公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.351 (2019年1月11日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
2月6日(水)に
ミハイル・セルゲェーフ在新潟ロシア連邦総領事講演会「ロシアへの観光」を開催します。
1月29日(火)~30日(水)に
「2019北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」
「第11回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
1月16日(水)に
ERINA賛助会セミナー「アジアに繋がる交通インフラと北陸・新潟の可能性」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
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 明けましておめでとうございます。とはいえ、北東アジアでは新年の迎え方もさまざまです。中国や韓国で旧正月(春節)を祝うのはよく知られている通り。ロシアでは新年を迎えた上に、ユリウス暦による7日のロシア正教のクリスマス、14日の旧新年までお祝い気分が続くとか。この間、ロシアとの連絡が難しくなってしまいます。 (編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ オーロラ航空社がユジノ-東京間の定期便を再開 ♦

 航空会社「オーロラ」がユジノサハリンスク-東京間定期航空便の運航を再開させた。片道の運賃(航空会社の手数料込み)1万5855ルーブル。
 オーロラ航空はこの方面の航空輸送を1年ほど前に休止していた。同社は現在、週2回(火・金)の運行を予定している。オーロラ航空広報室の発表によると、使用される航空機はQ-400。オーロラ航空はアエロフロートの系列会社で、アエロフロートがオーロラ航空の株51%を保有、残りをサハリン州政府が保有している。
(EastRussia 12月14日)

♦ 沿海地方知事選挙 コジェミャコ氏が当選 ♦

 ロシア中央選挙管理委員会の速報によると、沿海地方で16日に実施されたやり直し知事選挙でオレグ・コジェミャコ氏が当選した。100%開票後、同氏の得票率は61%を超えたことが分かった。
 2位はLDPR(ロシア自由民主党)のアンドレイ・アンドレイチェンコ氏で25%強、次いで「成長党」のアレクセイ・ティムチェンコ氏が5%強、「ロシアの女性」のローザ・チェメリス氏が約4%の得票率だった。
 沿海地方政府広報室が報じているように、選挙結果記録の集計結果によると、選挙の投票率は46.43%だった。沿海地方選挙管理委員のエブゲニー・シェフチェノ氏の話では、この投票率は9月に行われた沿海地方知事選挙の第1回投票と決選投票よりも随分と高い。同時に27の地区選挙管理委員会にクレームが寄せられることはなかった。
 コジェミャコ新知事の就任式は20日、ウラジオストク市の沿海地方マリンスキー劇場で行われた。選挙管理委員会のタチアナ・グラドキフ委員長が選挙結果を公表した。コジェミャコ氏には知事の証書が手渡され、正式に知事に就任した
(EastRussia 12月16日、RIA通信12月20日)

♦ 日本企業コンソーシアムがハバ国際空港ターミナル整備事業に参画する ♦

 双日(株)がハバロフスク空港の新国際線ターミナル建設プロジェクトに参画する。ハバロフスク国際空港の新空港ビル整備・運営プロジェクトへの日本のコンソーシアムの参画に関する株主間協定書の署名が18日、東京の経済産業省で行われたことを、タス通信記者が現地から伝えている。
 ロシアのマクシム・オレシキン経済発展大臣と日本の世耕弘成経済産業大臣の臨席のもと、協定書には(株)ハバロフスク空港のコンスタンチン・バシュク会長、双日(株)の藤本昌義代表取締役社長が署名した。
 (株)ハバロフスク空港側の発表によると、提携の第1段階で双方は新しい国内線ターミナルの建設プロジェクトを実施し、それを運営する。第2段階(2020~2030年)では、双方はハバロフスク空港国際線ターミナルの建設と運営の協業を予定している。
 ハバロフスク国際空港では現在、「ハバロフスク」先行経済発展区の枠内で国内線の新ターミナル(年間取扱乗降客数300万人)の工事が進んでいる。プロジェクトへの外国投資は49億ルーブル。現時点での建物の完成度は50%。基礎工事と鉄筋コンクリート工事が終わり、建物の鉄骨が組まれ、ガラスのはめ込みが行われている。正面化粧工事、内部のインフラ工事、空港内地の整備が実施中だ。施設の営業開始は2019年第3四半期の予定だ。
(タス通信12月18日)

♦ ウラジオで金角湾浄化計画策定 ♦

 極東連邦大学とロシアの研究機関の研究者が組んで、ウラジオストク市内の金角湾の山積した環境汚染の解決計画を策定した。
 極東連邦大広報室の発表によると、専門家らが2年間、プログラムに取り組んだ。発注者は全ロシア環境研究所で、主契約者は極東連邦大工学部だった。策定チームリーダーのワレリー・ペトゥホフ工学部副部長によれば、水域の浄化、汚水排出の中止、湾の状態のモニタリングが提言されている。
 研究者らの意見では、環境汚染の主な物質は、沈んだ水上バイク・ボート・浮体構造物、建築資材からなる大型ごみ、海底の堆積物だ。これらの物体の撤去とリサイクルの5カ年計画が策定された。
 「この計画のメインは、水域の物理的浄化だ。しかし、計画はさらに、オビヤスネニエ川から流れ込む下水、ごみ、石油製品、沿岸の工場からの投棄物による現在の金角湾の汚染に段階的に歯止めをかけることも見込んでいる」とペトゥホフ氏は明言した。研究者らは、2019年末に浄化設備がフル操業を開始し、未処理の廃水の海への流出が止まれば、5~7年で湾が自浄するものと期待している。
 金角湾は連邦の管轄物であり、その浄化には連邦の資金が使われる。専門家らは現在、沿海地方政府がそれを全ロシアのリストに加えるために提出できるよう、環境汚染物質のリストを作成中だ。ペトゥホフ氏によれば、この問題は、ユーリー・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が長期にわたって監督している。さらに、金角湾の汚染状況の監督の強化は、最近ウラジオストクを訪れたドミトリー・コブイルキン天然資源・環境大臣も要請している。「この湾の汚染に係っている人々がこのようなことを続けてはいけないことをきちんと理解するよう、我々はまず、彼らの意識改革をしなければならない」と大臣は述べた。
(ロシースカヤ・ガゼータ12月21日)

 沿海地方と札幌市を新しい定期便が結ぶ 

 ウラジオストク国際空港の冬季スケジュールに新しい便が登場した。同空港広報室の発表によると、今後、沿海地方から日本の札幌市に出発することができる。
 このルートの便を運航させるのは、ウラル航空だ。これは週2回の定期便(火・金)で、機種はAirbusA320が使用される。163人乗りで、エコノミークラスとビジネスクラスがある。
 同空港のアレクサンドル・ボブロフ航空営業部長によれば、これは既に3本目の 定期ベースの日本行路線だ。今年1~11月にロシアを訪れた日本人乗降客数は14% 増えた。今後は、沿海地方と日本の各都市や東アジア諸国を結ぶ新しい便を確保す るために、ルート網と航空会社との提携が拡大されることになっている。
(コムソモリスカヤ・プラウダ12月25日)

♦ ボストーチヌイ港の荷役会社が日本のフォークリフトを導入 ♦

 Vostocnhaya Stevedoring Company(VSC、Global Port傘下)は、ターミナル投資開発プランに従い、日本のTCM(株)(ユニキャリア株式会社の前商号)のディーゼルフォークリフト8台を購入した。
 8台のうち6台は、混載貨物専用倉庫(CFS)で作業をおこなう。積載量1.5トンが3台、2.5トンが3台。荷台の昇降最高位は3メートル。フォークリフトは横移動機能を備え、フォークの手動昇降ができる。これにより、貨物の移動の際の機動性が高まる。
 また、手動式フォークを備えた2台のフォークリフト(積載量2.5トン、昇降最高位3メートル)は、運転席にキャビンが付いていて、マイナスの気温の中での屋外作業が可能だ。これらのフォークリフトは、ベルトコンベアーとの作業や岸壁とターミナル内線路でのその他の作業のために、VSCの特殊機械グループと小型機械部に配備された。
 さらに、VSCはターミナルの投資発展プログラムを実行しながら、現在、リープヘル社製の新しいコンテナ用ガントリークレーン(吊下荷重50トン)5基の設置を終え、稼働の準備をしている。
(VSC社HP 12月25日)

中国東北情報

♦ 遼寧自由貿易試験区大連エリア、「自貿通窓口」開設 ♦

 12月14日、中国(遼寧)自由貿易試験区大連エリア管理委員会と建設銀行大連市支店は全面的戦略協力協定を締結し、「自貿通窓口」(自由貿易試験区の関連業務に対応する建設銀行の専用窓口)を開設した。
 協定によれば、建設銀行大連支店は大連市金普新区の建設と関連産業の発展を支援し、とりわけ金普新区および大連エリアにおける中小企業に普恵金融(金融包摂)を提供することに力を入れる。双方は建設銀行の営業店舗を拠点にして「自貿通窓口」を設け、自由貿易試験区の政策・措置とイノベーション施策の普及を推進する。
(遼寧日報12月15日)

♦ 大連税関通関時間、3分の1短縮 ♦

 大連税関によると、同税関は8月28日から12月5日にかけて、貨物の通関時間を短縮させる「百日の戦い」計画を行い、一連の効率的な措置により、全体の通関時間の3分の1を短縮する目標を達成した。
 12月5日現在、大連税関の輸入貨物の通関時間は80.42時間になり、2017年に比べ て33.34%短縮され、輸出貨物の通関時間は8.13時間になり、2017年に比べて52.79 %短縮された。
(遼寧日報12月19日)

♦ 撫遠莽吉塔港で貨物輸送量が過去最高 ♦

 撫遠市莽吉塔深水港(松花江の河川港)埠頭が5月に今年の貨物取扱業務を開始してから、貨物取扱量は徐々に増加し、年間輸入出貨物量が27万8608.57トンに達し、前年同期比47%増、木材のみで25万9863.05トンを達成した。2012年に莽吉塔港が正式に運営を開始して以来、取扱量が最も多い一年となった。
 莽吉塔港は鉄道専用線の開通により急速な発展を遂げた。撫遠港鉄道専用線は撫遠市政府とハルビン鉄道局が協力して建設したプロジェクトで、前撫線(黒龍江省同江市前進鎮-撫遠市)を撫遠駅に連結させ、中ロ国境開放モデル区と莽吉塔港区とを結ぶ4.866キロの国鉄4級鉄道で、2016年11月4日に正式に開通した。莽吉塔港有限公司の李鳳義副総経理によれば、今年は輸出貨物を積んだ列車が1000両を超え、木材の年間輸入量が26万立方メートル、雑貨が1万トンとなり、再び過去最高記録を更新した。
 撫遠港鉄道専用線は撫遠市が区・港・路が一体となった産業発展システムを構築するための重要な土台で、「中国・モンゴル・ロシア経済回廊」建設の結節点となる重要ルートだ。専用線の開通により、黒龍江省東北部の鉄道輸送と黒龍江の水運をつなぐ「最後の1キロ」が開通し鉄道・水運複合一貫輸送が実現した。これは撫遠市を国家の「一帯一路」構想の枠組に融合させ、「中国・モンゴル・ロシア経済回廊」と黒龍江陸海シルクロード経済圏における重要な拠点都市としての地位をしっかりと固め、黒龍江省およびジャムス市の江・海複合一貫輸送、陸・海複合一貫輸送の発展にとっても重要な戦略的意義をもっている。
(黒龍江日報12月20日)

♦ 第20回中ロモ国際氷雪祭、開幕 ♦

 12月23日、「氷雪二十年、魅力満洲里、搭平台(プラットフォームを構築する)、促貿旅(貿易・観光を促進する)」をテーマとした「中国・満洲里第20回中国・ロシア・モンゴル国際氷雪祭および第15回ミス中国・ロシア・モンゴル国際コンテスト」が開幕した。
 氷雪祭の中心会場は中ロ互市貿易観光区に位置し、満洲里市内の中心部にも大型雪像が設置された。中心会場は景色鑑賞と娯楽施設を一体化し、中国・ロシア・モンゴル3国の特色を融合し、満洲里国家重点開発開放試験区が時代とともに前進し、開拓・創新する精神を展示している。
 今回の氷雪祭は、第20回中ロモ国際氷雪祭中心会場開園式、第15回ミス中ロモ国際コンテスト、互市貿易免税区ロシア商品先行受注会、満洲里国境観光試験区発展シンポジウム、第4回満洲里国際フォーラム、2018-2019中国5人制室内サッカー・スーパーリーグ、中ロモ・ビリヤード招待試合、中ロモ・アイスホッケー招待試合、中ロモ8人制雪中サッカー招待試合など10件余りのイベントを企画し、来年2月まで開催する。内モンゴル自治区政府、ロシア・ザバイカリエ地方政府、モンゴル・ドルノド県政府が共催し、満洲里市政府、内モンゴル自治区観光発展委員会、ロシア・チタ市政府、モンゴル・チョイバルサン市政府が運営する。
(内モンゴル日報12月24日)

モンゴル情報

♦ 中ロモ経済帯形成プログラム、進捗状況について話し合い ♦

 12月10~11日にウランバートルでモンゴル、中国、ロシアの間の経済帯形成プログラムの3国の実施作業部会会合が開かれた。この会合でモンゴル側の議長は外務省貿易経済協力局のエンフボルド局長、ロシア側は経済発展省アジア・アフリカ・ラテンアメリカ局のアンドレイ・ゼレネフ副局長、中国側は国家発展改革委員会西部地域開発部の副部長が務めた。
 3者はプログラム実施の枠内での協力の現状について話し合い、今後の活動について意見を交換した。特に、中部鉄道回廊の改革・発展の実行可能性に関する段階的調査、アジアハイウエイによる国際自動車輸送に関する3国政府間協定の実行、ウランバートルにおける3カ国投資プロジェクトセンターの設立加速化などを目的とした作業部会の設置に係る問題が検討された。
 さらに、エルデネト-オブート区間の鉄道建設、アジアハイウエイAN-3の輸送力の向上、エネルギー部門で共同プロジェクトを実施する可能性が指摘された。
 3カ国はこの会合で合意された議題の実現に注力し、2019年前半に開かれる作業部会のリーダー会議で成果を検討することで合意。さらに、3者作業部会会合の議事録に署名した。同じ日、3国の議長はウランバートル鉄道社を視察した。
(MONTSAME 12月12日)

♦ 韓国が出資、ウランバートル周辺に果樹を植樹 ♦

 韓国国際協力団(KOICA)の駐モンゴル代表の話によると、相互理解覚書がKOICA、国民銀行(KB; Kookmin Bank)、グリーン・アジア(ソウルに拠点を置く気候変動と闘うNGO)の間で署名された。
 この覚書により、今年から企業3社がウランバートル市周辺に果樹10万本を植樹する。さらに、約600人が果物の加工で収入を得ることが期待される。
(Asia Russia Daily 12月17日)

♦ モンゴル首相「新ウランバートル国際空港の開業は来年7月」 ♦

 フレルスフ首相が18日にトゥブ県の新国際空港建設地を訪れた。首相は現地で事業の進捗状況を視察し、関係官僚に一連の指示を与えた。首相の出張には政府関係者と、日本側を代表して高岡正人駐モンゴル日本国特命全権大使を団長とする企業関係者と投資家の代表団が同行した。
 フレルスフ首相は、モンゴルは新国際空港を来年7月の「ナーダム2019」に合わせて開業させるよう努力すると発言した。「モンゴル政府は、政府が責任を負う作業を予定通り終わらせるために、全面的な支援を行う」と首相は述べた。工事は98.9%終わっている。国家委員会の査察で記録された1278件の違反の是正作業は93.9%遂行された。
 新国際空港は日本国政府の特別円借款(償還期間40年、金利0.1%、)で建設中だ。
(MONTSAME 12月19日)

♦ モンゴル首相「新ウランバートル国際空港の開業は来年7月」 ♦

 フレルスフ首相が18日にトゥブ県の新国際空港建設地を訪れた。首相は現地で事業の進捗状況を視察し、関係官僚に一連の指示を与えた。首相の出張には政府関係者と、日本側を代表して高岡正人駐モンゴル日本国特命全権大使を団長とする企業関係者と投資家の代表団が同行した。
 フレルスフ首相は、モンゴルは新国際空港を来年7月の「ナーダム2019」に合わせて開業させるよう努力すると発言した。「モンゴル政府は、政府が責任を負う作業を予定通り終わらせるために、全面的な支援を行う」と首相は述べた。工事は98.9%終わっている。国家委員会の査察で記録された1278件の違反の是正作業は93.9%遂行された。
 新国際空港は日本国政府の特別円借款(償還期間40年、金利0.1%、)で建設中だ。
(MONTSAME 12月19日)

♦ UBゲル地区のエコ地区化にアジア開銀が5300万ドル無償支援 ♦

 モンゴルの財務大臣とアジア開発銀行のモンゴル常駐代表が、ウランバートルのゲル地区のエコ地区化プロジェクトへの協力に関する協定書に署名した。
 このプロジェクトによると、アジア開銀が無償支援5300万ドルを提供する。そのうちの5000万ドルは緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)が、残りをクリーンテクノロジー基金(Clean Technology Fund:CTF)が拠出する。さらに、8000万ドル規模の特別融資契約がアジア開銀と、同じく9500万ドル規模の契約がGCFと、近く締結される。さらに、このプロジェクトの枠内で、建設会社は商業銀行から3億ドルが募られることになっている。
 アジア開銀の資料によると、将来のエコ地区に土地を所有する、あるいは借用する市民に対しては、宅地交換の原則が適用される。
(MONTSAME 12月21日)

♦ モンゴル民間航空庁 航空交通管制収入が昨年比40億トゥグルグ増大 ♦

 モンゴルの空域を利用する便の数が過去2年間で25%増え、それが上空の航空通行管制サービスの収入拡大につながっている。モンゴル民間航空庁のデータによれば、今年1~11月、航空通行管制サービスの収入は2500億トゥグルグとなり、昨年比で40億トゥルグ増えた。
 2017年に民間航空庁は、航空交通管制サービスの質的向上による国際トランジット便の本数増大戦略の枠内で、7つの新規航空路を開設した。民間航空庁によれば、空運業界改革第2段階の枠内で航空機相互の間隔が縮められた。その結果、モンゴル上空の飛行時間が平均15~20分短縮された。さらに、航空機相互の間隔を30キロに短縮する決定により、エア・コリドーが増えて便数と航空管制収入の拡大が可能となった。
(MONTSAME 12月21日)

♦ モンゴル国内の登録車両台数は95万8000台 ♦

 国に登録されている車両の総数は95万8560台、このうち53万6171台は首都、42万2389台は地方だと道路交通安全協会のエンフトゥル会長が発表した。
 エンフトゥル会長は「ウランバートルに登録されている53万6171台中35万台が毎日、市内を走っているという情報が新聞雑誌で流れているが、実際のところ、この件に関する正確な情報は今日現在、存在しない」とコメントした。しかし、首都で地方ナンバーをつけている自動車の数の増加が社会の注目を集めている最近の調査によると、地方のドライバーの15.4%が毎週、16.5%が月に1回、12.8%が3カ月に1回、8.7%が年に1、2回ウランバートルに来ており、36.2%が首都に一時滞在している。
 今年に入って地方ドライバー1187人が首都の交通ルールに違反(交通事故に関係)した。彼らのうち6.3%が交通事故の相手の健康に損害を与え、874人が飲酒運転だった。さらに、ウランバートルでは地方ドライバー8万1206人が首都の交通ルール違反の罰金を科され、そのうち1万2188人がトゥブ県、1万1474人がダルハン・オール県、4999人がウブルハンガイ県、3089人がヘンティー県の住民だった。
(MONTSAME 12月24日)


▏対岸ビジネス情報

♦日医工が中国本土進出 海外売上1000億円目指す(北日本新聞12月15日)

♦コレガヤマガタノ企業ネ 外国人留学生向けの見学会(山形新聞12月19日)

♦県産米、26日に中国へ JA全農、7年ぶりに輸出再開(新潟日報12月19日)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20181219439737.html

♦富山企業の海外進出 7機関が支援チーム(北陸中日新聞12月20日)
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2018122002100012.html

♦大韓航空・青森-ソウル線 週5往復スタート(東奥日報12月23日)

♦鳥取市PR動画、台湾で人気 Youtuber三原さん作成(山陰中央新報12月25日)

♦県産米、中国出荷再開 JA全農、年明け延期へ(新潟日報12月26日)

♦道産食品輸出、14地点重点 道、年1500億円へ拡大戦略(北海道新聞12月27日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262389

♦台北線週3往復に増便 新潟空港4月から(新潟日報12月27日)
http://yamagata-np.jp/news/201812/11/kj_2018121100203.php

♦塩沢中、韓国の生徒と交流31年 両国の架け橋、高円宮賞(新潟日報12月29日)

♦日本式介護、中国へ 明寿会グループ、現地企業と契約(北日本新聞12月29日)
http://webun.jp/item/7528725



▍ERINAインフォメーション

♦♦2019年2月6日(水)に
ミハイル・セルゲェーフ在新潟ロシア連邦総領事講演会「ロシアへの観光」を開催します。
•日時 2019年2月6日(水) 14:00~16:00
•会場 朱鷺メッセ中会議室302(新潟市中央区)
詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/134701/

♦♦ 1月29日(火)~30日(水)に
「2019北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」
「第11回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。

•会期 2019年1月29日(火)~30日(水)
•会場 朱鷺メッセ4階マリンホール

♦♦1月16日(水)にERINA賛助会セミナー「アジアに繋がる交通インフラと北陸・新潟の可能性」を開催します。

•日時 2019年1月16日(水) 14:00~16:00
•会場 朱鷺メッセ中会議室301(新潟市中央区)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/134435/

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書8
新井洋史編著『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』
(日本評論社)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/

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投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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