公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ


ERINAのメルマガ北東アジアウォッチ No.338 (2018年7月6日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
ERINA北東アジア研究叢書7『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』発刊記念セミナーを開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書6』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 サッカーW杯がロシア11都市12会場で行われています。東はエカテリンブルクから西は飛び地のカリーニングラードまで、時差は3時間。北はバルト海沿岸から南は黒海沿岸まで、気温差は10度近くあるでしょうか。ロシアのミニ知識が広がっています。
(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 沿海地方の製油所建設に中国企業が参加か ♦

 沿海地方で、ディーゼル燃料と重油、将来的にガソリンを精製する簡易製油所ができる。原油の最低精製量は年間200万~300万トンだと沿海地方政府公式HPで伝えられている。
 アンドレイ・タラセンコ沿海地方知事代行によれば、沿海地方の石油の埋蔵量は今日現在で約1億トンだという。「この鉱床の埋蔵量の確定をしなければならない。我々はこの作業を請け負う企業を探している。埋蔵量が増える可能性もある。中国のパートナーの資本参加を検討する方針だ」とタラセンコ知事代行は13日の中国能源(SINOMEC(North))の社長との会談で述べた。
 この会談で双方は、沿海地方の「石油化学」先行経済発展(TOR)の整備の進捗状況とメタノールと鉱物質肥料の工場の建設について協議した。SINOMEC側は、今年9月に沿海地方で開催される第4回東方経済フォーラムで、同社がこれらプロジェクトに参加する協定書に署名予定だということを伝えた。SINOMECの社長は沿海地
方との今後の順調な協力関係への期待を表明し、提示されている油田開発と工場建設のプロジェクトが同社にとって魅力的だと指摘した。
 ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表はこれまでに、中国がロシア極東での投資の絶対的リーダーだと話している。(極東開発省HP 6月13日)


♦ ロ極東の観光関連企業、税率がゼロに ♦

 極東連邦管区で観光・レクリエーション業務に従事する企業・団体に、2018年1月1日から2022年12月31日までの会計年度にゼロ税率を適用する権利が与えられた。メドベージェフ首相がこれに関する決定書に署名した。
 ゼロ税率の適用の対象として13の観光・レクリエーション業種がリストに加えられた。そのなかには、ホテル及び短期滞在型施設、キャンプ場のほかキャンピングカーやトレーラーでの滞在用施設の経営、レストラン経営、食品配送サービス、観光情報提供サービスとエクスカーションサービス、保養・リゾート施設・博物館・植物園・動物園・国立自然保護区・国立公園の経営、禁猟区・禁漁区でのレジャーと山岳ガイド、愛好家向けフィッシングとハンティング、スキー場関連ショービジネス、設備の貸出しを伴うビーチ経営、ケーブルカー・ロープウェイ・リフト(スキー場)による旅客輸送が含まれている。
 現在、観光産業の強化とロシア極東への観光客の増加を目的とし、様々な方策がとられ始めた。例えば、昨年8月にはロシア極東を訪れる外国人への電子ビザの発給が始まった。簡易ビザ発給制度は14カ国1万1000人余りが利用した。もっとも積極的になったのは、中国人(8300人強)と日本人(約3100人)だった。
 他にも、電子ビザでロシア極東に入国した外国人は、シンガポール124人、インド39人、北朝鮮19人、サウジアラビア13人、バーレーン9人、メキシコ8人、トルコ6人、アルジェリア5人、イラン4人、UAE 3人、クウェート2人、モロッコ2人だった。
(極東開発省HP 6月18日)

♦ 仏企業が対ロ極東投資に意欲 ♦

 シルヴィー・バルマン駐ロ仏大使と仏ロ商工会議所のパーベル・シンスキー会頭を団長とするフランスの代表団が極東連邦管区を訪れた。
 1週間の訪問中に、代表団のメンバーは極東各地の行政当局、企業と面談し、「ハバロフスク」先行経済発展区(TOR)とその入居企業(テクノニコル・ハバロフスク工場、「アバンギャルド」工業団地)を訪れた。さらに、(株)極東発電会社経営陣との商談も行われた。サハリンでは、フランス企業の関係者たちがサハリン・エナジー社の工業団地プロジェクトの説明を受け、スポーツ観光複合施設「山の空気」を訪れた。
 製薬分野の交渉が行われ、コムソモリスク・ナ・アムーレでのロープウェイ建設(アムール川横断、公園を経由して市内2地区を結ぶもの、市内のスポーツ観光目的のもの)を検討することが合意された。また、ハバロフスク地方での工場設置の見通しを協議するための会合を第4回東方経済フォーラムで開催することが合意された。
 極東投資誘致・輸出支援エージェンシーがビジネスミッションの活動に積極的に関与した。エージェンシーのレオニード・ペトゥホフ局長によれば、仏代表団のメンバーたちは、ロシア極東での活動に前向きな姿勢を示したという。ペトゥホフ局長はさらに、東方経済フォーラムでの仏商工会議所メンバー企業とのマッチングの開催も検討されていることを確認した。
(極東開発省HP 6月18日)

 ウラジオ自由港内に日本人投資家がスマートハウスを建設 

 ウラジオストク自由港入居企業が、住空間を機能的にするスマート仕様の高層アパート「プレミエラ」をウラジオストク市内に建設した。ストロイ・メカニゼーション社が(株)極東開発公社との契約に従い、4億2000万ルーブルのプロジェクトを実行した。主な建設費はファーストウッド・プリモリエ(飯田グループホールディングスの子会社)が提供した。
 この新しいアパートは172戸の住居が入り、ウラジオストク市中心部マハリン通りに立地する。建物は地下2階の駐車場(67台分)と管理階を備えている。買手は、ロシアの不動産市場で人気のある最新式のスタジオ(ワンルーム)とユーロ(2K)を選ぶことができる。
 「高層住宅の建設は2017年第1四半期に始まった。日本人投資家の参加によって、我々は予定よりも半年早くプロジェクトを実現することができた。ウラジオストク自由港入居企業というステータスのおかげで、我々は特恵待遇を利用することができ、その効果で我々は一層順調に事業を行うことができる」とストロイ・メカニゼーション社のオリガ・シャシコワ経理部長は話している。
(極東開発省HP 6月19日)

 ハバ地方の大学の外国人留学生数が2015年比で3割増しに 

 ハバロフスク地方の大学で学ぶ外国人留学生数が2015年比で30%増えたことを、極東連邦管区大学学長評議会議長で太平洋国立大学学長のセルゲイ・イワンチェンコ氏がタス通信に語った。
 同氏によれば、ハバロフスク地方の大学では主要なカリキュラムに沿って1400人余りの外国人学生が学んでおり、他のカリキュラムを加えると1900人余りになる。主に中国、日本、韓国からの学生だ。ハバロフスクで学ぶ学生の国籍は2015年以降、10カ国から22カ国に増えた。また、ハバロフスクの大学が主要カリキュラムで外国
人留学生を教育して得る報酬の金額は、2015年には4700万ルーブルだったが、2017年の合計は1億330万ルーブルだった。
 ハバロフスク地方の教育の輸出力の拡大は、2017年にロシア連邦大統領付属優先プロジェクトの戦略的展開評議会参与会によって承認されたプロジェクトに従って進められている。ロシア国内の教育機関の外国人留学生の数は2025年までに75万人に達する見通しだ。ロシアの教育輸出大学の中に、ハバロフスクの大学はまだ1校も入っておらず、太平洋国立大学が申請中だ。
(DV.land 6月21日)

中国東北情報

 中国遼寧-中東欧諸国の経済貿易友好協力推進会議、瀋陽で開催 

 6月11日、中国人民対外友好協会と遼寧省人民政府が共催する中国遼寧-中東欧諸国の経済貿易友好協力推進会議が瀋陽で開催された。
 今回の会議は、遼寧省と中東欧諸国の経済貿易友好交流をさらに拡大し、より多くの中東欧諸国との相互理解を促進し、「一帯一路」建設のチャンスを共につかみ、中東欧諸国と中国の「16+1」協力・互恵・ウィンウィン発展を協議することを目的としている。
 この推進会議は「中東欧諸国代表団の遼寧訪問」の主要プログラムの一つで、遼寧省が中国-中東欧「16+1」経済貿易協力示範区を設立するための重要な措置でもある。中東欧諸国の代表と遼寧省の代表は推進会議で広範かつ具体的なマッチングを行い、遼寧省の対外開放を着実に推進するために確固とした基盤を築いた。
(遼寧日報6月12日)

♦ ハルビンの国際電子商取引区が営業を開始 ♦

 ハルビン国際電子商取引保税区の倉庫の第1期完成分が営業を開始した。世界中からのありとあらゆる輸入製品が直接保税区に入るようになる。今の頃、通関審査の際の通関手数料は徴収されていない。オンラインプラットフォームでの発注手続きと通関手続きのあと、商品は保税倉庫から直接発送され、宅配会社によって消費者に届けられる。
(ロシースカヤ・ガゼータ6月13日)

♦ 吉林省政府とロシア沿海地方政府がワーキング会議開催 ♦

 6月14日、吉林省政府とロシア沿海地方政府のワーキング会議が長春で開催され、吉林省の景俊海党委員会副書記・省長と沿海地方のアンドレイ・タラセンコ知事代行が出席した。
 景俊海省長は、「中ロ両国は全面的戦略協力パートナーシップを成熟かつ安定したものにしている。吉林省は長年にわたって沿海地方との交流・協力を各分野で拡大しつつあり、実りある成果を収めた。今年は中国の改革開放40周年だ。吉林省は「一帯一路」構想のもとに北に向けた重要な開放窓口として、北東アジアの地理的・幾何的な中心という優位に立脚し、開放と発展の水準をさらに向上させ、開放型の新しい経済システムを構築する。沿海地方との実務的な協力を強化し、協力方式を刷新し、友好交流を促進し、経済易・互連互通・文化観光・人材交流などの分野で協力し、互恵とウィンウィン関係を推進し、新たな突破を成し遂げるよう願っている」と述べた。
 タラセンコ知事代行は、「吉林省と経済貿易・農業・エネルギー・教育文化・氷雪産業などの分野における協力を強化し、互連互通の建設を共に推進し、双方がより多くの成果を収めることを期待している」と述べた。
 双方は、新しい国境協力プラットホームの構築などについて積極的な合意に至った。沿海地方のコンスタンチン・ボグダネンコ副知事代行、金育輝副省長、彭永林省政府秘書長および関係する省直轄部門の責任者が会議に参加した。
(吉林日報6月15日)

♦ 中ロ地方協力交流フォーラムと中ロ友好都市協力フォーラムが開幕 ♦

 6月16日、中ロ地方協力交流フォーラムと中ロ友好都市協力フォーラムの開幕式がハルビンで開催された。中ロ友好・平和・発展委員会地方協力理事会の中国側の主席で省委員会書記、省人民代表大会常務委員会の張慶偉主任が挨拶した。ロシア側はヤロスラヴリ州政府のミロノフ知事の代理でアヴジェーエフ副知事が、中国政府上海協力機構事務特別代表で国家協調員の孫立傑大使と中国人民対外友好協会の宋敬武副会長も挨拶した。王文涛省委員会副書記・省長が開幕式の司会をした。
 張慶偉主任は、黒龍江省はみなと共に地方協力の「エンジン」をバージョンアップさせ、積極的に資源の付加価値加工などの重点分野の協力を推進し、共同で新しい運動エネルギーを育成・発展させ、友好都市が相互に「橋」を構築し、友好都市交流協力をさらに順調に、確実に、効率よくするよう努力し、人文交流の「肥沃な大地」をつくり、中ロ地方協力交流年の機会をとらえ、地方協力と友好都市協力の新しい章を描いていくと述べた。
 アヴジェーエフ代表は中ロ友好地方協力理事会の枠組のもと、中ロ両国の省と州で得た実績を回顧した。プーチン大統領と習近平主席の戦略的な指導と直接的な推進のもと、両国はすべての面での相互に利益となる協力が深まったとし、ロシア側はユーラシア経済同盟と「一帯一路」建設とを接続するチャンスにより、双方が経済貿易・人文分野の協力を深め、地方協力を新しいステージに乗せるよう助力する
と述べた。
 開幕式後、中ロ地域の経済貿易・投資・科学技術・工業の企業マッチングなどが行われた。
(黒龍江日報6月17日)

♦ 東北振興国際金融大会、瀋陽で開催 ♦

 6月20日、瀋陽市政府とEuromoney Institutional Investor PLC共同主催の「2018中国(瀋陽)東北振興国際金融大会」が瀋陽で開催された。
 国際金融大会はこれで3回目。今回の大会は東北振興の課題に着目し、シンポジウム、マッチング、現場視察などを設け、世界20カ国・地域からの大手金融機構、フォーチュン500企業の責任者、国内外における金融・科学技術・スマート製造などの業界からの企業代表者、関係分野の専門家・学者ら計350人余りが会議に参加した。参加者は「中国新ラウンドの東北振興:経済発展と投資チャンス」、「中国東北スマート製造の未来:瀋陽が北東アジア先端設備スマート製造センターの構築に拍車をかける」などの課題をめぐって意見を交わした。
 国家の金融環境を最適化するための実験都市、全国8カ所の全面的刷新改革試験区の一都市として、近年、瀋陽市の金融業は目覚しい発展を遂げた。現在、瀋陽市では金融および金融サービス機構が1000社を超え、瀋陽金融ビジネス開発区と瀋陽金融街を核心的金融機能区とし、鉄西区産業金融試験区と渾南区科学技術金融試験区を重点的産業金融機能区とする東北地域金融センターの空間的・総合的な発展の枠組が初歩的に形成された。(遼寧日報6月21日)

♦ 遼寧自由貿易区瀋陽ゾーン、ファイナンシャルリース企業153社に ♦

 6月21日、遼寧自由貿易区瀋陽ゾーンで開催された「金融島」ファイナンシャルリース業シンポジウムおよびマッチング会の情報によれば、今年5月末までに、瀋陽ゾーンで登録されたファイナンシャルリース企業は153社、登録資本は194.93億元に達した。ファイナンシャルリース、銀行、保険などの企業が速やかに進出し、瀋陽ゾーンの金融エリアの建設はすべての金融業の業態が網羅された。
 金融開放イノベーションを促進することは、自由貿易試験区改革の重要な任務であると同時に、試験区の建設発展をリードする重要な部分だ。瀋陽ゾーンは「金融島」建設に力を入れ、投資ファンド、金融本部、ファイナンシャルリース、新興金融、取引センター、仲介組織、関連情報サービスなどの業態をゾーンに集中させ、実体経済の発展の需要を満たす金融産業チェーンを創造していく。
 「金融島」は「1小鎮、2センター、3基地」の6機能区を建設し、先進製造業ファンドによる小鎮、東北ファイナンスリースセンター、北東アジア金融取引センター、総合金融本部基地、新興金融業態基地、現代金融情報基地を含む全業態による金融生態圏を構築する。
(遼寧日報6月22日))

♦ 中ロ国境文化季が開幕 ♦

 先頃、2018ジャムス・同江「中ロ国境文化季」がハルビンで開幕した。このイベントは10月14日まで同江市、ロシア・ハバロフスク地方、ナニャスキー地区、ユダヤ自治州などで同時に開催される。
 2018ジャムス・同江「中ロ国境文化季」は経済貿易交流、相互訪問交流、文化展示会、スポーツ文化、大衆文化、文芸公演の6部門で構成され、その中には大型コンサート、北方民族魚皮文化、赫哲(ホジェン)族・ナナイ族1+1文化、北方シルクロード、ロシア情緒などのイベントが含まれている。そのほか、ホジェン族オリジナルの歌舞劇『拉哈蘇蘇(ラハスス)』と黒龍江の大型伝統劇『百米河辺』が披露され、中ロ映画の上映や両国大学の相互訪問・交流なども行われる。
 「中ロ国境文化季」は2015年から3年連続開催となる。(黒龍江日報6月24日)

モンゴル情報

♦ モンゴルは対イラン食肉輸出の拡大に意欲 ♦

 バトトルガ大統領は第18回上海協力機構拡大会議の出席の一環で、イランのハサン・ロウハニ大統領と会談した。
 会談で双方は、両国の経済・文化交流の拡大について意見を交わした。この会談でバトトルガ大統領は明確な提案をした。特にモンゴルはイランに食肉を輸出しており、今後の輸出量の拡大に前向きだ。
 双方はさらに、13~14世紀にモンゴル帝国の一部だったイルハン朝の歴史に関する共同研究の拡大についても合意した。
 ロウハニ大統領は会談で、モンゴルとの協力は喜ばしいものだと明言。文化と歴史分野での交流に前向きな姿勢を示した。ロウハニ大統領はさらに、イラン産品の対モンゴル輸出の可能性を指摘し、両国のビジネスマンや民間人の交流を拡大する可能性も強調した。
 双方は両国の経済協力と貿易取引の拡大について合意した。(MONTSAME6月11日)

♦ オルホン県がハンガリーへの食肉輸出を提案 ♦

 オルホン県のバトジャルガル副知事とソヨルチフー知事室長は13日、ミハイル・ガロシファイ駐モンゴル・ハンガリー大使と会談した。
 この会談でバトジャルガル副知事は皮革加工、合弁工場の設立、ハンガリーへの食肉・肉製品輸出の分野での協力を提案した。一方、大使は「ハンガリーでは農業部門が高度に発展しているので、食肉加工、機械・設備供給、新技術の導入・活用の分野での協力が可能だ。さらに、学生交換プログラム、学士・修士・博士課程プログラムに約100人を受け入れることができる」と述べた。
 オルホン県とハンガリーのセーケシュフェヘールヴァール市は経済、保健・医療、観光業での「パートナー都市協力覚書」を2008年に締結している。
(MONTSAME 6月15日)

♦ 新しい製油所の起工式は22日 ♦

 製油所の盛大な起工式が22日にドルノド県で行われる。式典にはフレルスルフ首相をはじめとする政府関係者、インドの代表団が出席する。
 起工式の後、18キロの複線線路、道路、その他製油所に必要なインフラ施設の工事が始まる。モンゴル政府は年間の石油処理能力150万トンの製油所と石油パイプラインの建設を計画している。(MONTSAME 6月19日)

♦ ザミンウドで太陽光発電所が稼働 ♦

 フレルスフ首相はザミンウド訪問の際、物流センターや国境沿いの施設の建設工事の進捗状況、ザミンウド自由貿易区の整備状況を視察し、ザミンウド郡の住民との会合を催した。首相は「テゲン」太陽光発電所の稼働式典に出席した。「テゲン」の面積は40ヘクタール、出力15メガワット。ナラン・テグ社が建設工事を行い、エルチム・テグ社と日本のシャープ、重光商事が発電所建設に必要な投資を行った。
 太陽光発電所は年間3200万キロワットを発電し、我が国の厳しい気象条件に耐える最新テクノロジーを備えている。
 「テゲン」太陽光発電所の稼働とともに、温室効果ガスの排出量は83万4000トン削減され、粗炭の使用量は2万7000トン、水の使用量は20万2000トン減る見通しだ。
(MONTSAME 6月22日)

♦ 鉄道建設のために新会社を設立 ♦

 9日の定例閣議で、国が51%以上を所有するタバントルゴイ鉄道社の設立が議決された。
 タバントルゴイ-ガシューンスハイト区間の線路敷設プロジェクトの許認可と資金は政府系のモンゴル鉄道社から新会社へ移譲される。線路の敷設に必要な一定額の資金は、石炭の先物取引によって調達される。(MONTSAME 7月10日)

▏対岸ビジネス情報

♦県産日本酒輸出量6.5%増 韓国、米国向け拡大(新潟日報6月16日)

♦中国の考察団 栽培技術、本県に学ぶ(東奥日報6月20日)

♦女満別に仁川チャーター便 大韓航空が7、8月(北海道新聞6月20日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/200983

♦アース・セレブレーション 日本紹介サイトで外国人満足度トップ(新潟日報6月21日)

♦北経連などASEAN交流拡大 インドネシア、タイも重点国に(北陸中日新聞6月21日)

♦湯沢町2年連続人口増 外国人伸び日本人減少率低下(新潟日報6月21日)

♦ハルビンで商談会、県産品PR 鋳物の鉄瓶など人気(山形新聞6月23日)

♦ロシア海洋国立大の大型帆船 長浜ふ頭に入港(山陰中央新報6月23日)

♦天津線、青森から搭乗OK 奥凱航空、県内発券可能に(東奥日報6月26日)

♦映像演出、モンゴル進出 プリズム、ドーム型テント開設(北海道新聞6月27日)

♦フィンランド-石狩 北極海光ケーブルを計画(北海道新聞6月28日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203556



▍ERINAインフォメーション

♦♦ERINA北東アジア研究叢書7
『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』発刊記念セミナーを開催します。

•日時 2018年8月1日(水)14:00~16:00
•会場 都道府県会館(東京都千代田区)

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/about/news/132957/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書6』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書6
『現代朝鮮経済 ―挫折と再生への歩み』【三村光弘編著、日本評論社】

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/series/


♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込みを受付中です。

•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2018年5月~12月

詳細は≫ 詳細は https://www.erina.or.jp/about/demae/


♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/naer/

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿論文をお待ちしています。

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/er/

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