公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ


ERINAのメルマガ北東アジアウォッチ No.339 (2018年7月20日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
ERINA北東アジア研究叢書7『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』発刊記念セミナーを開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書6』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 ハザードマップを改めて見ると、私たち日本人の多くは、住むには非常にリスクの大きい国に住んでいるのだな、と不安にならざるを得ません。対岸地域はどうなのでしょう。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 日本人投資家が生活ごみリサイクル事業に参入 ♦

 サハ共和国(ヤクーチア)政府広報室の発表によると、北海道総合商事(株)は生活ごみ処理分野でヤクーチアとの提携を拡大する方針で、これに関するヤクーツク市役所、ヤクーツクエコセチ社との覚書に署名した。
 この覚書は、ロシア連邦院ロ日議会間・地域間協力支援協議会と参議院日ロ議員懇話会の第3回合同会合の枠内で署名された。
 ヤクーチアは2019年に新しいごみリサイクルシステムに移行する。ヤクーチアで行われた説明によると、そのためにはごみの完全リサイクルのインフラを整備しなければならない。安全で効率的なごみリサイクルシステムの構築を目的とし、ヤクーチアで日本の最先端技術とテクノロジーが採用される予定だ。北海道総合商事は5月末にヤクーツク市に小型の無煙ごみ焼却炉を贈呈した。
(極東開発省HP 6月25日)

♦ 沿海地方のTORに小型LNG工場建設計画 ♦

 Krio TransGaz社が沿海地方の「ミハイロフスキー」先行経済発展区(TOR)に液化天然ガスのミニ工場を建設する予定だ。
 極東開発省広報室の発表によると、同社は既に(株)極東開発公社にTOR入居資格の取得を申請したという。工場の技術的特徴とプロジェクトの投資金額はまだ公表されていない。
 分析システム「SPARK-Interfax」のデータによると、Krio TransGazは2008年5月に沿海地方ミハイロフカ村に資本金1万ルーブルで登記されている。主要業務は天然ガス及びガスコンデンセートの採掘だ。会社の設立者はイリーナ・ノビコワ氏となっている。
(インターファクス6月25日)

♦ 綏芬河経由で初めて中国にロシア車が輸入された ♦

 ロシアの貨物列車No.3513で2台のロシア車Lada Nivaが綏芬河駅に到着した。これにより、綏芬河-ポグラニチヌイの国境チェックポイントを経由して自動車を輸入する第1回目のオペレーションが完了したことになる。
 この国境回廊を経由した輸入によって、広州、寧波、その他の中国の都市から輸送するより、時間も運賃も削減することができる。このルートで日本やヨーロッパ、その他の国々からの自動車の輸入もありうる。(ロシースカヤ・ガゼータ6月27日)

 コズロフ極東開発大臣がロ朝政府間委員会ロシア側議長に任命 

 アレクサンドル・コズロフ・ロシア連邦極東開発大臣が貿易経済・科学技術協力に関するロシア北朝鮮政府間委員会のロシア側議長として承認された。この件に関する命令書にメドベージェフ首相が署名した。
 コズロフ大臣は、アレクサンドル・ガルシカ前極東開発大臣とポストを交代した形だ。命令書の本文は法務情報公式ポータルで公表された。
 直近の第7回ロ朝政府間委員会は今年4月末に開かれた。双方は二国間貿易の金額を2020年までに10億ドルに拡大する問題について話し合った。協力の加速化の要素となりうるのは両国に形成される経済特区だということが指摘された。
(極東開発省HP 6月27日)

 連邦当局が国内の大気汚染ワースト地域を発表 

 連邦消費者保護・福利監督局(Rospotrebnadzor)の2017年を総括する報告書によると、関連サンプルのデータに基づき、最も大気の汚れている地域はブリヤート共和国だ。ワーストスリーにはハバロフスク地方、イルクーツク州も入った。Rospotrebnadzorの報告書によると、ブリヤート共和国は、都市と村落部の汚染数値から、総合58等級となっている。
 もっとも大気汚染数値が低く、総合1等級が記録されたのは、マガダン州、チェチェン共和国で、さらに12地域(アムール州、アルハンゲリスク州、カムチャツカ地方、カラチャイ・チェルケス共和国、ノブゴロド州、アルタイ共和国、カレリア共和国、カルムイク共和国、モルドビア共和国、スモレンスク州、ハンティン・マンシ自治管区、ヤマロ・ネネツ自治管区)がこれに続く。
 サンクトペテルブルクは、大気汚染度で国内第4位、モスクワは第13位だった。
 ブリヤートは、このワーストランキングの上位に入るのは初めてではない。例えば昨年、ブリヤートはイルクーツク州について第2位だった。この継続して気がかりな状態の原因の一つに、民間部門の石炭ボイラーの使用に由来するベンゾピレンの排出がある。この問題の解決の一環で、地元当局はセントラルヒーティングへの完全移行を計画している。
(TASS、ロシースカヤ・ガゼータ7月4日)

 ソフガワニがウラジオ自由港に 大統領が法律に署名 

 プーチン大統領は、ソビエツカヤ・ガワニをウラジオストク自由港に加える法律に署名した。この法律は法務情報ポータルサイトで公表された。ソブエツカヤ・ガワニ地区では15件の投資プロジェクト(540億ルーブル余り)が実行され、約1800人の新規雇用が創出されることになっている。
 連邦法「ウラジオストク自由港」は2015年10月に発効。極東開発省広報室からの情報によると、現在、ウラジオストク自由港制度は沿海地方、カムチャツカ地方、ハバロフスク地方、サハリン州、チュコト自治管区の自治体を対象としている。ハバロフスク地方で自由港の待遇を受けているのはワニノ地区だ。2017年にはサハリン州ウグレゴルスク市管区が自由港に加えられた。ウラジオストク自由港の入居資格を得た投資家の数は116社から483社に増え、民間投資金額は3840億ルーブル、新規雇用創出数は3万8000人となった。(DV.land 7月4日)

♦ カムチャツカで新空港ターミナルビルが着工 ♦

 新しい空港ターミナルビル群が向こう3年以内にカムチャツカに建設される。前日、カムチャツカの航空旅客の元標(Km 0)序幕式が行われた。
 新ターミナル(約4万5000平方メートル)は20カ所の搭乗窓口と4本のボーディングブリッジを備える。年間の乗降客処理能力は100万人。投資総額は100億ルーブル余りで、そのうち約70億ルーブルは民間投資だ。新ターミナルの開業は2021年に予定されている。
 (株)ペトロパブロフスク・カムチャツキー国際空港(エリゾボ)は2018年に持株会社Airports of Regionsの参加に入った。同社はカムチャツカ開発公社が行った入札で、空港近代化の権利を落札した。カムチャツカ開発公社とAirports of Regionsとの事業実施契約書は2017年11月3日に署名されている。
(極東開発省HP 7月5日)

♦ ロ極東のTORで1000社目の入居企業 ♦

 (株)極東開発公社は、1000件目の投資契約としてカムチャツカの先進経済発展区(TOR)の入居企業と署名した。この投資家は冷凍魚製造プロジェクト(2億9700万ルーブル超)を実施する。
 オリュトルスキー地区の借用地で新しい工場の建設が予定されている。工場の原料の最大加工能力は日量210トンとなっている。「新しい工場を稼働させるために、当社は既に魚加工のライン2つと加工機械、冷凍庫、空気冷凍庫、フィッシュポンプ、冷却水循環装置と水の消毒装置、ポンプステーションなどを調達した」とアレクセイ・トロフィモフ社長は語った。トロフィモフ社長によれば、魚や魚卵の急速冷凍製品の年間生産量は3000トン余になる。この工場は116人の雇用を創出し、来年の稼働を予定している。(ロシースカヤ・ガゼータ7月5日)

中国東北情報

 遼海欧大ルート、2本目の北極航路開通 

 6月30日、「遼海欧」国際輸送大ルート2本目の北極航路が開通した。貨物船「天佑」号が8600トンの鉄骨梁を積載して営口港を出発し、日本海、ベーリング海、ベーリング海峡を経て北極北東航路に入り、スウェーデンのヘルネサンド、ロシアのサンクトペテルブルク、オランダのアムステルダムの3カ所に到着する。
 「天佑」号の葉行専船長によると、今回の運航は32日間を予定し、既存の航路より14日短縮できる。燃料を含む1回の運航コストはこれまでより約200万元節約できる。
 「遼海欧」は貨物船が遼寧省の港湾から出港し、北極東北航路を経由し、最終的にヨーロッパ各港湾に到着する海上輸送大ルートで、総距離2936海里、ヨーロッパの各港湾を最終目的地としている。営口港生産業務部の責任者によれば、昨年、営口港の対外貿易貨物は合計670万トンで、約150万トンがヨーロッパへ運ばれ、そのうち、30万トンの貨物は北極北東航路の利用に適しているという。
(遼寧日報7月1日)

♦ 東北と西南地域を結ぶ高速鉄道が初運行 ♦

 中国鉄道瀋陽局グループ有限公司によれば、7月1日、瀋陽北駅と成都東駅を結ぶ高速鉄道列車G1284/1、G1282/3号の運行が始まった。これは「東北発、四川行」の初めての高速鉄道列車で、東北地域と西南地域を結ぶ最初の高速鉄道列車だ。
 この列車は遼寧省、天津市、河北省、河南省、陝西省、四川省など多くの省を通過し、距離2556キロメートルの全国でも有数の長距離ルートで、運行時間は14時間33分。
 また、中国鉄道瀋陽局グループ有限公司は2018年7月1日0時から新しい運行ダイヤを実行する。このダイヤに基づき、長春市、瀋陽市、長沙市を結ぶ初の高速鉄道列車の運行が始まり、瀋陽から長沙までの所要時間はこれまでの22時間04分から11時間48分に短縮される。
(遼寧日報7月2日)

♦ 今年上半期、錦州港海運・鉄道複合一貫輸送3ルート開通 ♦

 錦州港は新しい貨物の始発地と海運・鉄道輸送ルートを積極的に開拓し、コンテナ市場の新しい変化に対応し、市場のチャンスをつかむことに取り組んでいる。今年上半期、「満洲里-錦州港-広州」、「ジャラントン-錦州港」、「綏芬河-錦州港」という3つの海運・鉄道複合一貫輸送新ルートを開通させた。
 近年、錦州港は国家の「一帯一路」建設に融合し、「一帯一路」建設に合致する地点を探る努力を重ね、「遼満欧」と「遼蒙欧」大ルートの構築に全力を尽くした。特に今年に入ってから、錦州港は「一帯一路」建設のための新しい口岸の構築を責務とし、港湾の対外貿易への依存度を徐々に高め、海運・鉄道複合輸送新ルートの開拓を通じて中モロ3国の取引先にシームレスな物流サービスを提供し、陸と海の「シルクロード」の有機的融合を着実に実現する。
(遼寧日報7月4日)

♦ 遼寧自由貿易試験区大連エリア、世界自由経済区機構に加盟 ♦

 遼寧自由貿易区大連エリアの関係者によれば、先頃、世界自由経済区機構(World Free Zones Organization; WFZO)が遼寧自由貿易区大連エリアの加盟を承認した。これによって、大連エリアは上海自由貿易試験区に次いで世界自由経済区機構に加盟した全国2番目の自由貿易試験区になった。
 本部がアラブ首長国連邦の首都ドバイにある世界自由経済区機構は2014年に創立
された非営利団体で、250以上の団体が会員になっており、会員間の対話・交流、自由貿易区における企業間の投資・協力を促進している。今回の加盟により、大連市がこれから自由貿易区の建設をさらに推進し、大連自由港の建設を申請する過程で、同機構が管理モデルや運営実行を指導し、大連エリアの広報活動を強化するとともに、航空輸送物流・越境電子商取引・国際購買・国際仕分け・国際配達などの核となる業務において、大連エリアとドバイ空港自由区、ジュベル・アリ自由港との協力を促進する。(遼寧日報7月5日)

♦ 北東アジア国際文化観光推進週間が延辺で開幕 ♦

 7月7日、北東アジア国際文化観光推進週間が延辺で開幕し、巴音朝魯・吉林省委員会書記が出席し、景俊海・共産党省委員会副書記兼省長があいさつした。
 景俊海副書記は、「さわやかな吉林・22度の夏」を打ち出し、避暑リゾートと冬季氷雪の二大特徴をいかして、一年中稼働する観光の新しい枠組みを実現するため、ビジネスチャンスをつかみ、商談・協力を進め、来賓にも新しい「吉(林)人」となってほしいと述べた。
 国連世界観光機構持続可能発展部のソフィア・グテーレス副部長、省レベルの幹部らが開幕式に出席し、国内外の文化観光分野の専門家や国際機関の代表、駐中国外国大使、国内外の著名な企業、投資家など、あわせて2万人余りが参加した。
(吉林日報7月7日)

モンゴル情報

♦ モンゴルと韓国の住宅金融団体が提携 ♦

 モンゴル抵当公社は2日、債券に関する第5回ハイレベル会合をウランバートルで開いた。この会合でモンゴル抵当公社は韓国住宅金融公社と提携覚書に署名した。
 この覚書は、住宅と住宅ローンの市場での共通目標の達成のための協力を強化し、喫緊の諸問題や最近の重要な課題を処理し、住宅金融の進歩のための先進的戦略の実行ノウハウを交換し、この分野で共同調査研究を行うことを目的としている。
 ハイレベル会合はモンゴル抵当公社が財務省、建設・都市計画省、金融モニタリング委員会と協力して開催した。(MONTSAME 7月3日)

♦ ウランバートル市とESCAPが3方針で協力 ♦

 ウランバートル市のバトボルド市長は3日、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)のカヴェ・ザヘディ事務局次長と面会した。この会談で双方は、クリーンな都市づくりに関する意見を交換し、2者協力・交流の今後の拡大の可能性を検討した。
 カヴェ事務局次長は、ESCAPとウランバートル市の間に2者協力を拡大する幅広い可能性があることを明言した。同次長によれば、ESCAPは「環境保全」、「経済」、「中小企業支援」の3方針でウランバートル市と直接協力関係を築くことにしている。
(MONTSAME 7月4日)

♦ アジア防災閣僚級会合がUBで開幕 ♦

 アジア防災閣僚級会合が3日間の予定で7月3日、ウランバートルで開幕し、初日の開会式に出席するために50カ国から3000人余りがモンゴルに到着した。
 会合の開会式でエンフトゥブシン副首相がスピーチし、仙台宣言の目標達成のための国家戦略に、災害に備えた持続的インフラの整備問題が盛り込まれていることを強調。副首相は、今回の会合で仙台宣言とウランバートル宣言の目標達成のためのアジア行動計画が採択されるだろうと述べた。(MONTSAME 7月4日)

♦ カタールがモンゴルとの航空路開設に前向き ♦

 バトトルガ大統領は4日、ウランバートルで開催中のアジア防災閣僚級会合に出席しているカタールのスルタン・ビン・サアド・アル・ムライヒー外務担当国務大臣と会談した。
 この会談ではモンゴルとカタールの間の空の直行便の開設が話題となった。ムライヒー大臣はカタールの国営航空会社がモンゴルへの直行便を運航させることができると述べ、この件に関する対話の加速化に前向きであることを伝えた。大臣はさらに、航空路に関する問題の迅速な処理が二国間の人的交流と物流を拡大し、それが今後の両国間の貿易とビジネスの成長を促進するだろうと指摘した。大臣によれ
ば、カタールの経済界は主に、モンゴルの観光部門への投資に前向きだという。
 バトトルガ大統領は、観光部門への投資の機会が広く開かれていることを指摘し、航空路に関する交渉の可能性に賛同した。(MONTSAME 7月5日)

♦ 鉄道建設のために新会社を設立 ♦

 9日の定例閣議で、国が51%以上を所有するタバントルゴイ鉄道社の設立が議決された。
 タバントルゴイ-ガシューンスハイト区間の線路敷設プロジェクトの許認可と資金は政府系のモンゴル鉄道社から新会社へ移譲される。線路の敷設に必要な一定額の資金は、石炭の先物取引によって調達される。(MONTSAME 7月10日)

▏対岸ビジネス情報

♦野菜栽培温室、モンゴルにも 北海道創業商事など来月建設(北海道新聞7月4日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/205517

♦外国人向けローン展開 ルスツのコンドミニアム対象(北海道新聞7月5日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/206234

♦金沢港クルーズ船誘致 欧州見本市に単独出展へ(北陸中日新聞7月5日)

♦米子ソウル便週6往復化 冬季から実績踏まえ(山陰中央新報7月5日)

♦新潟農商、ロシアへ初の県産米輸出 日本食店や富裕層狙う(新潟日報7月6日)

♦漢方薬、中国に商機 審査簡略化で市場探る(北日本新聞7月6日)

♦ロシアへチャーター便 富山空港3年ぶり運航(北日本新聞7月6日)

♦韓国・大邱でメディEXPO 医療観光、先進地に学ぶ(北陸中日新聞7月7日)

♦外国人宿泊、青森県が東北1位(東奥日報7月8日)

♦大連便就航20年 県、遼寧省に来月派遣団(北日本新聞7月11日)

♦富山新港50周年 東アジアの玄関口に(北日本新聞7月12日)

♦外国人増加率、熊本トップ 福岡10位、実習生増え(西日本新聞7月12日)
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/432224/

♦秋田-台湾、新たに82便 観光人気、本年度計98便(秋田魁新報7月13日)

♦日韓ロ貨客船、境港入港10年 節目祝い船内で式典(山陰中央新報7月15日)



▍エリナ・レター

♦安達祐司
『開基160周年 街に活気』(新潟日報 6月18日)
エリナ・レターは≫ https://www.erina.or.jp/columns-letter/

 


▍ERINAインフォメーション

♦♦ERINA北東アジア研究叢書7
『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』発刊記念セミナーを開催します。

•日時 2018年8月1日(水)14:00~16:00
•会場 都道府県会館(東京都千代田区)

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/about/news/132957/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書6』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書6
『現代朝鮮経済 ―挫折と再生への歩み』【三村光弘編著、日本評論社】

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/series/


♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込みを受付中です。

•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2018年5月~12月

詳細は≫ 詳細は https://www.erina.or.jp/about/demae/
    

♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/naer/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿論文をお待ちしています。

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/er/

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