公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ北東アジアウォッチ No.335 (2018年5月25日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター


▍ERINAインフォメーション
▪「国際人材フェア・にいがた2019」を開催します。
6月7日(木)にERINA賛助会セミナー
「南北・米朝首脳会談後の朝鮮半島(演題は予定)」を開催します。
▪ディスカッションペーパー1805をホームページに掲載しました。
『ERINA北東アジア研究叢書6』を発刊しました。
新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 本来ならさまざまなことが動き出す時期かと思うのですが、国会は空転し、ここ新潟県では知事の辞職による選挙戦に入り、米朝会談は雲行きが怪しくなってきました。今明るいのは、異なる血筋を受け入れた英国王室ぐらいでしょうか。対岸もなかなか。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 北朝鮮物産館 9月にウラジオに開設か ♦

 今年9月の第4回東方経済フォーラム(EEF)で、ロシア極東の北朝鮮物産館の開館が予定されている。物産館のコンセプトについて、アレクサンドル・クルティノフ極東開発省次官と北朝鮮の李光根対外経済省次官が協議した。
 物産館はウラジオストク自由港域内につくられるとみられている。モスクワと平壌での支部の開設もありうる。極東投資誘致・輸出支援エージェンシーがサポートする。
 李次官によれば、物産館の営業体制や関税について協議する必要がある。北朝鮮側は極東開発省に、物産館を通じて販売可能な輸出品のリストを提出したという。これは、食品、建築資材、医薬品・医療機器、香水、縫製品、エレクトロニクス、機械製品、衣類、美術品だ。
 クルティコフ次官の解説によると、北朝鮮側が提出した品目に基づいて、マーケティングと卸売、さらに生活・社会サービスを業務とする企業としての物産館の概要がまとめられた。物産館は年1回、イランや中国各省、中国日用品製造者協会がエキスポセンターで開催しているような展示会を北朝鮮製品・サービスについて行うことになる。
 双方はまた、会社への出資も含めた、韓国物産館の設立参加の可能性についても協議した。
 会談の結果、双方は物産館設立の問題の今後の検討のために専門の作業部会を設置し、ロシア極東開発省と沿海地方政府の関係者、北朝鮮側の担当者がメンバーとなることで合意した。
(極東開発省HP 4月25日)


♦ ウラジオに黒龍江省通商代表部開設 ♦

 黒龍江省が沿海地方に通商代表部を開設したことを、沿海地方政府広報室が伝えている。25日の開所式には同省副省長、在ウラジオストク中国総領事、その他中ロ経済界の関係者が出席した。
 沿海地方のドミートリー・ブラティネンコ副知事は、沿海地方と黒龍江省が好調な貿易経済関係を示していると述べた。「昨年だけで、この数字は20%拡大した。我々にとって、ウラジオストクに黒龍江省通商代表部が開設されることは非常に名誉なことだ」と副知事は述べた。
 「沿海地方と黒龍江省は中ロ地域間交流の中心地の一つだ。通商代表部の開設は、両地域間の経済交流の拡大と強化の新たなチャンスを与えるという新たな要求に応えるものになるだろう」という総領事の談話を中国総領事館広報室が伝えている。
(インターファクス4月26日)

♦ トルトネフ副首相 対モ貿易の拡大を関連省庁に指示 ♦

 ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が、ロシア極東とモンゴルの貿易取引を12倍に拡大するよう指示したことを、極東開発省広報室が27日に伝えた。
 広報資料によると、トルトネフ副首相はモンゴルのフレルスフ首相、エンフトブシン副首相との会談後に、ロシア極東とモンゴルの貿易高を12倍に拡大するという指令を出した。この目的で、極東開発省とエネルギー省、ロモ貿易経済・科学技術協力委員会の調整役でもある天然資源・環境省は、連邦政府、極東連邦管区構成主体の関連機関と協力し、モンゴルとの共同プロジェクトの実施のための産業部門を3カ月中に特定し、ロシア極東からモンゴルに輸出できる製品をリストアップする
ことになった。
 両国の貿易総額(約14億ドル)のうち、ロシア極東のシェアは4000万ドルを少し超える程度。ロシア極東からモンゴルへの2017年の主な輸出品は鉱物資源、燃料、石油・石油加工品、電気機械だった。協力の方向性の一つになりうるのが、物流だ。シベリア鉄道と連結しているモンゴルは、将来のアジア太平洋諸国への輸出のためにロシア極東の港に物流ターミナルをつくりたいと考えている。トルトネフ副首相は極東開発省に、この方向性の展開を検討・分析するロモ作業部会の設置を指示した。(タス通信4月27日)

 ロ朝間の架橋 6月にも技術者レベルの会合 

 ロシアと北朝鮮の技術者が6月、両国の間に自動車用橋梁を建設する件で協議する。北朝鮮側が労働力と建築資材の一部を、ロシア側が建設に必要な機材と資材を提供する。
 双方は既にプロジェクトの実施に関する一連の会合を開いてきた。「今後は、機材や資材の数などあらゆる工学上のデータ、を計算し、工期を決めることができる専門家の協議を行う必要がある。このような協議を6月にも行うことにしている」と、アレクサンドル・クルティコフ極東開発省次官は説明した。アレクサンドル・ガルシカ極東開発大臣はこれまでに、この種の交通インフラ整備の試算が東方経済
フォーラムまでに双方によって検討される、と述べている。
 ガルシカ大臣はこの春の北朝鮮訪問の際、図們(豆満)江を横断する自動車用橋梁の建設について発表した。大臣はこの問題を盧斗哲・内閣副総理兼国家計画委員会委員長と協議した。この二者会談は、ロシア・北朝鮮貿易経済・科学技術協力に関する政府間委員会第8回会合の直後に行われた。この会談で蘆副総理は、この橋の建設がロ朝の貿易経済関係の拡大発展のもう一つの要素になりうると指摘した。「北朝鮮と中国の間には23本の自動車用橋梁があるが、ロシアとは1本もない。現在、ロシア極東からの物資は輸入の際、対ロ国境ではなく、対中国境を経由してい
る。これは輸送経路を大幅に長くしている」。(極東開発省HP 5月3日)

 2024年までのロシア発展の国家目標と戦略的課題が承認 

 プーチン大統領が大統領令「2024年までのロシア連邦発展の国家目標と戦略的課題」に署名した。この大統領令は、突破口として、ロシア連邦の科学技術と社会経済の発展の推進、人口増大、国民の生活水準の向上、快適な住環境の整備、各人の自己実現と才能発揮のための環境とチャンスの創出を目指している。
 「極東は21世紀を通して国家の主要優先事項とされた。既に、国内東部地域向けに、ロシアと世界に類を見ない法律上の決定が行われた。これは、無償土地供与、電気料金の引き下げ、ビジネスと投資プロジェクトの支援だ。特に重要な分野(教育、スポーツ、文化、保健医療など)に関する国家プログラムでは、専用の『極東枠』が設けられ、ロシア極東向けに規模の拡大や特別支援が予定されている。新しい製造施設が建設され、雇用が創出される地域での社会的成長点の形成、人口動態が特に重視される」とアレクサンドル・ガルシカ極東開発大臣が述べた。
 2024年までに政府は、安定した人口の自然増と、78歳までの寿命の延伸(さらに2030年までに80歳)を確保しなければならない。大統領令では、国民の幸福と生活の質を高めることも記されている。実質収入の安定成長、インフラ水準より高い年金給付水準の設定、貧困水準の半減が予定されている。少なくとも500万世帯の住環境の改善が毎年想定されている。国内のテクノロジーの開発が重視される。イノベーションを推進する団体の数が増やされる見込み。経済と社会保障部門ではデジタル技術の導入が急がれる。ロシアは世界の5大エコノミーに入るはずで、政府は、インフレを4%以下に抑えることも含めたマクロ経済の安定の維持を求められている。大統領令には、主要経済部門、特に製造業と農業における最新テクノロジーをベースに成長し、高度技能人材を有する高生産性輸出指向型部門の形成が盛り込まれている。
 大統領令を履行するために政府は、主要分野すべてに関する国家プロジェクト(プログラム)を10月1日までに大統領付属評議会に提出することになっている。
 「ロシア極東開発省は必要なプログラム全ての策定に積極的に係る。『極東枠』の検討に特に重点が置かれるだろう。向こう3年間、極東地域は6020億ルーブルを連邦予算から受け取る。ちなみに、これは2015~2017年に対してプラス750億ルーブルだ」とガルシカ大臣は解説した。
(極東開発省HP 5月7日)

♦ FAWのトラックの組み立てが沿海地方で始まった ♦

 ロシア・中国共同の「第一汽車」(FAW)のトラック・特殊車両製造プロジェクトがアルチョーム市でスタートした。
 主導権は、ウラジオストク自由港に入居する「製造会社Yubo-Sumotori」(乗用車・商用車の販売、メンテナンス)にある。プロジェクトの投資家はFAW。FAWの輸出入担当責任者によれば、ロシアは有望な戦略的市場なので、同社はプロジェクトが成功するよう全力を尽くす方針だ。
 最大積載量30トンの大型トラックの組立が製造拠点で行われる。中国から輸入される部品によるトラックの組立はあまりコストがかからない。次の段階は、FAWのトラック用大型部品のより高次の現地化と組立てを意味する。今日現在で、最初に製造したものは既に出荷され、16台のダンプトラックが売れた。
 Yubo-Sumotoriは年内に、ロシア国内の様々な地域に送られるダンプカー200台のライセンス製造を行う。(極東開発省HP 5月11日)

中国東北情報

 ロシアの原油輸入が外国貿易の最大の推進力に 

 今年の第1四半期、黒龍江省の外国貿易の輸出入総額は安定して成長の勢いをみせている。ハルビン税関の統計によれば、今期の黒龍江省の輸出入総額は384.3億元で、輸出が61.9億元、輸入が322.4億元だった。昨年同期より34.3%増え、同時期の全国輸出入増加率を24.9ポイント上回り、全国第5位となった。東北4省区の中では総額で第2位、伸び幅で第1位、4省区の中で唯一2桁の成長を達成した。
 2018年1月1日0時、漠河原油輸送ステーションのバルブがゆっくりと開けられ、ロシア産原油が中ロ原油パイプライン第2線を流れ、漠河から大慶林源精製所まで送られ始めた。これにより、中ロパイプラインによる原油の大幅追加輸入が始まり、輸入量はこれまでの1500万トンから3000万トンに増加した。これが全省の外国貿易増加の要因となった。第1四半期の黒龍江省とロシアの輸出入総額は271.4億元で全輸出入総額の70.6%を占め、前年同期比47.7%増え、全省の輸出入増加率より13.4ポイント上回った。(黒龍江日報5月2日)

♦ 遼寧省投資貿易プロモーション、東京で開催 ♦

 遼寧省人民政府は日本との経済貿易交流と投資協力を深化・発展させ、より多くの日本企業に省の投資環境と発展チャンスを理解してもらうため、5月9日に東京都内で日本貿易振興機構との共催で、遼寧省投資貿易プロモーション(遼寧省の最新ビジネス情報セミナー)を開催した。唐一軍省党委員会副書記・省長が出席し、式辞を述べた。
 唐一軍省長は遼寧省人民政府を代表してプロモーションに出席した来賓に歓迎の意と、長年にわたって遼寧省の振興と発展に関心を寄せている各業界の友人に感謝の意を表した後、遼寧の実情と投資環境を重点的に紹介し、「遼寧省は現在、イノベーション・協調・グリーン・開放・共有という新しい発展理念を堅持し、水準の高い対外開放をもって質の高い発展を推進し、全面的開放をもって全面的振興を導き、北東アジアの開放における重要な拠点の構築に取り組んでいる」と述べた。(遼寧日報5月10日)

♦ 中国東最北端の高速鉄道 ハルビン-牡丹江旅客専用線全線完成 ♦

 5月10日、ハルビンから牡丹江までの旅客専用線の愛民トンネル出口の施工現場で、レール敷設機が500メートルの最後のレールを線路に敷設し、全線のレール敷設が完成した。
 この路線は中国の『中長期鉄道網規画』における「八縦八横」高速鉄道網のなかで最も北方で「横」方向を構成している。全長292.995キロメートル、設計時速は250キロで、沿線にはハルビン、新香坊北、阿城北、帽児山西、尚志南、一面坡北、葦河西、亜布力西、横道河子東、海林北、牡丹江の11駅がある。完成後、ハルビンから牡丹江までの運行時間は現在の5時間から1時間20分に短縮される。
 この旅客専用線は高地寒冷地域においては初めて自国で設計したCRTSIII型板式の砂利なしレールを採用し、冬季に施工された。主要な部分の工事が完了し、8月には試験調整段階に入る。
(黒龍江日報5月11日)

♦ 中ロ貿易総額 今年は1000億ドルを超える見込み ♦

 中国商務部の高峰報道官は10日の記者会見で、中国・ロシア間の貿易が比較的速いスピードで拡大を続ける要素が増えつつあり、両国間の貿易総額は今年二ケタ成長を維持し、1000億ドルを超える見込みだと発表した。
 税関統計によれば、今年最初の4カ月で中ロ間の貿易総額は312億ドルを達成し、前年同期比約30%増となった。高峰報道官は、中ロ間の貿易が急速に拡大している要因について以下のように述べた。
 第一に、ロシア経済と市場の需要が好転・回復したことによって、中国の1~4月の対ロシア輸出が前年同期比21%増となったこと。第二に、中国がロシアから輸入した太宗貨物の価格と数量がともに上昇したこと。ロシア側の統計によれば、同時期のロシアから中国へのパイプラインによる原油輸出量は1240万トンに達し、前年同期比47%増となった。ロシアは数カ月連続で中国最大の原油供給国になっている。第三に、両国の貿易における新たな成長エンジンが絶えず出現していること。中ロ両国が農産物の相互市場への参入協力を推進し、今年第1四半期のロシアの対中農産物輸出が前年同期比35.3%増を実現した。そのほか、中国の対ロシア投資・請負工事協力が急速に拡大し、エネルギー・原子力・宇宙開発・インフラ施設などの戦略的な大規模プロジェクトが着実に推進されたことが両国の貿易拡大に拍車をかけた。(黒龍江日報5月11日)

♦ バヤンノール初の中欧班列、臨河駅から出発 ♦

 5月10日、内モンゴル自治区バヤンノールで初の中欧班列開通式が臨河鉄道貨物駅で行なわれた。この中欧班列は50のコンテナで編成され、約1150トンの貨物を積み、総距離8352キロメートルを15日間かけて運行する。
 今回の班列に積まれたヒマワリの種は五原県大豊糧油食品有限公司のもの。当公司が加工する製品の85%は輸出を目的としている。同公司は中国国内最大のヒマワリの種の産地・内モンゴル河套平原に位置し、同地域のヒマワリの種の年間輸出量は18万トン、そのうち90%が中東・欧米市場へ販売されている。「一帯一路」構想の推進にともない、バヤンノール市農産物の輸出先は30以上の国家・地域から80以
上に増加した。
 これまで、河套地域の農産物・副産品は海運で天津港から出国し、輸送期間は35~40日間だった。今回の輸送専用列車の開通により、輸送期間は20~25日間に短縮できるだろう。
(内モンゴル日報5月11日)

モンゴル情報

♦ ウランバートルでレンタル自転車プロジェクト始動 ♦

 モンゴルで今年からレンタル自転車サービスが始まる。瞬く間にそれが、国民に広まることだろう。ウランバートル市役所は、ウランバートル市での「UBIKE」プロジェクトの枠内で下請会社の入札を告示した。ニッケル・ガンバー、ペトロビス、KhAS銀行のコンソーシアムが権利を落札し、プロジェクト実施契約を締結した。
 このプロジェクトは3段階で実施される。2018~2020年に首都の公共交通機関に自転車プロジェクトが導入され、150カ所の駐輪場が設けられ、そこに2000台の自転車が配備される。2021~2026年には250カ所の駐輪場と電動自転車2500台、2027~2033年には電動自転車5000台が導入される。
 駐輪場とともに、世界で標準的な電子支払決済システムも導入される。ニッケル・ガンバー社のダシニャムCOOによれば、まず、首都の43カ所に500台の自転車が配備されることになる。レンタル代は30分500トゥグルグ、1時間800トゥグルグになる。市民はKhAS銀行のアプリQPayを利用することができる。盗難防止のため、すべての自転車にGPSシステムが搭載されている。(MONTSAME 4月25日)

♦ 羊毛から作るモンゴル製断熱材の対日輸出なるか ♦

 モンゴル科学技術大学軽工業技術・エンジニアリング学科が、羊毛を原料とする繊維製品と建築用断熱材の対日輸出契約を締結した。
 「モンゴル産羊毛は荒くて、ごわごわ、でこぼこしている。このような羊毛の繊維構造はたくさんの空気を含んでいるので、性質として中央アジア高原の厳しい大陸性気候に適し、高い断熱性がある。この長所を生かし、ダルハン市では日本と中国の市場で需要の高い断熱材を製造している」とモンゴル科学技術大学軽工業技術・エンジニアリング学科のバトバヤル学科長は話した。
 モンゴル産羊毛は布地やラシャの製造には向かないと考えられている。しかし、モンゴルの研究者は2012年から羊毛から柔らかなカシミヤ製品を製造する研究を行っている。彼らは羊毛からカシミヤを取り出し、細い90番糸を紡ぐ方法を発見した。
(MONTSAME 5月10日)

♦ EV充電ステーションの整備 ウランバートルが企業と連携 ♦

 ウランバートル市役所は自費で充電ステーションを建設、運営し、メンテナンスサービスを行う企業と連携する方針を打ち出した。これを受けて、ウランバートル市環境部は市内における充電センターの建設協力への民間企業の申込みを、6月8日まで受け付ける。
 ウランバートル市役所は交通機関の排気ガス排出量の削減や環境破壊の軽減の対策を段階的に講じている。特に、昨年9月1日から市内のEV走行の制限が解除され、道路使用税が免除されている。
 さらに、2018年のウランバートル市第A/271号決議に従い、「首都でのEV利用拡大計画」が承認された。
(MONTSAME 5月11日)

▏対岸ビジネス情報

♦介護面で交流促進を確認 黒龍江省関係者、副知事と懇談(山形新聞5月8日)

♦天津-青森便就航1年 搭乗率健闘、8割維持(東奥日報5月10日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2018/20180509035626.asp

♦富山の魅力、台湾で発信 観光サミットへ知事30日から訪台(北日本新聞5月10日)

♦上越市と中国・琿春市 交流20年超、協定更新(新潟日報5月11日)

♦中国・奥凱航空天津-青森便 波及効果19億6千万円(東奥日報5月12日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2018/20180511035690.asp

♦日中草の根交流確認 札幌でフォーラム、吉村知事ら出席(山形新聞5月12日)

♦福井の和食、世界へ発信 「開花亭sou-an」食の催しでメイン調理(福井新聞5月13日)

♦道とサンクト市・モスクワ州 健康・寒冷地技術で覚書(北海道新聞5月15日)

♦各国の教職員が現状と課題語る 上教大で意見交換(新潟日報5月15日)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180515393193.html

♦新潟市、訪問客増へ動画制作 全編英語、食や風景紹介(新潟日報5月19日)

♦十日町、自然の中の芸術 海外メディアが取材(新潟日報5月19日)

♦日ロ学生、交流拡大を 大学協が設立総会(北海道新聞5月20日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/191088

♦伏木富山港発モスクワ向け貨物 14日で輸送可能?県が検証(北日本新聞5月20日)



▍エリナ・レター


♦ 新井洋史
『道路の脇にも”芸術”』(新潟日報 5月21日)

エリナ・レターは≫ https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦「国際人材フェア・にいがた2019」を開催します。
新潟県内企業に就職を希望する留学生の参加受付中です。

•日時 2018年6月2日(土)13:00~17:00
•会場 朱鷺メッセ2階スノーホール(新潟市中央区)

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/activities/business/job_fair/job_fair2019/

♦♦ERINA賛助会セミナー
「南北・米朝首脳会談後の朝鮮半島(演題は予定)」を開催します。

•日時 2018年6月7日(木)14:00~16:30
•会場 新潟大学駅南キャンパス「ときめいと」(新潟市中央区)

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/about/news/132467/

♦♦ディスカッションペーパー1805をホームページに掲載しました。

1805
「対ロシア経済制裁の影響: ERINA企業調査に基づく東西地域企業の比較分析」

詳細は≫ http://www.erina.or.jp/activities/research/discussion_paper/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書6』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書6
『現代朝鮮経済 ―挫折と再生への歩み』【三村光弘編著、日本評論社】

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/series/


♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込みを受付中です。

•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2018年5月~12月

詳細は≫ 詳細は https://www.erina.or.jp/about/demae/


♦♦英文学術誌『The Northeast Asian Economic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。

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♦♦『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿論文をお待ちしています。

詳細は≫ https://www.erina.or.jp/publications/er/

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