ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.349 (2018年12月7日発行)
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♦INDEX♦
▍NEAヘッドライン
▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報
▍ERINAインフォメーション
▪2019年1月29日（火）～30日（水）に
「2019北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」
「第11回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
▪『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。
▪新潟県内高校・中学を対象に「ERINA出前授業」の申込み受付中です。
▪英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
▪『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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入管法の改正の動きに伴って、各地でさまざまな報道がされています。基本的には人手不足を解消する意味では歓迎すべきだけれど、労働環境や生活環境など、きちんとした受け入れ態勢を整えるためには課題が多く時間が短い、という雰囲気でしょうか。（編集長）
▍NEAヘッドライン
▏ロシア極東情報
♦ ロシア首相がアジア太平洋地域の企業にEEF参加を呼びかけ ♦
ロシアのメドベージェフ首相は、ロシア極東のプロジェクトを知らないアジア太平洋地域の企業に2019年の東方経済フォーラムへの参加を呼び掛けた。
「これら（ロシア極東でのビジネスにとって）またとないチャンスを、現在、アジア太平洋諸国のたくさんの企業が活用している。まだこれを確認できていない方々を、東方経済フォーラムでの共同作業に喜んで招待する」とメドベージェフ首相はAPECビジネスサミットで述べた。
メドベージェフ首相は、ロシア極東で実施予定のプロジェクトについて説明し、膨大な量の作業が待っていると述べた。「我々は頑張って、できる限り好適なビジ ネス環境を醸成した。それらは世界最高水準である」と明言した。（ロシースカヤ・ガゼータ11月17日）
♦ ハバロフスク地方の温室面積が今後3年間で2倍強に拡大か ♦
ハバロフスク地方の企業は今後3年間で、さらに新しい温室野菜栽培施設をつくり、地方内の温室の面積を7.25ヘクタールから17ヘクタール強に拡大する、と20日、ハバロフスク地方農業省側がタス通信に語った。
「現在、地方内ではコムソモリスク・ナ・アムーレの『APKボストク』の第4期温室建設工事が進んでいて、温室の面積は4.9ヘクタール拡大し、野菜の生産量も2600トンに達する。『ハバロフスク』先行経済発展区（TOR）の入居者、JGCエバーグリーンは第3期温室建設工事（5.4ヘクタール）を始めることにしており、見込まれる年間生産量は2400トンだ」と農業省側は語った。
ハバロフスク地方政府のデータによると、もう一つ、農業経営体「ブトコフ」の温室を入れると、ハバロフスク地方の温室の総面積は、現在の7.25ヘクタールから2021年に17ヘクタールになる。
ハバロフスク地方農業省のデータによると、同地方では年明けから約1700トンの野菜・葉物野菜が栽培され、2018年末までにこの数字は1800トンに達しうる。2017年の野菜・葉物野菜の生産量は1000トンだった。この分野では、APKボストク、JGCエバーグリーン、ブトコフのほかに、「未来の農業技術」（葉物野菜）も活動している。（DV.land 11月20日）
♦ ウラジオ工場で新型マツダ6の量産が始まった ♦
ロシアのソラーズと日本のマツダの合弁会社、Mazda Sollers Manufacturing Rus（MSMR）が新型マツダ6（セダン）の量産を開始、ロシア国内での販売は2018年12月1日から始まる。
MSMRの発表によると、ウラジオストクの自動車工場で新型のマツダ6が6バージョン、9色で製造される。広報資料によると、リニューアルモデルの生産開始に向けた準備の段階で、すべての製造プラントのソフトウェアが更新され、ホイールアライメント調整とヘッドライトの光軸調整の設備、動的実験システムと測定システム、アクティブセーフティシステムチェックの改善が行われた。（インターファクス11月21日）
♦ ロ極東住民の輸入日本車の警報システムの設置義務が1年間免除に ♦
ロシアのメドベージェフ首相は自らのツイッターアカウントで、極東連邦管区住民向けの右ハンドル車輸入の新規則を承認したことを発表した。これまでに、この件は沿海地方のオレグ・コジェミャク知事代行がロビー活動を行ってきた。
この臨時規則によると、ロシア極東住民は今後、緊急通報システム「ERA-GLONASS」の取付けなしで右ハンドル車を1年に1台輸入することができる。
この規則は署名から5日後に発効すると、ロシア連邦政府HPで確認されている。これに先立ち、首相とユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表、コジェミャコ沿海地方知事代行のウラジオストクでの会談で、この問題が細かく検討されている。
コジェミャコ知事代行はこれまでに、ロシア極東住民向けにERA-GLONASSを廃止するよう提言するセンセーショナルな声明で沿海地方の世論を驚かせた。コジェミャコ知事代行はその論拠として、中古車を買っているのが低所得者層だということを挙げた。ERA-GLONASSの取付け費3万ルーブルは痛い出費となっている一方、このシステムの性能は疑問視されている。（コムソモリスカヤ・プラウダ11月22日）
♦ 日本企業がハバロフスク地方での発電所建設に前向き ♦
日本のGPSSホールディングス（株）が、へき地の居住区のサービスに適した発電所をハバロフスク地方に建設することを提案した。日本側は風力発電所、太陽光発電所、地熱発電所の建設およびメンテナンスを専門とし、日本で小水力発電所も建設している。
このプロジェクトはハバロフスク地方政府の関心を呼んだ。現在、市町村のボイラーの多くが重油を使っているからだ。このため、燃料の調達及び運搬に多額の予算金が使われている。代替エネルギー源がこの問題の解決の一案だ。ハバロフスク地方政府では、小さな村向けに重油とは別のエネルギー源を探す専門家チームが活動している。
また、ハバロフスク地方政府広報室の発表によると、空港の開業後、そのビジネス地区に立地するホテルの建設への参画を考えている別の日本企業もいるという。航空機製造のせとうちホールディングス（株）は、ハバロフスク地方政府にターボプロップ機KODIAKの購入を勧めている。この飛行機は北部地域での使用に適しており、未整備の場所にも着陸することができる。日本側は将来的に、この航空機のロシアでの現地生産も検討するかまえだ。（EastRussia 11月26日）
♦ SUMOTORIと中国の合弁会社が大型ダンプの製造を開始する ♦
ウラジオストク自由港に入居するYubo-SUMOTORI社が沿海地方での現地生産を拡張し、その目的で、ロシア極東仕様の大型ダンプカーの組立ラインを稼働させる。同社ではすでに、試運転が終わっている。
沿海地方の企業グループSUMOTORIと中国のYubo-Automotive（中国第一汽車集団（FAW）ブランドのトラックの組立）の合弁会社Yubo-SUMOTORIでは、FAWの自動車を組み立てている。同社広報室の発表によると、アルチョム市の組立工場に、スタンダードタイプのボディをカスタマイズする新しいラインが設置された。製造時にボディにはヒーターが追加され、正確な接合と流体力学が重視されている。
この大型ダンプカーは建設現場や土木工事現場での運転しやすさを目指している。先行経済発展区（TOR）やウラジオストク自由貿易港の入居企業のプロジェクトの多くが工事段階にあるロシア極東では、このようなダンプカーが必要とされている。沿海地方ではこれらはズベズダ造船所、ウラジオストク－ナホトカ－ボストーチヌイ港線道路、石炭鉱業所「ルチェゴルスキー」と「ポルタフスキー」で使われている。大型ダンプカーには、シベリアやウラル地方、その他の国内の地域の大手企業も関心を持っている。（EastRussia 11月27日）
▏中国東北情報
♦ 瀋陽の行政サービス、「1ネットワーク、1部署、1回手続」改革推進 ♦
11月16日、「瀋陽市における行政サービスの『1ネットワーク、1部署、1回手続』改革および全市一体化オンライン行政サービスプラットホーム建設実施プラン」が正式に公布された。プランでは、瀋陽市が全市一体化のためのオンライン行政事務サービスプラットホームを建設することに基づき、オンラインでは「ネットワーク1つで処理」、オフラインでは「1部署に行くだけ」、現場では「多くても1回足を運ぶだけ」という改革を積極的に進めている。2020年末までに、行政サービスは「できるだけインターネットで実施」となり、特殊な案件以外はすべてネット上で処理できるようになり、注目のサービスや住民の便宜を図る項目については基本的に「多くても1回足を運ぶだけ」で「同一都市内で一括手続可能」が実現することになる。
このプラットフォームは企業や市民向けのオンラインサービスの総合入口で、横のレベルでは市直属の部署の業務を統合し、縦のレベルでは市・県（市）区・郷鎮（街道）・村（社区）の4つのレベルをつないで統括する。また、企業と市民が取得した電子証明書、申請資料などのデータを集め、オンライン・オフライン双方で共有するレベルを向上させる。
このプラットフォームと合わせて、瀋陽市では「一微両端（ウィーチャットと二つの端末）」サービスの構築を推進している。すなわち、ウィーチャットの公式アカウント、スマートフォン専用サイト、セルフタッチパネルのことである。スマートフォン専用サイトでは、簡単な行政サービスや住民サービスのネット予約、問い合わせ、申告、手続きなどの機能を提供している。セルフタッチパネルでは企業と市民のために年中無休24時間行政サービスを平等に提供し、「移動しながら、手のひらや指先の端末で、いつでも手続きする」ことを可能にする。
オフラインの行政サービスでは1部署への訪問で済むようにし、瀋陽市の行政各部署およびレベルで段階的に「前面で統一的に受理し、裏で審査し、総合窓口で証明書を発行し、プラットフォームで監督する」業務モデルを推進し、企業と市民に「1部署、窓口に1回だけ足を運ぶ」ようにさせている。遼寧自由貿易試験区の瀋陽ゾーンでは他に先駆けて、統一受理のモデルが試験的に展開されている。
行政サービス処理の「多くても1回足を運ぶだけ」改革推進は、申請者の手続きの視点からサービス、案内、手続きの流れが設定され、行政サービスが「セット」で行われることが必要とされたからだ。同時に多くの部署に関係する共通の資料を統合し、「1申請書」「1許可証」のサービスモデルを普及させ、企業と市民の申告の負担を減らす。
（遼寧日報11月17日）
♦ ハルビン鉄道「北糧南運（東北から南方へ穀物輸送）」コンテナ班列、運行開始 ♦
先頃、標準コンテナ110個を載せた55両の30702番「北糧南運」貨物輸送班列が綏化駅から大連港金港駅に向けて出発した。これは中国鉄道ハルビン局集団有限公司が東北の穀物製品を移出する新しいルートを開拓したことを意味する。
綏化地域は黒龍江省の重要な商品食糧基地で、穀物の加工産業チェーンが拡大するにしたがい、その製品は鉄道で遼寧省の沿海部の港湾に輸送され、東南の沿海地域、ひいては国外にまで運ばれる。こうした新しい市場を強固にして拡張するため、中国鉄道ハルビン局集団有限公司は大連港や中糧集団などの企業と積極的に協力し、綿密に計画をたてて、傘下のハルビン鉄道物流公司と綏化支局を統括し、共同で貨物の供給源の調査、顧客訪問、製品プランの計画、業務モデルの最適化などを整え、「道路・鉄道・海運」の複合一貫輸送の利点を生かして、「北糧南運」のコンテナ班列という輸送新ルートを打ち出した。
このコンテナ班列は綏化駅から大連港、丹東港に向けて隔日で運転しており、綏化駅を21時56分に出発し、翌日23時に大連港金港駅に到着、翌々日の4時17分に丹東港前陽南駅に到着する。班列の運行開始後、毎月標準コンテナ1650個を輸送、かつての4日間から30時間まで輸送時間を短縮することができ、黒龍江省の穀物加工企業に便利で速い輸送サービスを提供すると同時に、穀物製品を移出する新しいルートを開拓した。
（黒龍江日報11月18日）
♦ 黒龍江省地級市の地表型飲料水水源地 92％環境改善完了 ♦
黒龍江省生態環境庁によれば、全国の集中型システムの飲料水水源地の環境保護プロジェクトの計画により、黒龍江省の108の地級市における地表型水源地の環境問題は国家や省のプランに沿って12月31日までに改善業務を完成させる必要がある。11月20日までに、黒龍江省では水源地100カ所の改善が完成し、達成率は92.6％で、中でも鶴崗、ハルビン両市の達成率は大幅に向上した。
黒龍江省の地級市の地表型飲料水水源地の改善箇所108の内、チチハル市の水源地改善箇所は11カ所あり、完了したのが6カ所、未達成が5カ所、54.55％の達成率で、全国の水源地環境問題改善の進展で下位から8番目となっている。そのほかハルビン市と鶏西市が未達成（松花江四方台、朱順屯水源地、興凱湖）だ。
地級市政府が確実に環境改善の責任を主体的に果たすよう促し、水源地の環境問題を速やかに解決するために、10月23日から11月1日まで、省の生態環境庁では4つのプロジェクトチームを組織し、各地の改善進展状況について全面的な調査を行うと同時に、進展が遅く改善が不徹底な場所については具体的な監督意見を提起している。
（黒龍江日報11月23日）
♦ 「長白山人参」グルメ普及大使選出の投票が盛況 ♦
第4回「長白山人参」グルメ大会の本選、すなわち「長白山人参」グルメ普及大使選出がネットでの投票段階に入った。11月23日から27日の24時まで、一般の人々は政府公式協力メディアの吉林日報「彩練新聞」に登録し、支援したい好きな料理人に投票して応援することができる。
「長白山人参」グルメ普及大使選出イベントは10月27日から始まり、国内外の人参業界関係者から広く注目され、世界各地の人参料理の達人が競技に参加した。組織委員会は100名あまりの候補者の資格審査を行い、その中から39名が投票による選抜の段階に入った。投票は11月23日24時から始まり、11月26日13時までに1万人余りが投票している。大会の組織委員会はネット投票と専門家の審査結果を総合して、「長白山人参」グルメ普及大使を10名選出する。
今年、「長白山人参」ブランドは初めて世界にグルメ普及大使を公募し、世界に人参の食文化を広めようとしている。応募者は「長白山人参」をメインにした料理を通して、多くの美食家に人参に親しんでもらい、ブランドを理解してもらいたいと抱負を語っている。12月7日には普及大使10名がアモイで「長白山人参」料理の決勝戦を行う予定で、その場で2018年の「長白山人参」グルメ特別金賞、金賞など各賞が選ばれる。
（吉林日報11月27日）
▏モンゴル情報
♦ 日本の介護ビジネスがモンゴルで展開中 ♦
現在、アチラル・ノモーン社の顧客は約50名だが、毎日問い合わせが殺到している。人々の関心は高い。
直近の過去10年でモンゴルの平均寿命は2007年の66.54歳から2017年の69.89歳に達した。さらに、女性の平均寿命は75.44歳、男性の平均寿命は65.88歳と、直近の記録を更新した。家族は大きな変化をこうむり、都市化と共に人々の生活のリズムは変化し、同時に民間セクターのビジネスチャンスが拡大した。高齢者介護、障害者の日々の介護、病人介護などの介護サービスがどんどん成長している。
アチラル・ノモーン社は今年8月に設立。会社の目的はモンゴル初の病人・高齢者介護の日本ビジネスの展開だ。このプロジェクトは10月にスタートした。
リハビリは主に、体のケア（入浴）介助サービスとセットで行われており、買い物、家での料理のサポート、家事のサポート、必要に応じて傷の手当、点滴のセッティング、移動の介助がある。さらに、希望者は体操をしたり、リハビリを受けたり、在宅ケアを受けたり、特殊車両を利用したりできる。同社の話では、このプロジェクトは必要とされており、サービスの需要は上がっているという。
（Asia Russia Daily 11月19日）
♦ モンゴルで内閣が総辞職か ♦
与党モンゴル人民党会派リーダーのハヤンヒャルバー議員率いる27名の国会議員が20日、エヌボルド国会議長に内閣総辞職に関する公式書簡を手渡したことを現地メディアが報じている。
不信任決議の根拠は、憲法違反、一連の高官の職権乱用による汚職だ。モンゴル国憲法に従い、内閣総辞職決議案は15日間に審議されることになっている。76議席の国会で50％強が決議案に賛成すれば、内閣は総辞職に追い込まれる。
（Asia Russia Daily 11月20日）
♦ チャコールブリックの使用で大気汚染を50％軽減 ♦
来年5月15日からウランバートルでは燃料としての原炭の使用が禁止される。これを受けて11月23日、タバントルゴイ・トゥルシ社（エルデネス・タバントルゴイ社傘下）が新たにチャコールブリック工場を開設した。工場の開所セレモニーに出席したフレルスフ首相は、直近の過去20年間、大気汚染問題が問題となっていることに触れた。「スモッグは国の安全を脅かす社会の敵だ。子供たちの健康を守るために大気汚染の軽減に国民が積極的に参加することが重要だ。政府が単独でこの問題と戦うことは不可能だ。我々はともに、最大の敵である煙とスモッグに勝利しよう」と首相はスピーチの中で述べた。
市民が年間120万トンの原炭を燃やす一方、チャコールブリックという新しいタイプの燃料が国内市場に出現することで、首都での石炭需要は60万トンまで減少する。つまり、大気汚染レベルは約50％低くなる。チャコールブリックはタバントルゴイ炭鉱の石炭から作られ、高品質（高燃焼度、長い燃焼時間、低毒性）だ。
（MONTSAME 11月23日）
♦ モンゴル環境省の環境保護活動が国際賞を受賞 ♦
モンゴル環境・観光省の「グリーン・パスポート」イニシアティブが、国際賞「Green Apple Environment Awards」を受賞した。
モンゴル環境・観光大臣の要請で、11月12日、トゥルガ駐英モンゴル国大使に賞が授与された。「グリーン・パスポート」イニシアティブは、モンゴル国環境・観光省が青少年の自然への積極的関わりの拡大と環境保護関連省庁の政策宣伝を目的として、実施した。
Green Apple Environment Awardsは1994年、英国で創設。世界で最も権威ある環境保護分野の賞の一つとされている。
（MONTSAME 11月23日）
▏対岸ビジネス情報
♦クルーズ船、来年は過去最多に 来年の県内3港見通し（秋田魁新報11月19日）
https://www.sakigake.jp/news/article/20181119AK0007/
♦市場開拓めざしバイヤーにアピール 台北市で本県企業（山形銀行11月20日）
♦ジオパーク提携10周年 糸魚川・香港、関係発展願う（新潟日報11月21日）
♦石川、失踪実習生5年で373人 アジア出身者が大半（北陸中日新聞11月21日）
♦訪日客向けの災害時情報 発信強化へガイドライン（北海道新聞11月21日）
♦韓国人学生に熱視線 県内外10社、本社で就職説明会（福井新聞11月21日）
♦旭川空港、国際線ビルきょう開業 年50万人受け入れ可能に（北海道新聞11月22日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/250570
♦草の根交流、可能性探る 日韓友好テーマ、意見交換（新潟日報11月23日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181123434221.html
♦魚津・黒部・入善・朝日 4首長タッグ、台湾でPR（北日本新聞11月24日）
♦「500円バス」訪日客に好評 広島－松江、利用6000人ペース（山陰中央新報11月25日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1543110848983/index.html
♦韓国LCC全6社、新千歳に エアソウル、仁川定期便就航（北海道新聞11月27日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/251959
♦巴南区（中国重慶）と友好都市に 三条市、経済交流を推進（新潟日報11月27日）
♦来年度週2往復 台湾チャーター便通年化（秋田魁新報11月27日）
https://www.sakigake.jp/news/article/20181126AK0018/
♦青森－台北、定期便に エバー航空、来夏就航（東奥日報11月29日）
♦先端技術で連携へ 台湾訪問団が来県（秋田魁新報11月30日）
♦県産米、中国が輸入再開 福島事故の規制緩和（新潟日報11月30日）
♦外国人材の増加歓迎 年内にも支援窓口（新潟日報11月30日）
♦中国の和室人気、商機に 大川家具、上海で販売会（西日本新聞11月30日）
♦昨年の道内実習生失踪88人 低賃金、長時間労働で（北海道新聞12月1日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/253583
