公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.346 (2018年10月26日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
11月21日(水)ERINA賛助会セミナー
「ロシア企業アンケートの結果からみえてくるもの」を開催します。
11月15日(木)に富山にて
ERINA・北陸AJEC主催セミナー「変容する北東アジア」を開催します。
『ERINA REPORT (PLUS)』No.144を発行しました。
『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。
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 例年11月に開催している「日露エネルギー・環境対話」。今年は開催告知がないが…とお問い合わせをいただき、たいへん失礼いたしました。実は、今回はもう一つのメーン事業「北東アジア経済発展国際会議(NICE)」と同時期に行うことで、現在準備中。来年1月29日の全日と30日の午前が「NICE」、30日の午後が「日露」になる予定です。詳しいご案内は後日お知らせしますので、どうかご了承ください。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ NATOの船舶が初めて北極海航路を通過 ♦

 フランス海軍の後方支援活動戦「Rona」が初めて、北極海航路を西から東へ航行した。「Rona」は排水量2600トン、乗員17名、航続力30日。このフランスの船舶は防氷装置がないので、船の航行は一定のリスクを伴っていた。ロシアの北洋艦隊と太平洋艦隊の偵察機々が管轄区域内で仏船舶の航行を監視していた。ロシア海兵は、
フランス海兵を救助する場合に備えて待機していた。
 「Rona」は支援・救難船に相当し、軍備はなく、タグボートとして使われ、海軍部隊や潜水艦に随行し、海難救助作業をし、環境汚染処理をし、軍港で作業することができる。
 ちなみに、9月末には最初のコンテナ船が北極海航路を順調に通過した。デンマークの船「Venta Maersk」がウラジオストクからサンクトペテルブルクまでこの航路を航行した。
(極東開発省10月3日)

♦ 印ロがダイヤモンド産業での協力の拡大に前向き ♦

 ニューデリーでの第10回年次首脳会談で、プーチン大統領とインドのモディ首相はダイヤモンド産業での連携について話し合った。
 両首脳の共同声明によれば、双方はダイヤモンド産業での連携の到達度、特にアルロサの原石のインド企業へ輸出する新たな長期契約の締結、ムンバイでのアルロサ駐在事務所の開設を高く評価した。アルロサとインド宝石・ジュエリー輸出促進協議会による、国際ダイヤモンド生産者協会(IDMA)のインド市場等での研磨ダイヤモンドのビジュアルマーケティングプログラムの拡大に係る活動への共同出資が評価された。
 双方は最近のインド企業のロシア極東のダイヤモンド加工業への出資についてコメントした。ウラジオストク自由港では世界的に有名な宝石研磨・ジュエリー大手のKGKが自社のプロジェクトを実施している。昨年9月にはKGKはウラジオストク市内に最初のダイヤモンド研磨工房を開設した。第3回東方経済フォーラム会期中にプーチン大統領の出席で稼働記念式典が挙行された。このプロジェクトへの投資金額は、原石購入に必要な資金も含め28億ルーブルと評価されている。工房の現在の月間原石加工能力は約3000カラット(年間3万6000カラット)となっている。
 ロシアとインドはさらに、宝石、鉱物資源の採掘、天然資源および原木を含む木材の利用の分野での協力の可能性を探ることで合意した。このベースとなるのが、投資ポテンシャル、生産施設、加工機材の統合と、高度技能労働力の活用になるとみられている。(極東開発省HP 10月5日)

♦ コジェミャコ沿海地方知事代行「ウラジオ市をロ極東の中心都市に」 ♦

 沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事代行はウラジオストクをロシア極東の中心都市にすることを提唱した。
 現在はハバロフスクがロシア極東の中心都市だ。「沿海地方が極東の首都になるべきだと、常々思っている。ハバロフスクではなくウラジオストクが。そうなることは、まず、我々にとってステータスであり、そして資金であり、注目だ。我々はホスピタリティに富み、あらゆる人を迎え入れるだろう」と代行は6日、報道陣に述べた。
 コジェミャコ代行によれば、ウラジオストクは地域の中心都市になる資格がある。「これは、正常な、公平な、正しい決断になるだろう。ここでは大きな会議(東方経済フォーラム)が行われており、各国の首脳がやってくる」と代行は述べた。
 すでに報じられているように、9月26日にプーチン大統領はオレグ・コジェミャコ・サハリン州知事(当時)を沿海地方知事代行に任命し、知事選挙に出馬するという彼の意向に賛同した。コジェミャコ氏は無所属で出馬することにしている。コジェミャコ代行は9月28日、沿海地方政府の職員に新しい知事代行として紹介された。やり直し知事選挙の日程はまだ発表されていない。この決定は10月16日の沿海地方議会の臨時会合で決まる見通しだ。(インターファクス10月6日)

♦ ロシア初の観光情報拠点の統括団体が極東に発足 ♦

 沿海地方観光情報センターが発起人となり、地方の観光情報拠点を統括するロシア初の観光情報拠点協会が発足した。この団体はロシア極東の5つの観光情報センターを統括した。沿海地方、ハバロフスク地方、マガダン州、サハリン州、チュクチ自治管区の観光情報センターが関連協定書に署名した。
 公式文書「極東観光情報センター協会設立規約」の署名は、ペトロパブロフスク・カムチャツキーで開かれた極東連邦管区観光ウィークで行われた。国内外の市場での統一観光発展方針としての、ロシア極東の観光ポテンシャルの開発・展開戦略を策定することが、協会の基本的な目的になる。
 ダリヤ・ウセワ沿海地方観光情報センター長が、ロシア初で唯一の観光情報センター協会の会長代行に一時的に就任した。「我々は他のロシア極東の地方にも協会加盟を呼びかけた。これらの地域がすべて協会の会員になってから、最終投票が行われ、その結果にしたがって、常任の会長が選出される」沿海地方観光情報センター側は説明した。そして、「The Eastern Ring of Russia」(ロシア東部のリング)という観光ブランドの展開を促進するためのロ極東の共通基盤の設立は、2018年の第4回太平洋観光フォーラムでの沿海地方観光情報センターの発議で力点が置かれていた。沿海地方観光情報センターによれば、ロシア極東の観光産業の振興戦略の共同作成は、それをロシアの観光商品に入れるために非常に重要だ。
 ダリア・グセワ会長代行によれば、力の結集によって、ロシア極東の国内観光の振興、「The Eastern Ring of Russia」、「極東料理」等のブランドの展開への取り組みの質を高めることができるという。協会のメンバーは、会議・見本市等のイベントへの共同参加、観光ルートの開発、関連情報資料の作成、インターネットやSNS上での連携、交通問題や標識の設置等、観光客をロシア極東にもっと来やすくするための提言のまとめを行うことにしている。
 まもなく協会に専用のインターネット公式サイトができ、そこでロシア極東旅行に関するあらゆる情報を入手することができるようになるという。設立規約にしたがい、協会の正式名称は、極東観光情報センター協、National Association of Tourist Information Centers of the Far East(NATIC)となる。(Advis.ru 10月8日)

 アムール川横断中ロ鉄橋の中国側が完成 

 中国がアムール川横断鉄橋の担当部分を完成させたことを、国営「中国中央電視台」(CCTV)が報じた。
 この橋はニジニレニンスコエ(ユダヤ自治州)と同江(黒龍江省)を結ぶ。橋は中ロ間の鉄橋の第1号となる。橋の開通は2019年に予定されており、ロシア部と中国部のドッキングはこの秋にも始まる。当初は、鉄橋は年内に開通するものと予想されていたが、さまざまな問題により作業が困難になっていた。
 橋の全長は2209メートル、ロシア側は309メートルだ。橋の年間の貨物輸送力は約2100万トン。プロジェクト費用は約90億ルーブル。中国側との建設合意文書は2013年6月に署名された。資金はロシア極東発展基金(25%)、ロシア直接投資基金と中国投資公社(CIC)が設立したロ中基金(75%)が提供している。
 橋の開通によって、ロシア極東と中国東北部の経済と通商の促進が可能になるとみられている。特に、橋の開通は双方の貨物輸送コストを下げる。さらに、「一帯一路」の構成要素の一つとなりうる。(ロシースカヤ・ガゼータ10月14日)

♦ ルースキー島がテクノパーク設置のための特別な地位を得る ♦

 プーチン大統領は、沿海地方のルースキー島に特別な法律上の地位を与える問題を検討するよう、政府に指示した。それは、島内におけるテクノパーク設置、さらにロボット、医療、バイオテクノロジー、無人交通機関、海上交通機関、エコロジーの分野のイノベーションプロジェクトの立案と実行、先端技術のテストと試験導入のために必要不可欠だ。
 承認された東方経済フォーラムの結果に沿った命令リストによると、ロシア政府は2019年8月1日までに、ルースキー島にデジタル開発センターを設立する問題も検討しなければならない。そこでは、ビッグデータの処理や情報セキュリティの分野のソフトの開発が行われる。
 政府と新プロジェクト推進戦略的イニシアティブ・エージェンシー(ASI)は今年12月1日までに、極東連邦管区の行政機関と企業向けのデジタル経済における経営分野の教育プロジェクトを、極東連邦大学を拠点に実施する問題を検討しなければならない。島ではさらに、「メガサイエンス」級の学術設備の設置と稼働が計画されている。これは、物理学、薬剤学、材料学、化学、生物学の分野における新たな基礎的・応用的課題の達成に必要だ。
 このほか、ルースキー島にはロスアトム、ロスコスモス、ガスプロム、ロスネフチ、統一航空機製造会社、ロシアン・ヘリコプターズの工学関連セクション、研究開発拠点ができる。
(EastaRussia 10月15日)

♦ トルトネフ副首相「沿海地方での車両緊急通報システムの設置を任意に」 ♦

 沿海地方住民は、右ハンドルの輸入車に車両緊急通報システム「ERA-GLONASS」を設置すべきかどうか、自分で決めることができる。ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が17日、ウラジオストクでの会議でこのように述べた。副首相はさらに、1~2週間以内に関連提言を起草するよう産業商務省に指示した。
 2017年から施行されている関税同盟技術規則「車両の安全について」に従い、全ての新車、さらにロシアに輸入される自動車は車両緊急通報システムERA-GLONASSを搭載しなければならない。沿海地方ではこれが、日本から輸入される中古車の値上がりと装置の不具合(作動しない場合がある)を招いた。輸入中古車を税関が登録できるよう、専用の一時的行動手順が策定され、その期限は2019年7月1日に満了する。
 「ERA-GLONASSのない右ハンドル車を輸入する権利を人々が1カ月中に得られるように、1週間、最大2週間ですべてを解決するよう頑張る。これは、自分でしかるべき機材を購入して設置するという個人の権利を否定するものではないが、この手続きは任意なものになるべきだ。コジェミャコ沿海地方知事代行に賛成だ。我が国の右ハンドル車の大部分は中古車であり、それらは現在、国民の低所得層が購入していて、彼らから3万ルーブル余りを追加で徴収することは、控えるべきであろう」と沿海地方の社会経済発展に関する会議で、トルトネフ副首相は産業・商務省関係者に対して述べた。
 産業・商務省のアレクサンドル・モロゾフ次官は、関連する提言は準備される、と述べた。
 沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事代行が述べたように、機材設置費が2018年4月1日より、2万8000ルーブルから3万3000ルーブルに値上がりしたために、沿海地方住民はいっそうの出費を強いられている。「これは、平均月給の金額だ。この種の自動車を購入する人々は通常、金銭的に余裕がない、非常につつましく暮らしている人々であり、そういう人が大勢いる」とコジェミャコ代行は述べた。(タス通信10月18日)

中国東北情報

♦ 中ロ大学、複合型人材の育成に協力 ♦

 先頃、中ロ大学教育協力・特色のある発展フォーラムが黒河市で開催され、中ロ両国の15大学の主要担当者と専門家・学者が黒河市に集まり、新しい時代における中ロ大学間の教育・文化面での新しい協力モデルを議論した。
 今回のフォーラムに参加したロシア側の極東国立農業大学、アムール国立大学、ハバロフスク国立文化学院、中国側のアモイ大学、上海師範大学、東北農業大学、黒河学院などを含む15大学は協力して、国際協力の意識を持ち、国際慣例を熟知し、国際競争力を有する複合型人材を共同で育成する。これを踏み台として、大学運営協力、科学研究、社会奉仕などの面で体制を刷新し、中ロ教育交流の新しい魅力を作り上げ、中ロ大学協力の新しいプラットフォームを構築し、中ロ人材育成の新しい構造を形成し、中ロ大学間の教育・文化分野における協力のさらなる発展を促進する。(黒龍江日報10月3日)

♦ 国慶節休暇でハルビン鉄道の旅客数399万人 ♦

 10月7日、10日間の国慶節休暇の鉄道輸送業務が終了した。鉄道部局からの情報によれば、中国鉄道ハルビン局集団有限公司は期間中、臨時旅客列車を222本増便し、客車車両は2630両まで増やし、旅客数は399万人となり、前年同期比16万人増、4.2%の伸び率となり、過去の同時期の旅客数で史上最高記録を更新した。
 10月1日は旅客数のピークで51.3万人だった。そのうち、ハルビン東駅と西駅の輸送旅客数はそれぞれ7.5万人、8.2万人で、ともに新記録を達成した。
 運行を開始したばかりの哈佳(ハルビン-ジャムス)鉄道は、旅客の移動時間を大幅に短縮したため、好評を博した。期間中、哈佳鉄道は22.2万人の旅客を輸送した。そのうち10月7日の旅客数は2.8万人で、開通以来の1日の旅客数の最高を記録した。(黒龍江日報10月8日)

♦ 国慶節休暇の長白山観光、記録を更新 ♦

 国慶節休暇期間(10月1~7日)、長白山景勝区を訪れた観光客数は18.36万人、前年同期比4.91%増だった。その内、第二期観光割引制度で訪れた観光客数は1.96万人で、全体の10.46%を占めた。場所別では、北景勝区の観光客数は12万人で前年同期比2.56%増、西景勝区の観光客数は6万人で前年同期比3.45%増となった。
 期間中の観光では次のような特徴がみられた。第一に、景勝区の観覧券のネット予約を実施し、時間別入場制により景勝区の観光客の混雑を緩和し、景勝区の観光受入数を最大3.8万人に制限した(北景勝区は2.5万人、西景勝区は1.3万人、南景勝区は3000人)。ピークは10月4日で観光客数は3万7361人だった。第二に、10月1日から観覧券の価格を125元から105元に、乗り換え乗車券を34元から24元に値下げし、1枚のチケットで3日間、2カ所の観光優待制度を実施した。観覧券価格の値下げにより、観覧券の収入は328.8万元減少し、乗り換え乗車券値下げにより、北景勝区の観光収入は約62.86万元の減少となった。第三に、期間中、景勝区内のランクの高いホテルの宿泊率は80%以上で、吉林省や周辺の省市からの観光客が主に宿泊し、個人旅行の割合が上昇した。観光局の「智游長白山」受付には、観光の問い合わせ電話が286件、苦情が16件あったが、重大な事故や大きな苦情はなく、観光客の満足度はさらに上昇した。第四に、景勝区全域の観光効果がさらに現れ、「長白山上、麓、景勝区内、景勝区外」全域の観光産業チェーンを形成した。また、長白山の特色ある村、たとえば池北区二道白河鎮の「小鎮小景(小さな村の景色)」といった特色が人気を集め、「慢行、慢騎、慢生活(ゆったり散歩し、サイクリングし、滞在する)」といったリゾート気分を満喫していた。
 中央電視台の「山上山下両重天(山上と麓の二つの世界)」をテーマとする現地報道では、長白山の秋・冬の美しい景色や、国慶節期間の長白山景勝区の観光手引きなどが報道された。吉林日報でも毎日、長白山についてさまざまな報道がされ、そのうち8本はネット部からの転載で、社会的に大きな反響を得た。(吉林日報10月8日)

♦ 留学生、大連で臨床看護を競う ♦

 10月13日、第2回留学生臨床考察・技能大会が大連医科大学で開催され、全国30校120名の臨床医学専門の学部留学生が臨床技能の実践競争を披露した。
 今回の大会に参加した選手は28カ国からの留学生で、予選と決勝に分かれた日程で競い合い、内科・外科・産婦人科・小児科・感染症・救急医療などの科目をカバーし、その内容には心肺蘇生、腹腔鏡手術、小児医療などがあり、決勝戦は交通事故の模擬救急が行われた。
 現在、中国への医学留学生の人数は留学生総数の4分の1近くを占めている。今回の大会は留学生の臨床技能レベルを向上させ、「一帯一路」のもとでの国際医学教育の発展と交流を促進することになるだろう。(遼寧日報10月16日)

♦ ビッグデータの有名企業、内モンゴルに次々に進出 ♦

 9月29日、内モンゴル・ビッグデータ発展管理局、内モンゴル金融弁公室、浙商銀行は、浙江省杭州で「2018内モンゴル・ビッグデータ産業発展杭州促進会」を開催した。アリババ、HIKVISION(ハイクビジョン)、浙江大華技術など230社あまりの「長江デルタ」地域のビッグデータ企業が集まり、総額60.5億元にのぼる29件の協力協定を結んだ。
 6月9日には、内モンゴル・ビッグデータ発展管理局、ファーウェイ技術有限公司、深セン市IoTスマート技術応用協会が深センで「2018内モンゴル・ビッグデータ産業深セン外商誘致促進会」を開催しており、そこでは総額54億元にのぼる10件の協力協定が結ばれた。
 「国家のビッグデータ戦略を推進するため、内モンゴル国家ビッグデータ総合試験区の建設を速め、新産業・新動力・新成長スポットを育成し、現代産業の新しい体系を構築し、経済の高品質な発展を着実に進め、デジタル内モンゴル、スマート内モンゴルを建設する。そのために企業誘致の環境を整えて強化し、ビッグデータ関連の有名企業が内モンゴルに投資し拠点とするように迎え入れたい」と内モンゴル・ビッグデータ発展管理局の責任者は熱意をこめて語った。
 ここ数年、内モンゴル自治区ではビッグデータ発展のための環境を整える政策を幾度となく実施し、産業が集中し発展するための高地を構築しはじめている。まず、制度整備として、2017年に自治区主席がグループリーダーとなる自治区ビッグデータ発展指導グループを設立し、今年は自治区総合経済指導グループビッグデータ専項工作協調弁公室に改組された。次に、政策法規と基準体系を確立し、ビッグデータの規範や発展を保証する関連の法律が17件立案された。そして、人材の誘致・育成と幹部の訓練を進め、13大学とアリババ、ファーウェイ、インテルなどの企業との間でビッグデータ教育実習訓練基地がつくられた。
 アリババ、バイドゥ、テンセント、ファーウェイ、中興通訊(ZTE)、紫光、浪潮グループなど知名度のある企業が次々に内モンゴル自治区に駐在し、さらにファーウェイ、京東、中国宇宙科学技術グループ十二研究院、浪潮グループ、紫光雲数(クラウド)グループ、中電科学軟件(ソフト)信息公司、国家発展改革委員会国際協力センターなどと戦略協力協定を調印した。
(内モンゴル日報10月16日)

モンゴル情報

♦ モンゴルは年間2万基強のゲルを輸出できる ♦

 モンゴル製造業者連盟のオトゴンプレブ会長によれば、モンゴルでは現在、2000基余りのゲルが輸出されており、国内用に6000基ほどが生産されている。
 オトゴンプレブ会長によれば、国内では現在、遊牧農家、都市生活者、企業、観光拠点、レストラン向け、さらに贈り物や売り物としての輸出用のゲルのメーカー150社余りが活動している。ゲルのサイズにはいろいろあって、パーテーション(壁)3連式から32連式まである。
 メーカーは、製造に先端技術を導入し、さまざまなハイテク素材を使うことで意見が一致している。さらに、彼らはモンゴルの伝統的住居であるゲルを外国で定着させることの重要性を指摘した。
 データによると、国内には年間2万基余りのゲルを輸出するだけのリソースがある。最近、国内のみならず、多くの諸外国でもゲル購入の関心が高まりつつある。
 これは、ゲルが、建築のための特別な準備を必要としない、もっともエコな住宅だからだ。
(MONTSAME 10月10日)

♦ 金融部門が電子署名システムに移行する ♦

 中央銀行は10日、新しい金融機関向け電子署名システムを一般社会に紹介する目的で「デジタル・トランザクション」キャンペーンの開始を宣言した。
 この事業の一環で金融機関に電子署名システムの「鍵」の伝達式が挙行された。現在のデジタル時代に技術イノベーションが銀行や金融商品・サービスに幅広く導入されている。それは、顧客や市民に幅広い銀行金融サービスをもっとリーズナブルで確実で、安全な条件で提供することを目的としている。
 「我々は、金融サービスをより効率的にするフィンテックの活用に関する情報を社会に紹介するためのキャペーンを開始する。この目的で、中央銀行は、金融分野でフィンテックを展開するチャンスをIT企業に提供する」と中央銀行のルハグバスレン副総裁はコメントした。
 この事業では、電子署名システムを開発し、「金融部門へのデジタルインフラ導入」プロジェクトを実施したトリドゥムEセキュリティ社が、正式に、ルハグバスレン中銀副総裁に電子署名システムの最初の「鍵」(eToken、イートークン)を手渡した。
(MONTSAME 10月11日)

♦ アジア熟議民主主義研究所設立へ ♦

 国内外の研究者、学術研究機関、大学、政府機関、NGOの幹部ら120名余りが出席した国際学術会議「アジアの熟議民主主義の経験」がウランバートル市で閉幕した。
 「民主主義の質」、「アジアの熟議民主主義の経験」、「地方の予算編成における熟議民主主義の活用」と題した3つの全体会議のほか、「熟議民主主義と情報通信技術」と題した分科会が行われた。会議では、アメリカ、日本、韓国、中国の代表者が具体的なテーマに沿って報告をするなど、15件のプレゼンテーションと協議が行われた。
 モンゴルのザンダンシャタル内閣官房長官は、会議の順調な閉幕を強調し、「会議の成功の一つが、モンゴル国立大学と経営アカデミーに附属するアジア熟議民主主義研究所の設立の決定だ」と述べた。会議に出席した各県議会、ウランバートル市議会の議長たちは、国内外の地方予算編成時の熟議民主主義の経験について学んだ。会議は内閣官房とモンゴル国立大学が主催した。
(MONTSAME 10月15日)


♦ オブニンスク原子力大学でモンゴルの専門家を養成 ♦

 国営モンアトムの幹部、国営通信社MONTSAME記者で構成するモンゴル代表団が13日、ロシアのオブニンスクに到着し、ロスアトム東アジアのアリーナ・クズネツォワPRマネージャーと共に、モスクワ物理工科大学国家研究原子力大学分校オブニンスク原子力研究所を訪れた。
 代表団の訪問の目的は、オブニンスク・キャンパスの教育・実践拠点の見学と、学生および教職員、モンゴル人留学生との交流だった。原子力分野のロシアの先端技術のメリットについてモンゴルの主要大学に情報提供するための資料を作成する。
 オブニンスク・キャンパスの職員が大学の活動を紹介した。さらに、代表団はキャンパスを見学し、医学部の放射薬学センター、シミュレーションセンターの活動、原子力発電所制御の基本操作トレーニングを見学した。
 見学の後、代表団はオブニンスク・キャンパスでさまざまな方面で学んでいるモンゴル人留学生たちと面会した。同キャンパスでは現在、5人のモンゴル人学生が
学んでいる。今年3月には、モンゴル(2名)とトルコ人の学生が初めて、オブニンスク・キャンパスを卒業した。オブニンスクで学んだモンゴル人初の、そしてそれに続く学生たちが、世界の原子力分野でロシアを代表するロスアトムとの連携の
重要な構成員となることが期待される。(MONTSAME 10月18日)


▏対岸ビジネス情報

♦県、外国人材拡大に本腰 連絡協設立、技能実習制度周知へ(秋田魁新報10月5日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20181005AK0002/

♦交流会議継続で韓日産業協力賞 北経連が受賞(北陸中日新聞10月5日)

♦キャッシュレス拡大図る 九州で17社が共同事業体(西日本新聞10月5日)

♦若手経営者の海外展開支援 県、31日のセミナー皮切り(山形新聞10月7日)

♦石川との経済交流に前向き タタルスタン大統領が知事と懇談(北陸中日新聞10月10日)

♦浜田港、初めてシャトルバス運行 商店街に乗客繰り出す(山陰中央新報10月11日))
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1539223509993/

♦伏木富山港発貨物輸送実験 モスクワまで19日、目標より4日遅れ)

♦介護福祉士修学資金貸付 外国人留学生にも拡大(新潟日報10月12日)

♦韓国の大学生と企業マッチング 来月本社で合同就職説明会(福井新聞10月12日)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/717724

♦琿春友好都市25周年 境港で記念展(山陰中央新報10月12日)

♦農林水産物の輸出入拡大 県親善協会、台湾と覚書(北日本新聞10月13日)

♦大連便29日から週3便 増便前倒し、月曜を追加(北日本新聞10月13日)

♦職人の匠精神刺激に 中国の若手、高岡訪問(北日本新聞10月16日)

♦山形のSAKEに酔う旅 春節に合わせ香港にアピール(山形新聞10月17日)
http://www.yamagata-np.jp/news/201810/17/kj_2018101700311.php

♦中国トキ2羽、佐渡到着(新潟日報10月18日)

♦台湾からチャーター第1便到着 2月まで144便、1万人来県(新潟日報山形新聞10月20日)
http://www.yamagata-np.jp/news/201810/19/kj_2018101900364.php



▍エリナ・レター
新保史恵
『設立25周年 誓い新た』(新潟日報 10月15日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦11月21日(水)ERINA賛助会セミナー
「ロシア企業アンケートの結果からみえてくるもの
-ERINA北東アジア研究叢書8『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』の出版を機に-」を開催します。

•日時 2018年11月21(水) 14:00~16:00
•会場 朱鷺メッセ中会議室302(新潟市中央区)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/133932/

♦♦11月15日(木)に富山にて
ERINA・北陸AJEC主催セミナー「変容する北東アジア」を開催します。
詳細は>>
•日時 2018年11月15日(木) 14:30~16:30
•会場 ホテルグランテラス富山3F「清風」(富山市)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/133893/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』No.144を発行しました。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/er-2018/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書8
新井洋史編著『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』
(日本評論社)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込みを受付中です。

•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2018年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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