2018090800179.php

♦伏木富山港定期コンテナ船 韓国航路、週4に増便(北日本新聞9月12日)

♦新潟農商、シベリア鉄道活用探る 国交省実験でコメ輸送(新潟日報9月13日)

♦在新潟ロシア総領事、着任あいさつ 「関係強化で成果を」(新潟日報9月13日)

♦みずほ銀、極東事業強化 ロシア政府系機関と提携(北海道新聞9月14日)

♦秋田港、大型クルーズ船寄港増 専用列車に高い評価(秋田魁新報9月14日)

♦新千歳-ウラジオ間 12月からウラル航空が定期便(北海道新聞9月15日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/229199/

♦国内外の企業家が交流 「ワラクサミット」始まる(西日本新聞9月16日)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/450015/

♦APU、留学生入試に「録画面接」 海外からスマホ動画で回答(西日本新聞9月17日)
https://this.kiji.is/414169056514376801



▍ERINAインフォメーション

♦♦「ERINA設立25周年記念シンポジウム」を開催します。

•日時 2018年10月1日(月) 14:00~17:30
•会場 朱鷺メッセ4階マリンホール

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/about/news/133547/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書7』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書7
河合正弘編著『北東アジアの経済成長 ―構造改革と域内協力』(日本評論社)

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込みを受付中です。

•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2018年5月~12月

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/about/demae/

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詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/naer/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は≫ https://www.erina.or.jp/publications/er/

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