公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ


ERINAのメルマガ北東アジアウォッチ No.337 (2018年6月22日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター


▍ERINAインフォメーション
▪『ERINA REPORT (PLUS)』No.142を発行しました。
「2018韓日部品素材商談会」(含:経費支援)の参加企業を募集しています。
『ERINA北東アジア研究叢書6』を発刊しました。
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英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 気が付けば、NEAヘッドラインの情報はロシアと中国、中国とモンゴル、モンゴルとロシアなど2国間協力の進展を報じるものが実に多くなってきました。今号では半数以上がそれに該当しています。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 中ロ国境地域の銀行が金融環境を改善中 ♦

 黒龍江省黒河市で、中ロの国境地域の銀行と企業の連携に関する会議が開かれた。両国の銀行及び企業の関係者、約200人が出席した。
 この会議では、金融環境の改善・強化こそが、中国とロシアの投資及び貿易経済交流の拡大強化の前提であることが強調された。双方には金融環境の監督を強化し、それを管理調整する責任がある。中国とロシアは力を結集して融資システムを立ち上げ、正当な信頼獲得の奨励システムと、信頼喪失の処罰システムを構築し、さらに両国間の金融情報の交換を進展させる必要がある。
 現在、5行(中国建設銀行黒河支店、黒河農業銀行、ロシア貯蓄銀行、アジア太平洋銀行、東方エクスプレス銀行)が人民元建てコルレス口座を開設済みだ。黒河農業銀行が黒龍江省で最初に人民元建て国際決済情報管理システムのアクセスを得、黒河市で初めてロシアの銀行との金融業務を開始し、7600万元相当の資金をロシアの銀行のために準備した。
 事前の交流と連携会議のおかげで、中国農業発展銀行ほか8行が、黒河市の建設・開発会社「ジンルンガン」及び20社と融資提携する意向を表明し、融資提携意向書に署名した。融資金額は1兆2110億元になる。龍江銀行とロシアのATB銀行は送金日数と金額、資金の受け渡し手続きについて合意し、人民元の売買連携に関する覚書に署名した。
(ロシースカヤ・ガゼータ6月1日)


♦ ルースキー島にロシアのアルミ大手が移転か ♦

 非公式情報によると、ロシアのアルミニウム大手「ルサール」が、国外からルースキー島(沿海地方)とオクチャブリスキー島(カリーニングラード州)に造成される「特別行政区」の一つに移転する可能性を検討しているという。法律専門家らは深刻な障害はないとみているが、ルサールに対するロシア連邦政府の監督が厳しくなるというリスクを指摘する。ルサールがアメリカの制裁から除外されなければ、
同社のトレーダーも特別行政区に移転させることになる、とアナリストらは話している。
 USルサールはジャージー島に登記され、キプロスでは税法上居住法人だ。ルサールの筆頭株主のオレグ・デリパスカ氏は4月6日、ルサールやEn+グループ(ルサールの株式48.13%を保有し同社を監督)等の主要資産と共に、アメリカの制裁対象となった。ブラックリストには、パートナーらとルサールの26.5%(さらにグレンコアの8.74%も)を保有するビクトル・べクセルベルク氏も入った。
 ロシアのオフショア造成の動きはこの春に活発化した。5月16日には、メドベージェフ首相がルースキー島とオクチャブリスキー島に特殊行政区をつくることを明言した。マクシム・オレシキン経済発展相はそれが年内に行われることを確認した。
(コメルサント・デイリー6月4日)

♦ プーチン大統領「ロ極東で自動車製造業を成長させる」 ♦

 ロシア極東でハイテク製造業を成長させる。プーチン大統領はテレビ番組「ホットライン」のなかで、ロシア極東住民の「雇用」に関する質問にこのように答えた。
 「我々はロシア極東に過去10年間で形成されたハイテク製造業を維持する。そのうちの一つが航空機製造業であり、ロシア極東ではかつて軍用機しかやっていなかったが、今では我々は民間機にも力を入れている」と大統領は述べた。大統領は、コムソモリスク・ナ・アムーレに工場がある民間機の「スーパージェット100」を例にとった。
 大統領はロシア極東の他のハイテク製造部門(造船、宇宙産業)にも触れた。「ズベズダ造船所では、特殊船舶が建造されることになる。しかも、かつてロシアではまったくつくられていなかった大きさのものだ。我々はロシア極東で宇宙産業にも力を入れる。新しいボストーチヌイ宇宙基地はほかでもなくロシア極東につくられた。こういう競争力を拡大することになるだろう。自動車製造業などのハイテクノロジーもそうだ」とプーチン大統領は述べた。
 沿海地方に出張中のアレクサンドル・コズロフ極東開発大臣は前日、ボリショイ・カメニ市のズベズダ造船所を訪れた。コズロフ大臣は造船業複合体造成プロジェクトの実施の重要性を強調。ズベズダは将来、ロシア企業に北極海やバルト海で活動するための砕氷船を提供するはずだ。
(極東開発省6月7日)

 日ロ合弁の投資サポート企業が初めて日本企業と契約 

 極東日本投資支援プラットフォーム社が初めて、一連の日本企業(JFEエンジニアリング、荒井商事、北海道総合商事)と投資プロジェクト支援・サポート契約を結んだ。
 「当社は現在、有望な日本人投資家、プロジェクトのロシア人発起人らとの契約締結に取り組んでいる」と、極東日本投資支援プラットフォーム社の会長を務める極東投資誘致エージェンシーのレオニード・ペトゥホフ局長は述べた。
 ペトゥホフ会長はさらに、同社がロシア極東で日本が資本参加する複数のプロジェクトをサポートしていることを確認した。それらの中には、廃車解体処理工場「TerminaTOR」の建設、シリカ加工工場の設立、卸配送農業団地「アグロ・ハブ」の展開等がある。発表されたこれらのプロジェクトの投資総額は80億ルーブルを超える。これらを実行すれば、約700人の雇用が創出される見込みだ。
 極東日本投資支援プラットフォーム社は極東投資誘致・輸出支援エージェンシー、国際協力銀行(JBIC)、極東・バイカル地域発展基金によって設立された。先行経済発展区及びウラジオストク自由港への日本人投資家の誘致、投資決定からプロジェクトのスタートまでの一貫した投資家サポートを主要業務とする。
(極東開発省HP 6月9日)

 ロ中地域ファンドがロ極東で戦略的投資プロジェクトを実行 

 ロシア中国投資ファンドは中国のSuiyong Holding Ltd.、Dazheng Investment Groupと共に元建ての中ロ地域ファンドの設立開始を発表した。関連協定書が前日、プーチン大統領の北京公式訪問の枠内で署名された。
 「設立される基金は、ロシアの中央連邦管区、極東地域、中国東北部に焦点を当て、戦略上重要な投資プロジェクトの実行に携わる。同基金は、あらゆる決済での自国通貨の利用によって、今後の国家間レベルの経済交流の強化に積極的に寄与していく」とキリル・ドミトリエフ・ロシア直接投資基金(RDIF)総裁兼ロ中投資ファンド(RCIF)共同総裁は説明した。
 RDIFの資料によると、このファンドの特定目的資産の形成には中国の有力機関投資家が呼び込まれ、その金額は50億元となっている。ファンドは第1段階で、15億元(約2億2500万ドル)を管理下に置いた。
 天然資源の採掘及び加工、金融サービス、製造業、保健・医療、ロシアの科学技術産業の強化が優先的連携分野になる。同基金の投資は、ロシアと中国におけるプロジェクトの支援に均等に使われる。
 現在、ロシア連邦に入る外国投資総額の30%を極東地域が占めている。この際、対ロシア経済投資額では中国がリーダーだ。(極東開発省6月9日)

♦ 綏芬河で中ロ地域協力関連の会議が開催 ♦

 綏芬河市で中ロ地域協力促進に関する会議が開かれた。綏芬河市当局、北京、上海、その他の中国の都市の企業30社の関係者、ロシアの法律専門家、財界の代表者40名余りが出席した。
 牡丹江市中国共産党常務委員を兼ねる王興柱・中国共産党綏芬河市委員会書記、ロシア連邦大統領の経済作業部会のメンバーを兼ねる全ロシア中小企業団体「ロシアの支柱」のアレクサンドル・カリーニン会長らが、両国の投資協力や中ロ企業間の戦略的連携について議論した。
 王書記は、綏芬河が今後も現在のロシアとの深い協力の根を強化していくと述べた。同委員は、「ロシアの支柱」と協力して「綏芬河・ポグラニチヌイ中ロ国際交流区」を創設し、陸・海運業務の拡大促進に取り組み、港湾間の交通を整備し、ロシア起業家にとって好適なビジネス環境が整備されることになっている綏芬河市での技術開発や企業活動をロシア企業及び民間人に奨励していくことを提案した。
 同会議では、ハイジュン社(都市インフラ整備)が「ロシアの支柱」沿海地方支部との協力協定書に署名した。(ロシースカヤ・ガゼータ6月9日)

♦ ALROSAがウラジオで6月に大型原石ダイヤの競売を実施 ♦

 ダイヤモンド生産大手ALROSA広報室は、同社が6月、ウラジオストクと香港で特別サイズの大型ダイヤモンド原石の競売を行うと伝えている。
 「ウラジオストクとアジア太平洋諸国は現在、アルロサの業務の重要路線の一つだ。ウラジオストクと香港は、これらの地域からクライアントを呼び込むにはうってつけの場だ。しかも、これまでの取引に見受けられた高い需要のおかげで、当社は過去に設定されたスケジュールを見直し、2018年にはウラジオストクで2回ではなく4回の競売を行うことにした」とESO ALROSAのエブゲーニー・アグレエフ取締役部長は述べた。
 これは、10.8カラット以上の原石ダイヤを指す。ウラジオストクの競売では宝飾用ダイヤモンド130ロット(計2149カラット)が出品される。競売は6月18日から29日まで開催される。
 6月13日から27日には、香港で競売が開かれる。ALROSAはここでは宝飾用ダイヤモンド105ロット(計1620カラット)を出品する。2つの競売にはベルギー、香港、イスラエル、インド、中国、UAE、ロシア、アメリカから150社が招待されている。
 ウラジオストクでの競売は、ウラジオストク自由港のユーラシア・ダイヤモンドセンターが会場となっている。ユーラシア・ダイヤモンドセンターは昨年8月、投資プロジェクトをスタートさせ、100社目のウラジオストク自由港の入居企業となった。
(極東開発省6月9日)


中国東北情報

 大連税関、出入国貨物通関票廃止 

 税関総署の公告によれば、大連税関は6月1日から「出入国貨物通関票」を全面的に廃止し、大連管轄各口岸の出入国の法定検査検疫貨物すべてに適用する。
 もともとの申告方式では、法定検査検疫に関わる輸出入商品は、出入国検査検疫部門が発行する「出入国貨物通知票」に基づいて行われていた。全面的に廃止されると、検査検疫が必要な輸入商品を申告するとき、企業は申告票に添付する証明書欄に通関票のコード番号と整理番号を改めて記入する必要はなく、申告と検査報告一体の「単一窓口」を通じて、税関に1回申告するだけでよい。企業は申告票の添付欄に電子証明書で交付された検査検疫整理番号とコード番号「A」を記入する。また、法定検査検疫が必要な輸出商品を申告するときは、電子証明書で検査報告した企業の電子台帳データ番号を記入し、コード番号「B」を記入する。
(遼寧日報6月5日)

♦ 大連金普新区と15の地方政府、越境電子商取引連盟園区を共同建設 ♦

 大連市金普新区は先頃、鞍山市騰鰲(トウゴウ)経済開発区と越境電子商取引地域連盟戦略協力協定を締結し、越境電子商取引連盟園区を共同建設することに合意した。これは金普新区越境電子商取引総合試験区および経済貿易協力区(以下「越境総貿区」)が「東北連盟園区」運営戦略を実施して以来の一つの成果で、これまでに金普新区と越境電子商取引連盟園区を共同建設することに合意した東北後背地の地方政府は15に達した。
 2015年5月に設立された越境総貿区は大連市越境電子商取引総合試験区の核心機能区および東北地域最大の越境電子商取引産業集積地であり、園区に登録した企業は1000社を超え、各地でO2O(Online to Offline)体験店を運営している会社は200社以上にのぼり、30以上の国・地域の商品を取り扱っている。
 越境総貿区は長年放置されていた12棟の空きビルから拡大し、電子商取引業界の大手国際会社eBay(米国)、Gmarket(韓国)などと協力し、国内企業の製品の海外進出を後押ししてきた。園区内では「易製造工業資源共有プラットフォーム」が開通され、中国の製造業にビッグデータサービスを提供しはじめた。プラットフォームの開通以降、企業ユーザーは5000社を超え、中国国内の多くの地域をカバーし、市場の潜在力が極めて大きい。
(遼寧日報6月5日)

♦ 「中国物語・吉林之声」ロシア極東地域版、まもなく放送開始 ♦

 6月1日、吉林省人民放送局とロシア・ウラジオストク放送局が協力して作成した対外宣伝番組「中国物語・吉林之声」(ロシア極東地域版)に関する放送協定が上海協力機構の第1回メディアサミットで締結された。協定によると、ウラジオストク放送局はラジオ番組「中国物語・吉林之声」を週1回放送し、番組は吉林人民放送局とウラジオストクFMが共同制作する。これは吉林省がロシア極東地域の主要メディアで地元の魅力を発信する空白を埋め、ロシア極東地域向けの中国対外広報の
重要なプラットフォームになる。
 「中国物語・吉林之声」(ロシア極東地域版)は吉林人民放送局がASEAN、モンゴル、トルコなどの国との協力に続いて制作される新たな対外広報番組だ。番組は「生中継と録画放送」を組み合わせ、「遊在中国」(中国観光)、「多彩中国」、「中国故事」(中国物語)、「音楽中国」、「跟我学漢語」(中国語学習)の5つのユニットが楽しめる。
(吉林日報6月5日)

♦ 2018中国-モンゴル・カシミヤ産業発展フォーラム、バヤンノール市で開催 ♦

 6月6日、2018中国-モンゴル・カシミヤ産業発展フォーラムおよび内モンゴル・バヤンノール・ダウン産業協力プロジェクト見本市がバヤンノール市臨河区で開催された。
 今回のフォーラムは、中国食品土畜(特産物)輸出入商会、内モンゴル自治区商務庁、モンゴル・ウール・カシミヤ協会、バヤンノール市人民政府が主催し、内モンゴル輸出入企業協会が後援、バヤンノール市商務局が運営した。中モ両国の関係責任者、北京、河北、山東、寧夏、甘粛、内モンゴルからのカシミヤ企業の代表者やモンゴルのカシミヤ企業の代表者など100人以上が参加した。
 バヤンノール市農牧業産業化先導企業協会ウール産業支部はフォーラムで、モンゴル・ウール・カシミヤ協会と戦略的協力協定を締結した。中モ両国の関係責任者と企業の代表者が講演し、中モ企業間の相互交流を深めた。参加者らはフォーラム終了後、バヤンノール市内のウール企業を見学する。(内モンゴル日報6月7日)

♦ 内モンゴル自治区の「一帯一路」建設へ、フフホト税関が8項目の措置 ♦

 フフホト税関が今年、自治区の「一帯一路」建設のための8項目の措置を推進することが6月8日の記者会見で明らかになった。
 8項目の措置とは、通関手続きにおける「煩雑さを取り除き簡素化」を推進し、管轄区内の道路口岸の監督管理業務モデルの改革を行い、通関協力や国境を越えた協力を進め、区内全域の口岸の立体的な開放システムを構築し、外国貿易を進める力に変えていくもので、税関協力を重点に全面的に進め、国際協力を強化する。
(内モンゴル日報6月10日)

モンゴル情報

♦ モンゴルのグリーンエネルギー事業 財源確保は39件中9件のみ ♦

 2020年までに国内中心地域での電力需要の10%以上がグリーンエネルギーでまかなわれるようになる。エネルギー省の試算によると、向こう2年間の総発電量の20%が再生可能エネルギー源の発電所で生産されることになる。
 エネルギー規制委員会のトレイハン委員長によれば、今年、グリーンエネルギーの発電所の出力は210メガワットに達するという。
 今日現在でエネルギー省は、再生可能エネルギー電源の建設事業39件を認可している。しかし、エネルギー規制委員会の専門家によれば、必要な投資を呼び込んで実現されうるのは、そのうちの9件だけだという。
 将来の温室効果ガスの排出を減らすためには、電力系統の完全な近代化が必要だと、民間事業者らは指摘した。(MONTSAME 5月31日)

♦ モンゴル・オーストリア協力評議会が設立 ♦

 恒例のモンゴル・オーストリア・ビジネスフォーラムで、モンゴル・オーストリア協力評議会が設立された。目的は両国の貿易・ビジネス関係の拡大だ。
 フォーラムにはモンゴル商工会議所のオユンチメグ会頭、オーストリアのマルティン・グラッツ中モ担当領事、フリードリヒ・シュティフト在モンゴル大使も出席した。
 オユンチメグ会頭は、ビジネス交流の深化によるインフラ整備、保健医療、貿易、教育、観光の分野での両国の連携の強化を確信していると述べた。同会頭によれば、オーストリア大使がモンゴル商議所に付属して設立されたモンゴル・オーストリア協力評議会の会長を務める。
(MONTSAME 6月4日)

♦ 日本企業がモンゴルの仮想通貨市場に参入 ♦

 日本企業がモンゴルで仮想通貨マイニングに参入し、仮想通貨交換プラットフォームを準備している。
 日本企業2社が仮想通貨事業の拡大を発表した。仮想通貨のウォレットアプリを手掛けるGinco(ギンコ)はそのためのベースを構築した。一方、SBIホールディングス(株)は待望の独自の仮想通貨交換用プラットフォームを発表した。マスコミの報道によると、電気代が安いので、モンゴルで仮想通貨のマイニングにかかるコストは日本の半分だという。
(Asia Russia Daily 6月5日)

♦ ロシアで経済会議「モンゴル・ロシア・イニシアティブ2018」が開幕 ♦

 バトトルガ大統領が後援する経済会議「モンゴル・ロシア・イニシアティブ2018」がウランバートルで開幕した。大統領は開会のスピーチで、「従来のロシアとの友好関係と交流の恒常的な発展はモンゴル外交の優先路線であり、今日の二国間関係の発展段階において、経済面の内容の充実が重要な意義を持っている」と述べた。
 大統領はさらに、二国間貿易取引の拡大が重要であると同時に、輸出入の不均衡の解消が必要だと指摘。また、大統領はウランバートル鉄道社と並ぶ大型プロジェクトの実行を二国間協力で重視する必要性を明言した。「ロシアと中国は貿易取引を2000億ドルに到達させようと頑張っており、モンゴルを介した中ロ間の貿易貨物輸送によるこの目標の達成は、三方の利益にかなうものになるだろう。そこで、モンゴルは経済帯形成の動きを活発化させるために、自分がすべきことはすべて行う構えだ」と大統領は力を込めた。
 大統領はさらに、モンゴルがユーラシア経済連合との自由貿易協定の締結の意思を示していることに触れ、この取り組みへの支持に対するロシア側への感謝を表明した。さらに、大統領は、ロシアの地方や都市でのモンゴル産品の展示会の開催、両国間の電子商取引の拡大の環境整備を明言した。(MONTSAME 6月7日)

♦ モンゴルはロシア国内を通る中継輸送で特別運賃を利用する ♦

 モンゴルとロシアの両政府によって8日、鉄路による中継貨物輸送の条件に関する協定書が署名された。有効期間は25年間。
 「この協定書の締結の結果、我が国はロシアの港湾を通じた海への出口を獲得する。さらに、モンゴルはアジアハイウェイ3号線(AH-3)に接続する。よって、我々は陸運部門と民間航空運送部門でのロシアとの協力の可能性を探っている」とバトエルデネ道路・運輸開発大臣は述べた。
 モンゴルは同様の協定書を中国政府とも2014年に締結している。
(MONTSAME 6月8日)

♦ ロシアとモンゴルの銀行が相互理解覚書に署名 ♦

 モンゴル外務省は、モンゴルとロシアの貿易経済協力の本格的な進展を目指し、ユーラシア経済連合との自由貿易協定の締結の取り組みを発表した。
 ウランバートルで開催中の経済会議「モンゴル・ロシア・イニシアティブ2018」の出席者らは、自由貿易協定締結が両国の貿易取引のアンバランスの軽減に大きな一歩を記すものと考えている。2018年1~4月、対ロ貿易取引は50%拡大したものの、モンゴルの輸出は二国間貿易総額の5%程を占めるだけだ。
 会期中に一連の協定書や契約書の署名が予定されている。例えば、ロシア特殊設備・機械製造者協会は6~7件の売買契約に署名する。同時に会議初日には、ハーン銀行とゴロムト銀行がロシアのエクサル銀行と相互理解に関する覚書に署名した。
(MONTSAME 6月8日)

▏対岸ビジネス情報

♦とやま観光推進機構 台湾観光協と友好協定(北日本新聞6月1日)

♦バイオ医薬品で連携 富山県薬連、台湾団体と覚書(北日本新聞6月1日)

♦来年の日台観光サミット 富山開催が決定(北日本新聞6月2日)

♦輸出あまおう価格低迷 主戦場の香港で競争激化(西日本新聞6月2日)

♦石川県ロ協総会 イルクーツク直行便誘致へ(北陸中日新聞6月4日)

♦浜田港貿易拡大を推進 島根県、市場調査や商品開発支援(山陰中央新報6月4日)

♦留学生採用へ最多35社 新潟で就職相談会(新潟日報6月5日)

♦クルーズ船九州寄港減 脱「中国依存」が急務(西日本新聞6月5日)

♦欧米観光客の誘致強化 札幌市などアジア偏重脱却目指す(北海道新聞6月6日)

♦北九州、貨物空輸拠点に ANA、アジア6都市へ定期便就航(西日本新聞6月6日)

♦海運北九州空港空輸 「シーアンドエア輸送」公開(西日本新聞6月6日)

♦外国人のレンタカー利用4年で10倍 福岡空港周辺、米大手参入(西日本新聞6月12日)

♦島根県立大 国際地域研、23年度新設へ(山陰中央新報6月13日)

♦廣貫堂、モンゴル市場へ 熊膽圓や風邪薬輸出(北日本新聞6月14日)

♦コーセル、中国無錫に自社工場 生産能力10倍以上に(北日本新聞6月14日)



▍エリナ・レター


♦ 穆尭チェン
『発展促す「一帯一路」』(新潟日報 6月18日)

エリナ・レターは≫ https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』No.142を発行しました。

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/er/er-2018/

♦♦「2018韓日部品素材商談会」(含:経費支援)の参加企業を募集しています。

•日時 2018年9月19日(水)
•会場 韓国・KINTEX

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書6』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書6
『現代朝鮮経済 ―挫折と再生への歩み』【三村光弘編著、日本評論社】

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/series/


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•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2018年5月~12月

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