公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.348 (2018年11月22日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍エリナ・レター

▍ERINAインフォメーション
2019年1月29日(火)~30日(水)に
「2019北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」
「第11回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
12月5日(水)に
「日・サハ2020年へ向けての経済協力発展プログラム」【ERINA後援】が開催されます。
『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 例年なら「日露エネルギー・環境対話イン新潟」の開催時期なのですが、今年は「2019北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」とともに、年明けの1月29日(火)~30日(水)に行います。皆様への参加案内も遅れていて恐縮ですが、もう少しお待ちくださいますようお願いします。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ ロ印イがスエズ運河に代わる輸送回廊をつくる ♦

 イランのPress TVの報道によると、ロシア、インド、イランは11月、南北国際輸送回廊の開通について協議するために会合を開く。
 新たな輸送回廊(7200キロ)はスエズ運河よりも安くて、輸送日数も短いという。新プロジェクトでは、鉄道、水上交通機関の両方が使われる。荷物はインドからペルシャ湾沿岸のイランのベンデル・アッバスへ向かい、そこから海路でロシアのアストラハン、さらに鉄道でヨーロッパに届けられる。
 この輸送回廊は輸送の日数とコストを30~40%カットするとみられている。スエズ運河と比較すると、インドのムンバイからモスクワまで、南北輸送回廊によって商品は20日早く到着する。南北輸送回廊の年間貨物輸送量は2000万~3000万トンと見積もられている。
 これまでに、インドのプラブ商工大臣が、インドはできるだけ早期にこの回廊の積極的な活用を始めたいと表明している。新輸送回廊による同様の輸送は既に、2014年に予行演習を済ませている。(Asia Russia Daily 11月1日)

♦ 沿海地方政府がTax Freeプロジェクトに参加する小売業者リストを作成 ♦

 沿海地方政府は、ロシア連邦産業・商務省に、Tax Freeパイロットプロジェクトに参加する小売企業のリストを提出した。
 アレクサンドル・コステンコ第一副知事署名のこの書簡は、ユーラシア経済連合の関税圏外へ商品を持ち出す際に個人/外国人に付加価値税を返金(還付)するための試験的プロジェクト実施地域に沿海地方を加える提案が盛り込まれていることによる。
 「さらに、観光局が許認可・商務局と共に、このプロジェクトに加えるべく作成した沿海地方の小売企業のリストも提出された。これらの商社は、セダンカ・シティ、チェレヌシキ、ドルージバ、ツェントラリヌイ、マールイGUM、Clover House、娯楽コンプレクス『タイガー・デ・クリスタル』ほか10社だ」とコンスタンチン・シェスタコフ観光局長は説明した。「我が地方がTax Freeプロジェクトに参加すれば、まず、観光地としての沿海地方のイメージアップにつながる。次に、これは外国人消費者を呼び込んで小売業を振興するための、非常に分かりやすい、魅力的なメカニズムだ」とシェスタコフ局長は明言した。
 ロシアのプーチン大統領は昨年11月、ロシアで購入した物品を持ち出す際の外国人への付加価値税還付システムを国内に導入する法律に署名した。ユーラシア経済連合に加盟していない国々の国民は2018年から、我が国の商品購入時に支払った付加価値税の返金を受けることができる。いまのところ、このシステムはロシアの4地域(クラスノダール地方、モスクワ州、モスクワ、サンクトペテルブルク)でのみ施行されている。
 ロシア連邦政府は今年2月、外国人への付加価値税返金システムを試験的に実施するロシアの検問所のリストを承認した。その中に沿海地方の2つの検問所(ウラジオストク空港とウラジオストク・シーステーション)が含まれている。(沿海地方政府HP 11月1日)


♦ ブリヤート共和国とザバイカル地方が極東連邦管区に編入 ♦

 ロシアのプーチン大統領の命令に従い、ブリヤート共和国とザバイカル地方が極東連邦管区に編入された。この文書は法務情報公式ポータルサイトで公表されている。
 文書では、「連邦管区のリストに次のように修正する。『極東連邦管区:ブリヤート共和国、サハ共和国(ヤクーチア)、ザバイカル地方、カムチャツカ地方、沿海地方、ハバロフスク地方、アムール州、マガダン州、サハリン州、ユダヤ自治州、チュクチ自治管区』」となっている。
 ロシア政府は3カ月中に政府の法令を大統領令と一致させ、大統領府長官はシベリア連邦管区と極東連邦管区の大統領全権代表部の組織と人員を承認することになっている。大統領府長官はさらに、大統領令の遂行を目的とする組織・人事面の事業を行わなければならない。
(DV.land 11月4日)


♦ 日ロの風力発電所が北極圏で運転を開始 ♦

 サハ共和国(ヤクーチア)のアイセン・ニコラエフ首長は7日、ヤクーチアの北極圏の集落チクシでルスギドロ社の風力発電所(出力900キロワット)が運転を開始したことは住民の生活の質的向上を可能にするだろう、と運転開始式で述べた。北極圏での極寒条件に対応する3基の風力発電機は、マイナス50度の環境で運転し、風速70メートル/秒の風に耐えることができる。発電機用プラントは日本の駒井ハルテックが製造した。
 「日本の技術者とルスギドロのスタッフの経験の結集がこのプロジェクトの実現に寄与することだろう。風力発電所の建設は、ヨーロッパ、アメリカの技術を用いてチクシなどで何度も試みられてきたが、残念ながら失敗した。ルスギドロと日本企業のプロジェクトが実現し、地球上でもっとも厳しい自然・気候条件に暮らす人々の生活の質的向上に本当に寄与するものと確信している」とニコラエフ首長は述べた。
 ニコラエフ首長はさらに、ヤクーチア政府がこのプロジェクトの実行をサポートしていくと述べた。「順調に実行されれば、このプロジェクトはヤクーアのみならず我が国の全北極地方のへき地にも普及されうる」と述べた。
 すでに報じられているように、風力発電所の運転開始とともに、へき地集落チクシ(人口4600人)向けのクリーンエネルギーの発電が始まった。発電所の運転はチクシの電力供給の確実性を高める。ルスギドロの試算によると、最大で年間500トンのディーゼル燃料が節約できる。
 ルスギドログループは今年、同じ敷地に、新しい発電機3基(合計出力3メガワット)によるディーゼル式発電所と蓄電システムの建設作業を開始する。その結果、7日に運転を開始した風力発電所とディーゼル式発電所、蓄電システムが、発電と送配電の自動制御システムとともに一つに統合される。風力発電所の出力は3.9メガワット。発電所の管理は(株)サハエネルゴ(ルスギドロ傘下(株)ヤクーツクエネルゴの子会社)が行う。
 プロジェクトは2017年9月の東方経済フォーラムでスタートした。この際、ルスギドロとヤクーチア政府、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がチクシでの風力発電所建設に関する協定書に署名した。(タス通信11月7日)

 中ロが国境地帯での農業振興プランに署名 

 ロシアと中国が、ロシアの極東とバイカル地域、中国東北部の農業振興プランに署名した。この文書は、中ロ定期首相会談の結果、署名された。また、中ロ首相会談の結果にのっとり、サービス貿易分野での協力に関するロシア経済発展省と中国商務省の相互理解覚書も署名された。
 さらに、共同文書13件のリストの中には、ロシア連邦税関庁と中国海関総署の間の、国際電力貿易の枠内で輸出される物品に対する税関手続きと通関の手順の改善に関する覚書が含まれている。ロシアと中国は、全球測位衛星システムの平和利用の分野での協力に係る政府間合意を締結した。ロシア連邦動植物衛生監督局と中国海関総署の間では、乳製品の輸出入時の動植物衛生規定、さらに冷凍鶏肉の輸出入に対する動物検疫の実施に関する覚書が署名された。ロシアと中国は、宇宙ゴミのモニタリングと集積データの応用の分野での協力に関するロスコスモスと中国国家航天局の覚書を締結した。
 中ロ両首相はさらに、会談を総括する共同コミュニケに署名。両首相の臨席のもと、中ロ文化交流委員会、定期首相会談準備委員会、エネルギー協力委員会、投資協力委員会の議事録も署名された。(タス通信11月7日)

♦ FESCOがロシアから中国への木材輸出関連業務を一手に引き受ける ♦

 FESCOと中国のAVIC Forestry CO., Ltd.がロシアから中国への木材輸出で協力する。
 FESCO広報の発表によると、第1回中国国際輸入博覧会(CIIE2018、11月5~10日、於:国家会展中心/上海)で木材製品の輸送分野の協力に関する契約書が署名された。この契約書の枠内で、FESCOは中国企業専用の物流サービス提供者となり、ロシアから中国への木材製品の輸送に必要な業務をすべて行う。契約書は5年間有効。
 AVIC Forestryは国外に森林資産を持つ中国の大手企業の一つで、トムスク州の中ロ木材産業団地創設プロジェクトの投資にも参加している。(インターファクス11月9日)

♦ 韓国企業がスラビャンカ港改修事業を請け負った ♦

 韓国の現代エンジニアリングが沿海地方スラビャンカ港の改修プロジェクトのF/Sを行う。来年には、ウラジオストクでの第5回東方経済フォーラム(EEF)でプロジェクトが紹介される。アレクサンドル・コズロフ極東開発大臣が韓ロ地域協力フォーラムのビジネスセッションでこのように述べた。
 「我々は港湾インフラに係る協力を始めたばかりだ。現時点で現代エンジニアリングがスラビャンカ港改修プロジェクトのF/Sを行っている。これは注目に値し、第5回EEFに合わせてプロジェクトをスタートさせるのがいいだろう」と述べた。
 大臣は、ロシア極東は韓ロ関係で重要な意味を持っていると述べた。2017年の両国貿易総額における極東連邦管区のシェアは37.5%だ。
 幹線インフラの整備や港湾地帯への取り組みに係る方策の基となっているダリギプロトランス研究所の予測には、スラビャンカ向けの本格的な輸送は見込まれていない。研究所の分析によると、2020~2025年のスラビャンカ港方面の年間の鉄道貨物輸送量は40万トンを超えない見通しだ。一方、隣のザルビノ港向けの貨物輸送量は2026年までに340万トンに達する見込みだ。
(RZDパートナー11月9日)

♦ ウラジオ空港が初めて年間乗降客100万人を達成 ♦

 ウラジオストク国際空港は9日、会社史上初めて、国際線の年間乗降客取扱数100万人を達成した。
 「今年、国際線の乗降客数が1.5倍に拡大したおかげで、100万人の区切りを突破できた。この高い成長進度は特に、東アジア諸国でのウラジオストク観光の需要の増加、便数の拡大、新空路の開設による」と空港広報室は伝えている。
 主な成長を支えたのは、ウラジオストク-韓国便で、この方面の乗降客数は2018年1~10月に昨年比で78%拡大した。2018年に入ってから、韓国の新規航空会社3社(T'wayAir、Eastarjet、Air Busan)がウラジオストクに参入した。これらはソウル便と釜山便、新ルートの大邱便を開設した。さらに、チェジュ航空、大韓航空、S7航空、オーロラ航空(アエロフロート傘下)によって、ウラジオストク-ソウル便のキャパシティが大幅に拡大された。ヤクーツク航空はウラジオストク-務安郡便を新たに開設した。
 ウラジオストク空港はさらに、中国(2017年比16%増)、日本(同12%増)方面でも安定成長を達成した。オーロラ航空、S7航空、ウラル航空による増便のおかげだ。
 ウラジオストク空港はあらゆる方面の航空機を受け入れることができる。旅客ターミナルは年間350万人の乗降客に対応できる。航空路網は45ルート余りで、国内外の航空会社20社が航空便を運航させている。
 「ベーシック・エレメント」グループ(オレグ・デリパスカ氏)、ロシア直接投資基金、シンガポールの空港運営会社「Chaigi Airports International」から成る投資家コンソーシアムが2017年2月、(株)MAVの株式52.16%、(株)ウラジオストクターミナル(ウラジオストク空港ターミナルビルを所有、管理)の株式100%を購入。売手は(株)シェレメチエボ国際空港だった。
(インターファクス11月14日)

♦ ロ極東に「仮想通貨ダイヤモンド」が出現するか ♦

 ロシアのユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表はシンガポールのASEAN首脳会議で、「仮想通貨ダイヤモンド」プロジェクトをロシア極東で実施する可能性について、アジアの投資家たちと協議した。会談を総括して協力協定書が署名されたことを、極東連邦管区大統領全権代表部広報室が伝えている。
 このプロジェクトは昨年、シンガポールの投資ファンド「Abacus Capital Group」によって始められた。このプロジェクト専用に、ブロックチェーン上の仮想通貨D1 Coinが開発された。特殊な価格設定アルゴリズムによって、在庫にある好きなダイヤモンドの価格を計算することができる。つまり、ユーザーは仮想通貨D1 Coinを
いつでも現物のダイヤモンドに換えることができる。
 最初の在庫は2018年5月につくられた。プロジェクトに極東の企業を加えることによって、ロシア産のダイヤの割合を増やすことができる。「我々は、特定のプロセスをロシア国内で現地化したいと思っている。例えば、ダイヤモンドの研磨とダイヤモンドの保管だ」とトルトネフ副首相は述べた。(ロシースカヤ・ガゼータ11月14日)

中国東北情報

♦ 大連湾総合交通フェリーターミナルが試験運営開始 ♦

 10月26日、客船「永興島」が新しく竣工した大連港大連湾総合交通フェリーターミナルを出港し、大連湾フェリーターミナルが正式に試験運営の段階に入った。このプロジェクトは海上旅客輸送、長距離旅客輸送、市内公共交通などの各種交通手段を有機的に融合し、ゼロ距離乗換・シームレス都市立体交通ネットワークを形成し、大連の新空港と北駅と合わせて「三位一体」(海、空、鉄道)の地域総合交通ターミナルとし、大連市便民工程(利便性拡大プロジェクト)の新しいランドマークとなった。
 大連湾総合交通フェリーターミナルは大連港大連湾港区に位置し、総敷地面積7.14ヘクタール、総建築面積3.7万平方メートル、投資総額は3.7億元に上った。5階建てのターミナルは、フェリー待合室のほか、宿泊施設、ショッピング、飲食、物流配送、市内交通とのシームレス乗継システム、総合案内サービスなどの機能も完備している。ターミナルは新空港と13キロメートル、大連北駅と11.5キロメートルにあり、各種交通手段とつながる地理的優位性をもっている。
(遼寧日報10月31日)

♦ 中欧班列海外通関時間の短縮へ満洲里税関を含む2カ国4者提携 ♦

 先頃、満洲里税関はロシアのシベリア税関管理局とザバイカリスク鉄道局、ならびにハルビン鉄道グループとの2カ国4者会談を満洲里市で行ない、満洲里税関とシベリア税関局の相互協力のさらなる強化や、中欧班列の通関時間の短縮などについて合意に達した。
 4者は今回の会談で「中欧班列」の通関手続き最適化などに関する議題をめぐって意見を交わし、今後の税関検査の効率を向上させ、通過貨物への検査割合を適切に減らし、ザバイカリスク駅における通関所要時間を短縮させ、コンテナ輸送列車への通関優遇措置に取り組み、国際物流大ルートの円滑化に助力するほか、口岸の通関効率の向上、通関の監督・管理の規範化、関税分野の協力、貿易統計データの分析・交換協力などの内容をめぐって議論を重ね、効率的かつ実務的な原則のもとで協力の水準を高めていくことで一致した。
 2018年は「一帯一路」構想提唱5周年。2013年9月に初の「蘇満欧」国際コンテナ班列が満洲里口岸を経て出国してから、満洲里鉄道口岸から出国する中欧班列は全部で34路線、入国するのは全部で17路線になり、「一帯一路」沿線市場の潜在力を明らかに示している。中欧班列はすでに協力・共有理念をアピールする「国際ブランド」となっている。
(内モンゴル日報11月5日)

♦ 吉林省、三つの口岸が国家検査に合格 ♦

 先頃、国家口岸検収チームが延辺州と長白県で沙坨子、古城里、長白道路口岸の国家レベル昇格検査会議を開いた。検収チームは現地調査を行なったあと、この3口岸が国家レベル口岸の基準を満たしたと判断し、3口岸が国家検査に合格し、正式に国家レベル口岸となったことを承認した。これは吉林省が対外開放事業で収めた新たな実績で、国境地帯にある少数民族地域の対外経済・貿易と観光業の発展にとっても重要な意味をもっている。吉林省商務庁は今後、口岸がプラットフォームとしての機能を発揮するよう積極的に推し進め、法律と規範に基づき、口岸における検査施設の建設をさらに進め、口岸のビジネス環境の最適化を着実に推進し、越境貿易利便化の水準を高め、吉林省の開放型経済の発展を促進する。(吉林日報11月5日)

♦ 遼寧-中・東欧経済貿易協力マッチング会開催 ♦

 11月7日、遼寧省政府が上海で「中国遼寧-中・東欧諸国経済貿易協力マッチング会」を開催した。今回のマッチング会は第1回中国国際輸入博覧会の関連行事であり、国際輸入博覧会で唯一、中・東欧16カ国を対象とする経済貿易促進活動でもある。
 今年に入ってから、遼寧省は中・東欧諸国の地方政府との交流と協力を積極的に推進し、中・東欧諸国との協力を、全面的対外開放と「一帯一路」建設における最優先課題としており、先頃は第5回中国-中・東欧諸国地方省・州長連合会の中国側議長も引き受けた。
 こうした背景があって、今回のマッチング会は国際輸入博に参加した大半の中・東欧諸国の関心を集めた。会議では、中・東欧諸国から中国駐在使節、政府官僚、企業代表ら60名余りが参加し、遼寧省商務庁、遼寧省国有資産委員会、省内各市の担当幹部、省轄の国有企業、国際輸入博遼寧省貿易代表団らと促進活動を行なった。また、双方は「一帯一路」建設、「16+1」経済・貿易示範区建設、貿易規模の拡大、遼寧自由貿易試験区および瀋陽・撫順新区建設などについて商談を行なった。
 遼寧省の陳緑平副省長が会議に参加し、挨拶の言葉を述べた。(遼寧日報11月8日)

♦ 内モンゴル貿易代表団、中国国際輸入博で予想以上の成約額 ♦

 11月10日午前までに、内モンゴル自治区の11盟・市および満洲里、エレンホトのすべてのバイヤーが第1回中国国際輸入博覧会で成約を得た。成約額は予想を上回り、成約に至った分野は主に知的ハイエンド機器、食品・農産物、医療機械・医薬保健などに集中している。
 協力意向書に署名したのは包頭鉄鋼、北方股份、伊利などの大手企業だけではなく、一部の民営中小企業も含まれている。包頭市は14件の買付意向書を締結し、成約額で自治区内のトップとなった。協力分野は知的ハイエンド機器、食品・農産物、家電製品などに及んでいる。そのうち、包頭鉄鋼、北方股份、内モンゴル中モ糧、包頭同利家電などの企業は複数の大型買付意向書に調印した。オルドス市は120社余りのバイヤーが参加し、そのうちの20社余りが成約を交わした。分野は主に知的ハイエンド機器、食品・農産物、医療機械・医薬保健などをカバーしている。赤峰市の成約数は20件で、そのうちの15件が食品・農産物、医療機械・医薬保健に集中している。
(内モンゴル日報11月11日)

モンゴル情報

♦ モンゴルの医学生が無償で日本に留学できる ♦

 日本の大学教育は完全に有料だが、モンゴルの医学留学生は向こう5年間、日本の大学で、学費(生活費等含む)を全額カバーする奨学金を受けながら学ぶことができる。
 モンゴルのツォグゾルマー教育・文化・科学・スポーツ大臣、日本の国際医療福祉大学の高木邦格理事長が10月30日、覚書に署名した。
 この覚書の枠内で、毎年、最大10名のモンゴル人医学留学生が奨学金を受けることができる。この覚書は、先進国で学ぶ学生の数の倍増を目的とする2016~2020年モンゴル政府プログラムの枠内で署名された。国際医療福祉大学で学ぶモンゴル人留学生は9つの専門分野(看護学科、理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、視機能療法学科、放射線・情報科学科、薬学科、医学検査学科、医療福祉・マネジメント学科)に分かれて学ぶことができる。
(Asia Russia Daily 10月31日、国際医療福祉大学HP)

♦ 商店でスマホから肉の品質情報を入手できるようになる ♦

 11月5日、首都のショッピングセンター「ラバイ」と「Eマート」で食肉・肉加工品の品質を特定するモンゴル製アプリの始動式典が行われた。
 このアプリは、公的な獣医学機関の品質保証を受けた食肉・肉加工品のバーコードを読み込み、納品地、売られている製品の品質保証と製造の情報を示す。アプリの開発は獣医学総局が発起し、スイス開発協力庁がモンゴルで実施している家畜の健康維持のための「グリーン・ゴールド」プロジェクトの支援を受けてDigital Mongolia社が実施した。
 公的機関で品質保証を受けた食肉・肉加工品の小売販売はまず、前述の首都のショッピングセンターでのみ行われている。しかし、政府関係者の情報によると、間もなく品質保証を受けた食肉・肉加工品の販売が拡大され、国内のすべてのショッピングセンターや生鮮市場で提供されるようになる見通しだ。
 このシステムのメリットは、畜産農家と食肉加工業者の直接的な提携の可能性だ。すなわち、畜産農家は肉の原産地証明書を取得して消費者市場へ自由に進出できるようになる。他方、これは、モンゴルが自国の食品の安全を確保する一定の方策を講じていることを意味している。
(MONTSAME 11月5日)

♦ モンゴルもEV普及の波に ♦

 近年、電気自動車(EV)がどんどん増えている。今や、どこで自動車の充電ステーションを見つけるか、という新しい問題が生まれている。
 ウランバートル市を「緑の都市」に変えようと頑張っている市役所は、市内のEVの数を増やす活動をしている。11月8日、公共の駐車場や市内の広場に、いわゆる充電ステーションを設置する作業が始まった。
 充電ステーションの設置、充電設備とその設置、しかるべき標識の設置の公開入札が告示された。グローバル・モータース社とノミン・ネフチ社が充電ステーション設置の提案書を提出した。これら企業は、顧客に高水準の安全を確保し、充電ステーションは年内にも操業を開始しうる。12月1日までにウランバートル市内21カ所にステーションが設置されることになっている。
(Asia Russia Daily 11月12日)

♦ 日中ロの主要都市にモンゴル通商代表部が開設される ♦

 内閣は14日、定例閣議で北京(中国)、ウラジオストク(ロシア)、東京(日本)にモンゴルの通商代表部を開設することを決定した。
 通商代表部のスタッフはモンゴルのビジネスマンに、任地の正確で信頼できる通商情報、投資情報、法律関連情報を提供し、モンゴル企業の見本市への参加に係るサービスを提供していく。(MONTSAME 11月14日)

♦ 上海にモンゴルの総領事館ができる ♦

 政府は対外関係の拡大に合せ、貿易、経済、観光部門での隣国との互恵関係の拡大強化、国外で働く邦人の権利保護のための段階的方策を講じている。
 これを受けて11月14日、内閣は定例閣議で上海に総領事館を開設する問題を検討し承認した。これに関する決議が国会に提出される。在上海総領事館の活動は、広東省、福建省、浙江省、安徽省、江西省で働き、学ぶ邦人の権利保護のための好適条件の確保及び醸成、外国人のさまざまなタイプのビザの手続きを目的としている。(MONTSAME 11月15日)

▏対岸ビジネス情報

♦外国人受け入れ拡大 実習生不安消えず、道内事業者は歓迎(北海道新聞11月3日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/244557?rct=n_society

♦冬の東北、世界に発信 2月に本県中心初の観光会議(山形新聞11月4日)

♦金沢港、年内最後のクルーズ船 年間乗客、過去最多4万人超(北陸中日新聞11月4日)

♦東京五輪新体操ロシア代表 新潟で事前合宿決定(新潟日報11月6日)

♦新在留資格「来春は拙速」 福岡の管理団体協議会会長(西日本新聞11月3日)
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/462644/

♦友好都市関係発展を 紹興市国際大会、あわら市長ら交流(福井新聞11月7日)

♦東アジア市場に北信越売り込め 旅行会社80社招き商談会(北陸中日新聞11月8日)

♦聴覚障害者協会が韓国の団体と協定(北海道新聞11月9日)

♦指紋認証決済300カ所 訪日客対応、鳥取県が導入方針(山陰中央新報11月9日)

♦倶知安に複合商業施設 香港企業、22年開業へ(北海道新聞11月10日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/246839

♦境港管理組合 長期構想検討委が初会合(山陰中央新報11月10日)

♦寺社、団体外国人に困惑 南蔵院、個人以外お断り(西日本新聞11月10日)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/464466/

♦中国感熱紙事業参入へ 北越コーポ、合弁会社設立(新潟日報11月13日)

♦外国人の円滑な受け入れへ連携 県と市町村、来年度に新組織(秋田魁新報11月14日)
https://www.sakigake.jp/news/article/20181114AK0001/

♦高岡銅器、中国で需要増 富裕層に花瓶・香炉人気(北日本新聞11月16日)



▍エリナ・レター

♦ 志田仁完
 『土地の歴史表す壁画』(新潟日報 11月19日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦2019年1月29日(火)~30日(水)に
「2019北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」
「第11回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
詳しくは近日お知らせします。しばらくお待ちください。

♦♦12月5日(水)に
「日・サハ2020年へ向けての経済協力発展プログラム」【ERINA後援】が開催されます。

•日時 2018年12月5(水) 13:00~17:30
•会場 衆議院第一議員会館1階「国際会議室」
(東京都千代田区永田町2-2-1)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/134244/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書8
新井洋史編著『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』
(日本評論社)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

♦♦新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込みを受付中です。

•対象 新潟県内の中学・高校の総合学習の時間など(1時限単位)
•実施期間 2018年5月~12月

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/demae/

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詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


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投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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