公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ
ERINAのメルマガ北東アジアウォッチ No.340 (2018年8月3日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
▪8月31日(金)15:30からERINA賛助会セミナー
「中国企業のイノベーションの進展と日本への示唆」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書7』を発刊しました。
▪ERINA出捐団体・企業、賛助会員、協定締結機関等からのお知らせ
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 中国企業がハバ地方の農業クラスターに1億2000万ドルを投資 ♦

 中国のDongjin Groupが、複合輸送回廊「極東1」(ハバロフスクから中国・黒龍江省へ)とハバロフスク地方内の農業クラスターの整備プロジェクトに1億2000万ドルを投資する。
 極東開発省広報室の発表によると、見本市「Innoprom」でDongjin Groupと極東投資誘致輸出支援エージェンシー、地方農業基金(ハバロフスク地方)がプロジェクトの共同実施に関する協定書に署名した。このプロジェクトの枠内で、年間40万トンの農産品の積替えを目的とした専用海港のハバロフスク地方内での建設、農作物の栽培を目的とした農業用土地1万ヘクタールの確保、同時期に100万トンの農産品を貯蔵するための大規模農業用インフラの整備が予定されている。このプロジェクトは「ハバロフスク」先行経済発展区内で実施される。
 Dongjin Groupは既に、ハバロフスク地方で農作物の栽培に従事しており、穀類や油料作物を栽培している。植え付けの総面積は3万ヘクタールほどで、事実上の投資金額は3000万ドルであることが、広報資料に記されている。
 極東開発省は、輸送回廊「極東1」の枠内での工事が年内に着工する予定だということを確認した。地方農業基金はハバロフスク地方の大規模農業の拡大を目指する投資プロジェクトを支援している。(インターファクス7月11日)

♦ プーチン大統領、2018年W杯のサポーター向け簡易ビザ制度の導入を提案 ♦

 ロシア政府はロシアを再訪する2018W杯の外国人サポーター向けの特別ビザ制度を導入する意向を持っている。プーチン大統領が14日夜、ボリショイ劇場での世界的オペラスターによるコンサートでこのように述べた。このコンサートにはFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長も同席していた。
 「外国からのゲスト、サポーターたちは、我が国を再訪したい、家族や友人を連れてきたいと思っており、我々は、ロシアを好きになったサポーターたちのために最大限便利なビザ制度を考え、我が国をもっと知るチャンスを提供するつもりだ。このような交流のポテンシャルが無限であれば、なおさらだ」という大統領の談話をインターファクス通信が伝えている。
 インファンティーノ会長はこれに対し、「史上最高の」サッカーW杯に対してロシアに感謝し、「今回のW杯は、ロシアが真のサッカー国だということを示した」と述べた。
 ロシア外務省のデータによると、WC開催期間中、200万人を超える外国人サポーターがロシアを訪れた。(ベドモスチ7月15日)

♦ 日本の風力発電装置がヤクーチアに到着 ♦

 チクシ集落のウィンドファーム用の日本の風力発電装置と機材がウラジオストクからサハ共和国(ヤクーツク)の物流センターに到着した。機材がチクシのあるブルンスキー地区に届き次第、設置工事が始まることを、ヤクーチア政府広報室が伝えている。
 ウィンドファームは秋に送電線と同期化され、その後試運転が始まる。2019年にはディーゼル式発電所が建設され(各1メガワットのディーゼル発電機3基)、蓄電システムが設置されることになっている。この複合施設の試運転期間は2020年に始まる。
 この風力・ディーゼル複合発電プロジェクトは、サハ共和国とルスギドロ社、日本の(株)駒井ハルテックとNEDOの合意にしたがって実施されている。このウィンドファームはヤクーチアにとっても、ロシア全体にとっても唯一無二。つまり、我が国で初めて、3つの風力発電装置(総出力900キロワット)とディーゼル発電機
(総出力3メガワット)、蓄電システムが自動制御の複合発電施設に統合されるのだ。
 風力・ディーゼル複合発電施設は、人口4600人余りの閉ざされた北極圏のチクシ集落の電力供給の確実性を上げ、高額な搬入燃料への依存を減らすだろう。
(極東開発省7月16日)


♦ ロシアのトランスコンテナ社がモンゴルでの子会社設立を検討 ♦

 トランスコンテナ社(コンテナ輸送業務)が18日の取締役会でモンゴルに子会社を設立する問題を検討することが、ウェブサイト「企業情報公開センター」で報じられている。
 第1四半期末の時点で、トランスコンテナ社は国外にTransContainer Asia Pacific Ltd(韓国)、TransContainer - Slovakia, a.s.(スロバキア)、TransContainer Europe GmbH(オ

ーストリア)、TransContainer Freight Forwarding (Shanghai) Co., Ltd(中国)の4つの子会社を持っている。さらに、同社はOy ContainerTrans Scandinavia Ltd.(フィンランド)、Logistic System Management B.V.(オランダ)、中ロ国際貨物輸送会社「レイル・コンテナ」の3つの合弁企業の権益も有している。
 2017年6月にトランスコンテナ社とウランバートル鉄道社が戦略的協力の覚書を締結した。両社は国際鉄道路線でコンテナ輸送を展開していく方針だ。同社はさらに、ターミナル・物流ネットワークの拡大での協力等、コンテナ輸送の条件とテクノロジーの最適化を図ることでも合意した。この提携は、中国-モンゴル-ロシア-欧州の往復の一貫輸送サービスの展開、全ての運行ルートにおける顧客への良質なサービスの提供と貨物の中継輸送日数の短縮を目的とし、エルリャン/ザミンウド、スフバートル/ナウシキの国境回廊でのサービスの技術的改善を視野に入れている。(Gudok 7月16日)

 極東発展基金は日本の技術によるヤクーチアの温室の拡張を支援 

 ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区ロシア連邦大統領全権代表の主導する極東・バイカル地域社会経済発展政府委員会の極東・バイカル地域投資プロジェクト実施分科会の会合は、「カンガラッスィ工業団地」(先行経済発展区;TOR)での日本の技術による温室経営について話し合った。
 同政府分科会は温室経営プロジェクトを、極東発展基金の融資の優先対象と位置付けた。「分科会で我々は、極東発展基金の活動に係る一連の問題を検討した。ニジニレニンスコエと同江を結ぶアムール川国境横断鉄橋の建設プロジェクトと、サハ共和国(ヤクーチア)の新たな温室建設プロジェクトだ。これらプロジェクトは承認を受け、先へと進められるだろう」とトルトネフ副首相は述べた。
 「カンガラッスィ工業団地」では極東発展基金財政援助のもと、野菜栽培用温室群、暖房装置、オフィス棟、倉庫、関連棟ができることになっている。新事業では毎年、2300トンの作物(キュウリ、トマト、葉物野菜)を栽培する。工事は2019年に完了する。総事業費は14億5000万ルーブル(極東発展基金からの投資は3億ルーブル)になる。
 「カンガラッスィ工業団地」TORに入居しているサユリ社はキュウリとトマトを試験栽培している。現在の温室の面積は1000平方メートル。温室の第2期完成分(1.2ヘクタール)が年内に稼働することになっている。日本の技術によって温室では毎年150キロに及ぶキュウリが収穫されている。
 ロシア極東で極東発展基金が支援する大型農業プロジェクトは、ヤクーチアの温室群ですでに3件目になる。同基金はこれまでに、ルスアグロ社の沿海地方(「ミハイロフスキー」TOR)大型養豚場建設に50億ルーブル規模の特別借款を提供した。この新事業は地域の豚肉需要を完全に充足することができる。製品の一部はアジアに輸出されることになっている。第1期完成分の稼働は今夏の予定だ。アムール州(「ベロゴルスク」TOR)では、現在国内では製造されていない分離タンパク質やその他輸出向け製品を生産するロシア初の大豆の高次加工工場が建設される。極東発展基金からの同プロジェクトへの投資は17億5000万ルーブルだ。
(極東開発省HP 7月17日)

♦ ウラジオでロッテホテルが開業 ♦

 韓国ロッテがウラジオストクに系列ホテルをオープンさせた。ヒュンダイホテルに代わってロッテホテル・ウラジオストクがお目見えしたことを、沿海地方政府広報室が伝えている。
 契約締結後、改修工事が4カ月間行われた。ロッテ側の説明によると、2~3カ月後には客室の設備更新を伴うホテルの大改装が予定されているという。ロッテホテル・ウラジオストクはロシアで4つ目の韓国企業系列ホテルとなった。従業員は全員ロッテ規格の研修を受けている。
 ロッテホテルはモスクワ、サンクトペテルブルク、サマラにあり、この度ウラジオでも開業した。(極東開発省HP 7月19日)

♦ 電子ビザで入国可能なロ極東の空港を増やす法律に大統領が署名 ♦

 プーチン大統領が、ロシア極東の技術面で整備済みの空港に外国人が電子ビザで入国する簡易制度の拡大に関する連邦法に署名した。
 この法律は、通常の単発のビジネス/観光/人的交流のビザに基づき、極東連邦管区内および政府指定のロシア連邦の空港検問所経由で入国する可能性を定めている。
 現在、極東連邦管区内には9つの空港検問所がある。これらは、アナディリ(ウゴリヌイ)、ブラゴベシチェンスク、ウラジオストク(クネビチ)、マガダン(ソコル)、ペトロパブロフスク・カムチャツキー(エリゾボ)、プロビデニア・ベイ、ハバロフスク(ノーブイ)、ユジノサハリンスク(ホムトボ)だ。
 既にこの制度の対象となっているウラジオストク(クネビチ)以外に、ペトロパブロフスク・カムチャツキー(エリゾボ)、ブラゴベシチェンスク、ハバロフスク(ノーブイ)、ユジノサハリンスク(ホムトボ)、アナディリ(ウゴリヌイ)の電子ビザによる簡易入国の技術的環境が整った。極東連邦管区の空港検問所の技術的環境に応じて、電子ビザによる簡易入国制度は残りの空港検問所にも広がるとみられている。(ロシースカヤ・ガゼータ7月21日)

♦ サハリンへの架橋問題の検討を大統領が政府に指示 ♦

 プーチン大統領がサハリン島への架橋問題を検討するよう政府に指示した。
 「サハリンと大陸の間に橋を架ける問題は随分昔から、数十年かけて検討されている」と大統領はサハリン州のオレグ・コジェミャコ知事との会談で述べた。大統領によれば、「架橋は人口、人々を定住させる重要な要素」になりうる。橋のおかげで住民は好きな時に、天気に左右されずに大陸と行き来できると、大統領は指摘した。(ロシースカヤ・ガゼータ7月23日)

♦ ロシア極東への貨物輸送専門の航空会社設立 ♦

 連邦航空輸送庁は先週、ハバロフスク市に登記された新しい貨物航空会社「エロフェイ」を認可した。同社はE-Cargo系列で活動する。会社の保有航空機は今のところはボーイング757-200Fのみだが、5機の航空機を保有することになるとベドモスチ紙が報じている。同社アンドレイ・チュプロフ氏の100%オーナー企業だ。E-Cargoは大手貨物運送業者トップ5に入りうる。 
 エロフェイ社はドモデドボ空港発の貨物チャーター便を運航させる予定だ。7月24日には同社の飛行機が30トンの貨物を積んでチュコト自治管区ペベク市まで初飛行をすることになっている。「当社は国内外のルートでロシア極東への貨物輸送に特化する」とチュプロフ氏は説明したが、プロジェクトの財源と投資金額については明かさなかった。(コメルサント・デイリー7月24日)

中国東北情報

♦ 長春など22都市で越境デジタルビジネス総合試験区を新設 ♦

 7月13日、李克強総理が国務院常務会議を開き、積極財政政策を効果のあるものとするために、中央政府の予算執行とその他の財政収支の審査で出てきた問題について整理・改善を行った。越境デジタルビジネス総合試験区の新設を決定し、対外開放を推進し、外国貿易のモデルチェンジとバージョンアップの促進を目指す。
 会議では、越境デジタルビジネスなどの新業態の成長を加速させることが確実に開放を拡大し、輸出入を増加させ、人々の消費の向上と国内の発展需要を満足させる重要な措置であると指摘された。2015年以降、国務院が設立を承認した杭州などの越境デジタルビジネス総合試験区では大きな成果が得られ、取引額が2年連続で2倍以上となり、外国貿易の新しい成長スポットとなっている。
 会議では、デジタルビジネスの基礎条件が良く、輸出入発展の潜在力が高い地方を選び、同時に中西部や東北地域に特に重視して、北京・フフホト・瀋陽・長春・ハルビン・南京・南昌・武漢・長沙・南寧・海口・貴陽・昆明・西安・蘭州・アモイ・唐山・無錫・威海・珠海・東莞・義烏などの22都市で、越境デジタルビジネス総合試験区を新設するとした。
 さらに、関係部署と各都市の政府は外国貿易の分野で「放管服(行政の権限移譲・監督管理の強化・サービスの最適化)」改革を推進し、越境デジタルビジネスを突破口に物流・貯蔵・通関などの流れの簡素化、審査の簡便化、通関一体化、情報の共有などの付帯政策の整備を行い、監督管理の刷新を推進して、国際貿易の自由化・利便化・業態のイノベーションを進めていくことが求められた。競争力のある製品の輸入が増えれば、企業が海外倉庫を建設し、全国の販売ネットワークを加速し、有名ブランドを打ち出し、積極的に多元化市場を開拓して、外国貿易の発展を促進し国際協力を深めていくとした。(吉林日報7月14日)

♦ 内モンゴル中医、モンゴルの複数の医療機関と協力へ ♦

 先頃、内モンゴル中医(漢方医学)が「一帯一路・中モ科学技術成果展示交易会」をきっかけに、モンゴル国国立伝統医療研究院をはじめとする複数の機関と中医診療、モ中中医薬原料の品種調査、研究などの面で協力することを決めた。
 協力の内容は、第1に病院間の越境転院メカニズムの構築。第2に、シンポジウムの開催や医療従事者の相互派遣。第3に、モンゴル国立医科大学薬学部と共同によるモ中中医薬原料の品種の調査・研究。第4に、モンゴル国国立伝統医療研究院と共同によるモンゴル中医薬の基準化と、中モ中医薬原料の栽培の研究などだ。
(内モンゴル日報7月15日)

♦ 中ロ東部天然ガスパイプライン工事、国境を越える ♦

 7月11日早朝、中ロ東部天然ガスパイプライン建設工事で、全長1127メートルのパイプラインが国境線を超えることに成功し、ロシア国内側との接続も無事に終えたとの速報が入った。これはパイプライン工事で初めて行われたシールドトンネルにおけるパイプライン取付工事で、この新しい取り付け技術により、中国の小断面のシールドトンネルに大口径のパイプラインを取り付ける技術的な空白が埋められた。
 中ロ天然ガスパイプライン工事は、中国のエネルギー戦略において重要なプロジェクトで、黒龍江省内およびロシアの国境内ではすべて高地寒冷地域を通過しなければならず、工事の条件もきわめて厳しい。同時に、中国で初めてのスマート技術による実験的工事で、パイプラインのデジタル化への全移行、運営の完全スマート化を実現する。(黒龍江日報7月19日)

♦ 中ロ穀物回廊プロジェクト実施地が営口に決定 ♦

 7月20日、およそ40日間の協議と交渉を経て、「中ロ穀物回廊」プロジェクトの実施地が中国(遼寧)自由貿易試験区営口エリアに決定した。
 営口市は北東アジア経済圏、環渤海経済圏、遼寧沿海経済帯のすべてに属し、「一帯一路」中モロ経済回廊の海への出口でもある。近年、営口市とロシアの経済交流がますます緊密になってきた。営口港はロシア鉄道と協力して海上・鉄道複合一貫輸送大ルートを共に建設し、ロシア側も数十社の企業が営口市に投資して工場を建てた。
 今回締結された「中ロ穀物回廊」プロジェクトは両国の投資、貿易、金融など多分野での協力を含み、営口市に積極的に「一帯一路」建設に参加させる重要な措置であり、「一帯一路」中欧班列帰路物資の最終集散拠点の構築のための基礎を築き上げる。さらに、このプロジェクトは中ロ両国の経済・貿易協力の拡大に貢献するだけではなく、営口エリアが地域の国際物流センターと国際海上・鉄道複合一貫輸送大ルートの主要ターミナルになることにも寄与する。(遼寧日報7月22日)

モンゴル情報

♦ モンゴルが日本に人道支援 ♦

 ツォグトバートル外相は16日、高岡正人・在モンゴル日本国大使と面会し、モンゴル政府が西日本豪雨の復旧に10万ドル規模の人道支援を行うことを伝えた。
 「モンゴル国民は豪雨による西日本の人的犠牲と被害について非常に心を痛めている。文字通り数日前、アジア防災閣僚級会合がウランバートル市で開催され、協力して災害を乗り越えることが話し合われた。我々がこの問題を協議した直後に、日本であのような大災害が起こった。モンゴル国民は近親者を亡くした深い悲しみを共有し、被災者の方々ができるだけ早く立ち直られるよう願っている」と大臣は述べた。(MONTSAME7月17日)

♦ ADBが主要道路の改修費6000万ドルを融資 ♦

 モンゴル国政府とアジア開発銀行(ADB)は、地方道路の改修・メンテナンスプロジェクトへの資金提供に関する融資契約を締結した。このプロジェクトの枠内で、モンゴルと中国、ロシアを結ぶ自動車回廊の重要区間であるウランバートル-ダルハン区間とダルハン-アルタンブラグ区間の道路311キロが改修される。このプロジェクトの資金調達のために、モンゴル側はADBから特悦融資6000万ドルを受ける契約を締結した。
 さらに、このプロジェクトの枠内でウランバートル-ダルハン区間では、見通しが悪く、ヘアピンカーブが多く、起伏が激しい9区間が改修、拡張され、既存の道路標識は修繕されて新しい標識が設置される。(MONTSAME 7月23日)

▏対岸ビジネス情報

♦留学生の国内就職支援 島大が専用サイト加入(山陰中央新報7月18日)

♦新千歳貨物輸出2万トン超 本年度見通し、活ホタテが急増(北海道新聞7月19日)

♦新潟-ロシア極東チャーター便 今夏、4年ぶり増便(新潟日報7月19日)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180719407158.html

♦福井誘客に協力を 西川知事、中国・浙江省へ要請(福井新聞7月19日)

♦だしのうま味に挑戦 ロシアの専門学生、和食学ぶ(新潟日報7月21日)

♦道内企業、モンゴルへ続々 娯楽産業や福祉サービスにも(北海道新聞7月23日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/5811531789001

♦海外からの送電、本県も窓口候補 東京で国際シンポ(新潟日報7月24日)
 
♦伏木富山港-モスクワ 貨物輸送10日短縮、県実証実験(北日本新聞7月24日)

♦JR九州、アリババと提携 中国人客誘致へ販路拡大(西日本新聞7月24日)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/435225/

♦アルバイト情報社、中国企業と新会社 外国人材の確保・定着支援(北海道新聞7月25日)

♦県と中国甘粛省 林業で技術協力(秋田魁新報7月25日)

♦富山米、中国輸出拡大へ 要件緩和、兵庫で精米(北日本新聞7月26日)
http://webun.jp/item/7483518

♦県と全農県本部、精米工場で害虫調査 中国に直接輸出目指す(北日本新聞7月26日)

♦県産米輸出最高3823トン 金額も更新7億2518万円(新潟日報7月28日)




▍ERINAインフォメーション

♦♦ERINA賛助会セミナー
「中国企業のイノベーションの進展と日本への示唆」を開催します。

•日時 2018年8月31日(金)15:30~17:00
•会場 ホテル日航新潟4階「朱鷺」(新潟市中央区)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/133179/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書7』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書7
河合正弘編著『北東アジアの経済成長 ―構造改革と域内協力』(日本評論社)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦ERINA出捐団体・企業、賛助会員、協定締結機関等からのお知らせ

•平成30年度新潟県販路開拓支援事業・ロシア向け輸出セミナー・商談会等
が開催されます。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/133189/

•吉林省長春新区ビジネス交流会」が開催されます。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/133191/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込みを受付中です。

•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2018年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。

投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/


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