公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.428 (2022年3月25日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション

▪ERINA北東アジア研究叢書11
「大国のなかの地域経済-アメリカ・中国・日本・EU・ロシア」出版記念Webセミナー
「事例から考える中規模都市の成長-コペンハーゲン、福岡、中国・合肥-」を開催します。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受付中です。
『ERINA北東アジア研究叢書11』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では研究論文を募集しています。


 ウクライナへの侵攻が始まり1カ月が過ぎました。市民の皆さんに普通の生活が戻ることを切に願います。
 新型コロナウイルス感染症の影響は3年目となりました。どのように終息するのでしょうか。日本では、大きな地震などの自然災害も毎年のように起こります。避難を余儀なくされている皆さんに早く心穏やかな暮らしが戻ることを願います。災害や事故はいつ我が身にふりかかるかわかりません。日々の生活を大切にしながら過ごしたいと思います。

 「ERINAのメルマガ北東アジアウォッチ」は今号で廃刊することとなりました。長きにわたり、お読みいただき、誠にありがとうございました。このメルマガを始めた2004年とインターネットを利用した情報検索などの状況が大きく変わりました。国内外の情報を取得することが随分容易になり、言語がわからなくても自動に翻訳してくれるようにもなりました。「北東アジアウォッチ」は廃刊となりますが、ホームページなどで北東アジア地域の経済情報やERINAのイベントなどは発信していきます。
 ご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)は2023年度目途で新潟県立大学の附置研究所となります。新潟県立大学附置研究所となっても北東アジア地域の経済を調査・研究し、この地域の平和・安定・繁栄に貢献することができるようERINAが活動していくことは変わらないと思います。北東アジア地域の経済情報は、ERINAにお問い合わせください。
 あと1年と少しの間は公益財団法人のERINA、その後は新潟県立大学附置研究所のERINAとなりますが、引き続き、ERINAをご支援くださいますようお願い申し上げます。(編集長)


▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報

♦ TOR「ハバロフスク」にLNG工場 ♦

 「ハバロフスク」先行経済発展区の新しい入居者、「ボストクアルクチクネフテガス・ラキトノエ」社が小規模のLNG工場をつくる。これは、同地方の燃料原価の引き下げに貢献するとみられる。
 極東・北極圏開発省の発表によると、自動車やバスのガス燃料の補給は、クリオAZS(液体・気体天然ガススタンド)と専用装備がある通常のスタンドで行われる。また移動式の燃料供給インフラも活用される。工場の第1期完成分の稼働は2024年、第2期完成分の稼働は2025年初めに予定されている。プロジェクトへの投資金額は24億ルーブルになる。
 「ボストクアルクチクネフテガス・ラキトノエ」社のアンドレイ・ファフィン社長によれば、2つの天然ガスの液化プラントの1時間当たりの生産量は各2トン。大手製造会社と農業会社、自治体と民間の運輸会社、エネルギー供給会社がLNG燃料の主な需要家となるだろう。
 「我々は、LNGの貯蔵タンク、ガス燃料注入所、メインおよびサブの施設など付帯インフラも整備する。排出ガスのなかに個体分子や硫黄分は皆無なので、大気中への有害物質の放出量は極度に減少するだろう。一酸化炭素や重質炭化水素の放出は65%まで抑えられ、窒素酸化物の排出量も減少する」とファフィン社長は述べた。(EastRussia 3月5日)

♦ ロ極東含めマクドナルドがロシア国内で一時閉店 ♦

 「マクドナルド」がロシア国内での一時的な活動休止を発表した。全850店舗を閉店する。
 ロシアでの活動休止の決定について、マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー社長兼CEOが、同社のポータルサイトで説明した。それによると、ロシア・マクドナルドの全社員(6万2千人)への給料の支払いは継続される。供給関連会社数百社の方は深刻な状況に陥るだろう。
 活動休止期間については、明言されていない。「現段階でいつロシア国内の店舗を再開できるかを予測することは不可能だ。我々は供給チェーンなどの業務上の問題に直面している。我々はまた、人道上の事態も注視していく」と発表されている。閉店を決定した理由はウクライナ紛争だとしている。
 しかし、ハバロフスクの店舗は、営業をしている。現時点で、店内に一時休止に関する告知は一切見られなかった。ウラジオストクでも営業が続けられている。しかし、ここの関係者は、一時閉店するが、正確な日付はまだわからないと話した。(EastRussia、DVHAB.RU 3月9日)

♦ ビジネスオンブズマン「沿海地方の建設会社は北朝鮮労働者の雇用に賛成」 ♦

 沿海地方の建設業界の関係者らが、北朝鮮人雇用禁止の解除を呼び掛けていることを、同地方のビジネスオンブズマン、マリーナ・シェミリナ氏がRIA通信に語った。
 「外国人を雇っている沿海地方の建設業界の代表者らが、北朝鮮入国規制の解除を検討する必要があると言い出した」とシェミリナ氏は述べた。彼女によれば、沿海地方政府はこれらの提案に賛同し、ロシア連邦内閣に働きかけることができる。
 シェミリナ氏によれば、沿海地方の建設業界では、ドルのレートが上がって以来、旧ソ連諸国からの労働者の大部分がロシアを出ている。「今も彼らの多くが出ていこうとしている。現在のドルレートで働くことは彼らにとって不利益だからだ。北朝鮮の労働者で空き埋めることは十分可能だ」とシャリミナ氏は述べた。(RIA 3月14日)
 
♦ アムール川横断ロープウェイのターミナルのデザインが公開 ♦

 中国の黒河市と結ぶロープウェイの旅客ターミナルの模型が公開された。中国側のターミナルは鶴を模し、左右の翼をロシア側に向けている。アムール川を渡るロープウェイの総延長は976メートルになる。
 デザインは同プロジェクトのテレグラム・チャンネルで紹介されている。中国側の国際ロープウェイターミナルは4階建てのビルで、高さは約30メートル、総面積3万1千平方メートルになる。1回には駐車場、2回には商業・ビジネススペース、3回には税関と検疫サービスを備えた出発ロビーと免税店、4階は税関、検疫サービス、免税店、ロープウェイの出入国口が置かれる。このターミナルの年間乗降客取り扱い能力は約520万人と想定されている。
 ブラゴベシチェンスク側のターミナルの外観はアムール川の氷を思わせる。建築家のイメージでは、河が凍って、両国を結ぶ布に変身し、文化経済交流に寄与するというものだ。
 ロープウェイのキャビンの乗客の収容力は最大で110人。運行速度は秒速7メートル。キャビンはアムール川の水面から50メートルの高さを運行する。
 工事は中国とロシアの企業がそれぞれ行う。ロープウェイの完成、工事は2021年4月に始まり営業開始は2023年を予定している。ロープウェイは二国間を結ぶこの種の施設としては世界初。プロジェクトの予算総額は98億ルーブル、投資回収は15年と試算されている。(EastRussia 3月16日)

▏中国東北情報

♦ 第一汽車・弗迪新エネルギー科学技術有限公司の動力電池プロジェクト始動 ♦

 2月27日、第一汽車・弗迪(フーディ)新エネルギー科学技術有限公司の動力電池プロジェクトが長春で正式に始動した。景俊海・吉林省党委員会書記が起工式でプロジェクトの始動を発表し、韓俊・省委員会副書記兼省長が式辞を述べた。
 第一汽車・弗迪新エネルギー科学技術有限公司は中国第一汽車集団とBYD株式有限会社が共同で設立された。動力電池プロジェクトの総投資額は135億元で、完成後は年間60万台の電気自動車に提供され、年間生産額は200億元以上となる。起工式の前に、景俊海書記と韓俊副書記はBYD株式有限会社の王伝福会長兼総裁一行と会談した。景俊海書記は、今回のBYDと中国第一汽車集団の協力による動力電池プロジェクトは、吉林の現代新型自動車と自動車部品の大規模産業のための重要な取り組みであると述べた。
 また、韓俊副書記は式辞で次のように述べた。BYDは国際競争力のある充電電池の製造業者であり、国内新エネルギー自動車のトップ企業だ。第一汽車集団とBYDが共同で行うこの動力電池プロジェクトは、アウディと第一汽車が共同実施する新エネルギー自動車プロジェクトとともに長春が国際自動車都市になるための重要なプロジェクトだ。このプロジェクトは吉林の自動車産業の技術革新を進め、長春が国際的な自動車都市となることを促進する。また、これによって新エネルギー自動車技術の課題が解決され、産業分野や人材確保での協力が深化し、産業チェーンの拡大、イノベーションチェーンやバリューチェーンの強化することが期待される。長春市および省直轄の関係部署は、プロジェクトの投資協力協定の下、最良な政策や環境を提供し、早期に生産開始できるように支援する。(吉林日報 2月27日)

♦ 沿海6市、共同で遼寧沿海経済帯の質の高い発展を推進 ♦

 2月25日、遼寧省委員会、省政府の要請で、遼寧沿海経済帯業務推進会議が大連で開催され、『遼寧沿海経済帯建設の2022年業務要点』が審議・採択され、その他、6件の協力協定が調印された。大連・丹東・錦州・営口・盤錦・葫蘆島の沿海6市で協力を推進し、地域がともに発展できるメカニズムを速やかに構築し、互いに補完しながら質の高い発展のための地域経済の枠組みをつくり、この遼寧経済帯の発展が遼寧全体の発展を促進することを目的とする。
 『遼寧省「一圏一帯二区」の地域協調発展推進のための3年間の行動プラン』に基づき作業の要点を定めた。このプランは、外国との貿易、科学技術イノベーション、産業発展、インフラ建設など6つの分野で、27件の具体的な事業を示したものであり、責任部署を明確にしている。具体的には、例えば、外国との貿易では、陸海複合ルートの構築により、通関手続きの効率化を図り、日本・韓国との協力を深め、中日(大連)地方発展協力示範区の建設を進める。科学技術イノベーションでは、中国科学院クリーンエネルギーイノベーション研究院を設立し、極端紫外線自由電子レーザー先進光源の先行的研究プロジェクトを開始する。また海洋産業技術のイノベーション戦略を持つ関係機関が協力して研究院を設立する。企業の育成に重点を置き、企業70社を中心に産学研連携を進めるなどの内容となっている(遼寧日報 2月26日)

♦ 中車・松原新エネルギー産業基地プロジェクト本格的に開始 ♦

 2月28日、中車(山東中車風電有限会社)・松原(市)新エネルギー産業基地プロジェクトが本格的に始動した。景俊海・吉林省党委員会書記、韓俊・省委員会副書記兼省長が孫永才中車会長と楼斉良総裁らとプロジェクトの現地視察を行った。
 このプロジェクトの総投資額は450億元で、風力・太陽光の発電設備設置容量は500万キロワットである。基地完成後、年間400億元の生産額となり、風力発電機の完成品・蓄エネルギー設備などの企業が共同で産業模範園区を構築し設備製造産業チェーンとなる。4000余りの雇用を生み、中車集団の吉林省での第二の産業拠点となる。(3月1日 吉林日報)

♦ 大連、世界最大の海上空港を建設予定 ♦

 大連国際空港集団によると、新空港のプロジェクトが正式に認可の段階に入り、2026年の完成・供用開始を目標としている。大連の各業界が長年待ち望んでいた「世界最大の海上(人工島)空港」が近日建設段階に入る。
 2003年、大連市は新空港の立地会議を開始した。2009年7月には、「大連新空港に関する立地選定と建設開始」が『遼寧沿海経済帯発展企画』に組み込まれた。十数年にわたる調整や科学的な調査を経て、大きな展開となった。
 大連新空港は中国で初めて「人工島」を建設してつくられる海上空港で、その立地は金州湾東部に位置し、南北に6.2キロ、東西に3.5キロ、沿岸からの最短3キロで、建設後は世界最大の海上人工島空港となる。
 プロジェクトの計画では、新空港工事の第一期は、滑走路2本、駐機場に198か所のスポット、面積55万平方メートルのターミナルビルを建設し、年間乗客数延べ4300万人が利用でき、55万トンの貨物輸送が可能になる。将来的には年間乗客数延べ8000万人、100万トンの貨物・郵便物の輸送ができるよう、滑走路2本を拡張し、駐機場スポットを299か所、面積90万平方メートルのターミナルビルとなる。新空港の完成は、大連が北東アジア国際輸送センター、物流センターとなるための重要な拠点となるとともに、大連市が新時代の「両先区」(産業構造最適化の先導区と経済社会発展の先行区)となり、大連市の質の高い発展を促進する。(遼寧日報 3月1日)


▏モンゴル情報


♦ エルデネブレン水力発電所は4月着工 ♦

 3月2日の閣議で「新再生政策」の進捗状況が報告された。タビンベフ・エネルギー大臣は、同政策の枠内で実施されているエルデネブレン水力発電所建設プロジェクトについて報告した。
 エルデネブレン水力発電所(出力90メガワット)の予定通りの竣工を目指し、エネルギー省は2021年9月に完成引渡し契約を元受けと締結。2022年4月1日に着工、工期は61カ月の予定だ。
 エルデネブレン水力発電所は出力40メガワットの自然再生可能エネルギー電源と組み合わせて運転する。同発電所はアジア開発銀行と世界銀行の気候変動基金から資金を得ており、気候調整の役割を担い、2027年から国内西部5県の電力を100%再生可能エネルギーで賄う。(MONTSAME 3月3日)

♦ 日本政府が救急車両を支援 ♦

 日本政府のモンゴル支援の枠内で、モンゴル非常事態総局の拡充を目的とし、救急車両が提供された。
 3月3日、非常事態総局は、救急医療設備を完備した日産パトロールを7台、受け取った。人工呼吸器や心拍計など必要な設備を全て備えた車両は、救急措置のほか、首都および農村地帯の特に妊婦や障がい者のコロナ感染時の治療や初期対応にも使用される。(MONTSAME 3月4日)

♦ モンゴル鉱業省代表団が訪ロ ♦

 モンゴルのヨンド鉱業・重工業大臣とバトエルデネ国会議員の主導する鉱業省の代表団が3月7日から11日までロシアを訪問中だ。団員はモスクワで、「サンクトペテルブルク国際商品・原料取引所」(SPIMEX)の説明を受けた。
 モンゴル政府が鉱業取引所法案を提出したことを受け、双方は売買ルール、法環境、取引所を使う国営企業と民間企業のメリット、石炭取引市場設立、取引市場についての経験等について意見交換し、両国関係の拡大について協議した。
 訪問中にSPIMEXのアレクセイ・ルィバコフ社長がモンゴル代表団に、電子取引プラットフォームと取引業務のプロセスについて説明した。
 ロシア最大の商品取引所、SPIMEXは2008年設立。SPIMEXの商品ラインアップは2千銘柄あまり。ロシアの石油・石油製品、木材、鉱物質肥料の取引の99%がこの取引所経由で行われている。SPIMEXはロシア製商品の公平な価格の形成のためのクリーンなメカニズムの構築という任務を果たしている。(MONTSAME 3月11日)

♦ 3月14日から外国人の入国時のPCR検査を免除 ♦

 モンゴル副首相の命令に従い、2022年3月14日からモンゴル入国時のPCRは免除される。
 モンゴルに到着する外国人に対する入国手順によると、・モンゴル到着直後、健康に関するアンケートに記入する。
・入国時にコロナウイルスの追加の検査を受ける必要はない。
・入国後の強制隔離が免除。
・モンゴル到着直後、地方への往来のために追加の検査は一切必要ない。
・希望すれば無料でワクチン接種およびコロナの治療を受けることができる。(MONTSAME 3月14日)


▏対岸ビジネス情報

♦ ロシア情勢受け融資相談窓口 山陰合銀が開設(山陰中央新報 3月9日)
 
♦ 道産米の中国輸出加速 札幌の企業新技術で産地証明(北海道新聞 3月10日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/655025
 
♦ ロシアの侵攻受け中止 10月の環日本海4地域会議 秋田商議所「1日も早い平和を」(秋田魁新報 3月11日)

♦ 対ロ貿易 道内も打撃 中古車輸出の注文ゼロに マチ支えるカニ輸入不安(北海道新聞 3月11日)

♦ 日韓の交流拡大願う 韓国大統領に尹氏、県内から歓迎の声(山形新聞 3月11日)

♦ 日ロ交流 道事業に影 コンサート、物産展、セミナー・・・(北海道新聞 3月12日)

♦ 道内自治体、対ロシア交流に苦慮 ウクライナ大使館、関係解消呼び掛け(北海道新聞 3月13日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/656229

♦ 誇りを胸に働く外国人介護職者 山形のIVY、作文集発行(山形新聞 3月4日)
https://www.yamagata-np.jp/news/202203/14/kj_2022031400351.php
 
♦ 留学生と企業課題探る 長岡でインターンシップ(新潟日報 3月15日)

♦ 青森産ホタテ輸出低迷 1年養殖「ベビー」主流(東奥日報 3月15日)

♦ コメの魅力 海外で醸せ 東松島産原料の日本酒輸出へ(河北新報 3月16日)

♦ 外国人労働者尊重訴え 道内研究者 受け入れ態勢報告(北海道新聞 3月16日)

♦ 経済交流の推進 幻想に 対岸との関係冷却、30年で幕 シンクタンク(新潟日報 3月17日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/39049

♦ 2月、県内空港利用者増 「第6波」前月比では大幅減(秋田魁新報 3月17日)

♦ 輸入額8カ月連続増 1月県内貿易概況 LNG高騰影響(新潟日報 3月17日)

♦ 県と経済界の協力鍵に 再興へリーダーシップを(新潟日報 3月21日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/40847

♦ ロ制裁の余波 県内にも 禁輸の木材調達難懸念(新潟日報 3月19日)



▍エリナ・レター

♦Sh. エンクバヤル
『脱炭素の輪 波及期待』(新潟日報 3月21日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦ERINA北東アジア研究叢書11
  「大国のなかの地域経済-アメリカ・中国・日本・EU・ロシア」出版記念Webセミナー
  「事例から考える中規模都市の成長-コペンハーゲン、福岡、中国・合肥-」を開催します。


詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/news/146503/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申し込みを受付中です。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦ERINA北東アジア研究叢書11 穆尭チェン、新井洋史編著『大国のなかの地域経済 ―アメリカ・中国・日本・EU・ロシア』(日本評論社)を発刊しました。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では研究論文を募集しています。

詳しくは>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


編集公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
編集長企画·広報部長 新保史恵
担当企画·広報部 丸山美法

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