公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
北東アジアウォッチ

ERINAのメルマガ♦北東アジアウォッチ No.352 (2019年1月25日発行)

♦INDEX♦

▍NEAヘッドライン

▪ロシア極東情報
▪中国東北情報
▪モンゴル情報
▪対岸ビジネス情報

▍ERINAインフォメーション
2月6日(水)に
ミハイル・セルゲェーフ在新潟ロシア連邦総領事講演会「ロシアへの観光」を開催します。
1月29日(火)~30日(水)に
「2019北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」
「第11回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
1月16日(水)に
ERINA賛助会セミナー「アジアに繋がる交通インフラと北陸・新潟の可能性」を開催します。
『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。
英文学術誌『The Northeast Asian EconomFic Review』編集委員会では投稿論文を募集しています。
『ERINA REPORT (PLUS)』編集委員会では投稿をお待ちしています。
ERINA 賛助会員・購読会員のご案内


 いまERINAの企画・広報部は29-30日の「北東アジア経済発展国際会議(NICE)」と「日露エネルギー・環境対話」の開催準備、『ERINA REPORT (Plus)』の次号発行準備、ERINA北東アジア研究叢書の発刊準備などに追われ大忙し。メルマガの発行も青息吐息ですが、貴重な情報は送り続けねば…。(編集長)



▍NEAヘッドライン


▏ロシア極東情報


♦ 中国COFCOが沿海地方産穀物輸出を開始 ♦

 中糧集団有限公司(COFCO)が沿海地方から中国への穀物供給を開始した。約4000トンの沿海地方産トウモロコシを積んだ第1便が既に広東省へ出発した。
 沿海地方国際協力局アレクセイ・スタリチコフ局長によれば、COFCOとの貿易拡大のための準備作業は2015年から進められてきた。中国側は3年にわたり、沿海地方の市場、輸送力を調査し、連携パターンを検討してきた。「COFCOは中国最大の食品メーカーの一つだ。同社は沿海地方との貿易の拡大に前向きな姿勢をいく度も示してきた。我々は彼らと会合を重ね、将来の連携の具体的な詳細を協議してきた。そして、沿海地方産トウモロコシを積んだ第1便が広東省に出発した」とスタリチコフ局長は明言した。
 スタリチコフ局長によれば、今回の輸出はCOFCOと沿海地方企業の提携拡大の第一歩でしかない。COFCOは沿海地方産の穀物の輸出を継続的に行うことにしている。さらに、従来通り、沿海地方産食品の中国への供給を整備し、沿海地方での農業プロジェクトを実行していく方針だ。
 中国側によれば、今回の穀物の輸出は、COFCOによる国家連略「一帯一路」とプーチン・ロシア大統領と習近平・中国国家主席が交わした協力拡大に関する諸合意の実現の具体例となった。 ちなみに、COFCOがウラジオストクに子会社をつくったことは、沿海地方政府と同社の活動のもう一つの成果だ。
(沿海地方政府12月26日)

♦ ロシアに移住する在外同胞も極東の1haをもらえる ♦

 ロシアのプーチン大統領は、ロシアに移住する在外同胞に対するロシア極東の土地の提供に関する連邦法に署名した。関連文書が法務情報ポータルサイトで公開された。
 この法律は、大統領の命令の結果、策定され、ロシア、特に極東地域へのロシア同胞の移住の促進を目的としている。法律は在外同胞のロシアへの自発的移住促進プログラムの参加者へのロシア極東の土地の無償提供を可能にする。この入植者がロシア国籍を取得すれば、それらの土地は、彼らのロシア国籍取得を条件に私有化されるというのが、重要なポイントだ。
 「極東の1ヘクタール」法に従い、ロシア国民は誰でもロシア極東に無償で土地を取得できる。沿海地方のプログラムの参加者には、起業、農業展開、一戸建て住宅建設に係る約20種類の支援が提供されている。
 沿海地方では現在までに約1万3500ヘクタールが提供された。さらに約2500件の土地提供契約が手続き中および申請者自身の署名の段階にある。国内81構成主体の住民が沿海地方で土地の分配を受けた。
(PrimaMedia 12月28日)

♦ ヤクーツクにロ極東初のITパーク ♦

 ロシア極東初のハイテク工業団地が29日、ヤクーツクにオープンした。今のところ入居を終えたのは25社だが、3月までにその数は40社になる。ITパーク全体で100団体・企業を受け入れることができる。さらに、共和国各地に17のITセンターが開設されることになっている。
 「我がITパークはロシア極東全域でも類を見ない。ヤクーツクはロシア国内の3都市にしかないものが生まれつつあることを誇れる。MyTona社、In-Driver社は、ヤクーチアで数十億ルーブル規模の国際ビジネスの形成が可能であることを証明した」、サハ共和国のアナトーリー・セミョーノフ・イノベーション・デジタル発展・情報通信技術大臣は述べた。
 9500平方メートルの敷地に複数の区域が配置されている。無料のカフェを備えたフードコートのほか、コワーキングスペース、会議室、VRラボ、レコーディング・モーションキャプチャスタジオがここにはある。しかし、入居企業にとって最も重要になるのが、インキュベータとアクセレーターB8(主要な教育スペース)だ。さらに、若いプログラマー向けのITスクールを含む入居企業自体が小中高生や大学生を教える。「我々は人材の教育と育成に非常に多くの時間を割くつもりだ。なぜなら、人材は今、我々にとっての全てだからだ」とセミョーノフ大臣は述べた。
 ハイテク工業団地が既存の工業団地「ヤクーチア」と違うのは、ITという狭い専門性だ。ここでは、入居企業はGame Dev、人工知能、データオロジー、フィンテックなどの分野のプロジェクトを手掛けている。
(YSIA 12月29日)

♦ SSJ-100の対イラン輸出をアメリカが阻止 ♦

 米国財務省がスホーイ・スーパージェット100(SSJ-100)をイランに売るための輸出証明書を交付しなかった。輸出される航空機の部品の10%以上がアメリカ製である場合、米国財務省の許可が必要だ。RIA通信がイスラエルのニュースポータルサイト「iHLS」の報道を伝えている。
 スホーイ民間航空機社(GSS)は2014年からSSJ-100の対イラン輸出について合意しようとしてきた。主な障害は航空機にアメリカ製の部品が使われていることだ。4月、GSSはイランの航空会社2社と2022年までにSSJ-100を40機供給する意向書を交わした。
 GSS広報室によれば、同社はまだ、米国務省からSSJ-100の対イラン輸出に関する回答を得ていないという。輸出代替計画の枠内で、GSSは外国製部品の量を減らす方針だ。それに伴い、運転コストも格段に下がる。GSSではバージョンアップした製品の輸出は、第三国のあらたな手続き上の同意を必要としないだろうと請け合った。
(EastRussia 1月9日)

 FESCOがモンゴル経由の中ロ間コンテナ定期輸送を開始 

 コンテナ運送のFESCO(親会社は(株)極東海運(DVMP))が、中国の義烏市からモンゴル経由でモスクワへ向かう週1回のコンテナ列車の運行を開始した。
 FESCOの広報資料によると、輸入貨物を積んだ第1便が2018年12月29日に出発し、1月11日に仕向地に到着するという。全道程は14日で、スエズ運河経由の3分の1だ。ルートは国境回廊のエレンホト-ザミンウド-ナウシキを経由する。貨物輸送のためFESCOのプラットフォームとコンテナが使用されている。
 サービスはまず、中国の大衆消費財の配送を目的としている。予定されている毎月の輸送量は400~500TEU。FESCOは将来的に、このルートで冷凍コンテナでの生鮮貨物の配送も始めることにしている。
 陸上国際ルートの整備は、特にアジア-欧州間の輸送回廊の整備を目指す中国の提唱する「一帯一路」の一部を成す「シルクロード経済帯」プロジェクトの論理も含め、FESCOのコンテナ輸送量拡大戦略の一つだ。FESCOは中国-ロシア間のコンテナルートでの活動を2016年末に開始し、天津-モスクワ間の列車の運行を開始した。2017年8月初めに中国からモンゴル経由でドイツへの有形サービスが組織された。さらに、現在はクラスノヤルスクからカザフスタンを経由して四川省成都市、陝西省西安市への輸出サービスと、モンゴル経由で成都へ向かう定期列車がある。さらに、中ロ間の貨物輸送は従来、ウラジオストク港経由の複合一貫輸送の枠内で実施されている。
 FESCOの中ロ中と中欧中の国際陸上ルートの2018年の貨物輸送量は1万2400TEUで、2017年の同様の数字を3倍上回っている。
(インターファクス1月11日)

♦ FESCOと中国企業、独-中定期コンテナ列車運行を開始 ♦

 運輸業大手のFESCOと中国の鄭州国際陸港開発建設有限会社(Zhengzhou International Hub Development and Construction Co., Ltd; ZIH)がロシア極東経由でドイツから中国へ向かう定期コンテナ便の運行を開始したことを、FESCO側が伝えている。
 FESCOの広報資料によると、「運輸グループFESCOは中国のZIHとともに、グロデコボ(沿海地方)/綏芬河(中国)国境回廊を経由するハンブルク(ドイツ)発、鄭州(中国)行の定期コンテナ列車を運行させる」。この貨物列車のルートは、ロシア軌道区間が国際定期ルートとしては最長の1万0294キロ(ベラルーシ国内609キロ、ロシア連邦国内9685キロ)だという。総輸送日数は18日、うち欧州域内4日、ロシア軌道(1520mm)区間10日、中国国内4日。新サービスの貨物の大部分はZIHがドイツから輸入している商品で構成されている。
 40フィートコンテナ43個編成の第1便は、1月3日にドイツを出発し、1月7日にブレスト(ベラルーシ)でロシア軌道の車両に積み替えられ、グロデコボ経由で鄭州に出発した。FESCOの関係者は、このサービスの貨物は主に設備・プラントで、毎週、複数便の発送が予定されている。
(VESTI Finance 1月14日)

♦ トロイツァ湾港が貨物取扱量の新記録を達成 ♦

 沿海地方ザルビノ集落で唯一営業している国際海港のトロイツァ湾港(旧ザルビノ港、MPBT社)は、2018年の活動総括によると一般貨物35万2000トンを取り扱った。これは2017年の実績を76%上回る会社創業以来の記録だ。
 貨物の大部分はアルミニウムだった。アルミは2017年比で83%以上伸びた(12万3000トンから22万6000トン)。MPBT社広報室によれば、活カニの取扱量が86%拡大し(2500トンから4700トン)、木材が107%増となった(1万8000トンから3万7000トン)。水産品の取扱量は約2万5000トンだった。解析中の取扱品目に、ワンウェイのフレキシブルコンテナ貨物4万3000トン強も加えられた。
 港のインフラ整備によって、756隻の貨物船の取り扱いと、約5500台の貨車の荷卸しが可能になった。トロイツァ湾港は昨年、1億ルーブル余りを港湾施設の近代化に投入。この資金で新しい移動式クレーン(吊下げ荷重25トン)を購入し、2キロの引込線路(非一般)と岸壁の外壁を修繕し、門形クレーンの大修理を行い、貨物ヤードの屋根の設備更新を行った。さらに、港では新しい変電所が設置されて運転を開始し、貨物の電子登録システムが導入された。
 「MPBTの生産力はアジア太平洋諸国との輸送地域の拡大と、トロイツァ湾港と韓国、日本の港湾との物流の拡大を可能にする。当社は新たな荷主との提携に前向きだ」とMPBT社のアンドレイ・ペレバロフ社長は明言した。トロイツァ湾港は2018年、中国・吉林省と結ぶ国際輸送回廊(MTK)「プリモーリエ2」の整備作業を継続し、MTKの一環で新しい「琿春-ザルビノ-寧波」ルートが開設された。
(EastRussia1月14日)

中国東北情報

♦ 旅順港旅客輸送量、100万人台を初突破 ♦

 大連港グループは12月25日、今年1月から11月にかけて旅順港を利用した旅客数が延べ100万人に達し、開港してから初めて100万人台を突破したことを明らかにした。
 ここ数年、旅順港はRORO船業務を展開し、旅客輸送量が30%の年平均増加率で急上昇することにより渤海湾のRORO船旅客輸送量も急増し、輸送航路が最も多い旅順港は、渤海湾の人的・物的・情報交流の促進や現地の経済発展などの面で重要な役割を果たしてきた。今年、新造船1隻が龍口(山東省煙台)航路に投入されたことにより、旅順港は現在3航路で計5隻のRORO船を保有している。
(遼寧日報12月26日)

♦ 大黒龍江省、中国ハイエンド乳製品生産基地へ ♦

 黒龍江省農業庁によると、黒龍江省の70%以上の乳製品が全国各地で販売されており、そのうちハイエンド乳製品の幼児用調整粉乳は国内市場の20%を占めている。蒙牛乳業、伊利乳業の「特侖蘇」や「金典」などをはじめとするハイエンド製品の30%、光明乳業のハイエンドヨーグルト「莫斯利安」の33%が黒龍江省省内で生産され、黒龍江省は全国ハイエンド乳製品の生産基地となっている。  乳業の振興発展は2018年黒龍江省畜産の主要事業だった。この1年、黒龍江省は生乳供給源基地の建設、乳業一体化発展、乳製品加工業、産業製品の品質・安全などをカバーする全産業チェーンの政策・施策を検討し、着実に実行した。100頭以上の乳牛を有する省内の乳牛養殖場は、平均単位生産量が100キログラム増え、8.1トンに達した。管理と生乳品質にすぐれた量産化養殖場は乳牛1頭あたりの所得が3000元に達し、年当初に比べて800~1000元増加した。  黒龍江省はすでに完達山、飛鶴、龍丹、紅星などの有名ブランドを独自で作り上げ、同時にネスレ、伊利、蒙牛、光明、貝因美を含む国際・国内大手企業を誘致し、大手が牽引する加工システムを構築した。現在、黒龍江省にある75社の乳製品加工企業は生乳を1日に2.1万トン加工できる能力を持っており、そのうち52社が一定規模以上企業(主要業務の年間売上高2000万元以上)となっている。
(黒龍江日報1月7日)

♦ 東北3省化学肥料農薬業連盟が設立 ♦

 吉林省化学肥料農薬工業協会、遼寧省農薬工業協会、遼寧省農薬発展・応用協会、黒龍江農薬・肥料産業技術刷新戦略連盟が協議し、東北3省化学肥料農薬業連盟の設立を提唱し、先頃、長春農業博物園で協定締結式典を行った。吉林省化学肥料農薬工業協会の劉恒柱理事長が連盟の理事長に選ばれた。任期は2年。  この連盟は中国初の3省協力同業連盟で、2020年までに化学肥料使用量の増加率をゼロにする目標を掲げ、東北3省の化学肥料農薬業の発展モデルを高速成長から品質、効果・利益の高い発展に切り替えることを促進する。設立後、連盟は企業間の見学、交流、視察を積極的に組織し、製品の研究開発、技術の応用、発展の理念などで相互学習を促進し、共に成長することを目指す。市場販売の面では、国際市場を積極的に開拓し、製品販売をめぐる諸問題を解決し、原料の集中仕入を行ない、生産コストを減らす。同時に、連盟は業界の発展にサービスを提供し、製品展示会と研究会を定期的に開催し、東北3省の同業専門家団体をつくり、企業を技術面からサポートする。
(吉林日報1月8日)

モンゴル情報

♦ 3月1日からモンゴルでレジ袋の使用が禁止に ♦

 昨年6月にモンゴル政府は、2019年3月1日に発効するポリエチレン製レジ袋の使用を禁止する政府決定を採択した。
 この決定は、職業監督総局と税関総局によって施行される。ツェレンバト自然環境・観光大臣によれば、決定が9カ月前に採択されたことによって、すべての国民とポリエチレン製レジ袋の輸入業者は決定に関する情報を得、その実行に向けて準備することができる。
 ポリエチレン製レジ袋による環境汚染対策として、既に約40カ国がその販売と(あるいは)製造の禁止ないしは規制を導入した。
(MONTSAME 1月2日)

♦ ホブド県が中国・大同市と協力する ♦

 ウランバートル市ボブド県人会会長のビャンバツォグト国会議員、同県議会のプレブガンディ議長、ジャルガルサイハン同県副知事をメンバーとするボブド県代表団が中国・山西省大同市を訪問した。  この訪問の枠内で、双方は相互理解覚書に署名した。この覚書は、インフラ整備、建設業、畜産業、貿易、観光の方面における両地域の長期的連携(道路・送電線・動物由来原料・製品の加工工場の建設や大気汚染軽減、都市開発・整備の共同プロジェクト等)を見込んでいる。さらに、モンゴル側は大同市の経験を学び、大気汚染対策、ごみのリサイクル、自然と調和する緑地景観整備の対策を視察した。  2019年に入り、大同市の専門家がホブド県を訪れ、製造業、貿易、観光、都市建設分野の調査を行い、GHG排出量削減、都市整備と緑化の問題を検討する。同時に、双方は両地域間の協力協定を締結することにしている。
(MONTSAME 1月3日)

♦ JICAのUB市大気汚染対策事業 第3段階が始まる ♦

 モンゴル政府と日本のJICAの間で署名された覚書に従い、2009~2017年にウランバートル市大気汚染対策能力強化プロジェクトの第1・第2段階が実施された。
 3日、ウランバートル市のバトバヤスガラン市長代行と田村えり子JICAモンゴル事務所次長が、プロジェクトの第3段階の実施協力覚書に署名した。
 プロジェクト第3段階の実施継続の枠内で、首都のゲル地区住民向けの燃料ブリケットの生産および供給が計画されている。さらに、燃料ブリケットが供給される地区で大気の質の測定が行われ、その成果がこれまでの測定値と比較される。
(MONTSAME 1月3日)

♦ 燃料ブリケット供給作業部会が設置 ♦

 ウランバートル市議会は会合を開き、燃料ブリケットの供給作業部会の設置、国の特殊用途のための土地確保活動の支援、「国際貿易物流拠点」マスタープランの部分的修正に関する問題を協議した。  政府は、ウランバートル市内での原炭の供給と使用を2019年5月15日から禁止するとする同市内の大気汚染レベル軽減決定を発布済みだ。会合で改良燃料の供給作業部会の設置が賛同を得て、承認された。作業部会を主導するのはバトバヤスガラン副市長で、メンバーは関連部局やNGOの代表者たちだ。
(MONTSAME 1月8日)


▏対岸ビジネス情報

♦日本料理巨匠ソウルに結集 福岡・中村調理製菓専門学校が9月に催し(西日本新聞12月31日)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/476616/

♦庄内スギ材、酒田港から大規模輸出 中国に月最大500立方メートル(山形新聞1月1日)
http://yamagata-np.jp/news/201901/01/kj_2019010100010.php

♦大分県内に農林業担い手国際専門校 アジア出身者ら対象、来年にも(西日本新聞1月6日)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/477419/

♦ロシア空港の改修参画 北海道総合商事、計画から関与(北海道新聞1月7日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/264533

♦新潟県産米、中国輸出を再開 横浜で式典、コシ1トン上海へ(新潟日報1月9日)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20190109443348.html

♦ニプロ、秋田港から輸出100億円突破 人工腎臓の需要拡大(秋田魁新報1月10日)

♦浜田港、ガントリークレーン供用 取扱貨物量の増加期待(山陰中央新報1月10日)
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1547085849392/

♦外国籍の子ども受け入れる保育園 出雲に10月開園へ(山陰中央新報1月11日)
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1547170508019/

♦新千歳空港出入国13%増 最多更新7年連続(北海道新聞1月12日)

♦九州訪日客、初の500万人 LCC就航、個人客増(西日本新聞1月12日)

♦長野の訪日スキー客に海の幸を 糸魚川市、シャトルバスPR(新潟日報1月16日)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20190116444811.html

♦9月、富山で初の国際ヨットレース 「極東杯」中国・ロシア巡る(北日本新聞1月16日)

♦浜田港、韓国コンテナ船 週2便始動、集荷増へ決意(山陰中央新報1月16日)

♦中国系モバイル決済 道運輸局、普及へ実験着々(北海道新聞1月17日)

♦JAしまね、果実をアジアへ 販売額倍増1000万円目指す(山陰中央新報1月17日)


▍エリナ・レター

♦ エルデネバト・バター
 『暖房技術移転に期待』(新潟日報 1月21日)

エリナ・レターは>> https://www.erina.or.jp/columns-letter/



▍ERINAインフォメーション

♦♦2月6日(水)に
ミハイル・セルゲェーフ在新潟ロシア連邦総領事講演会「ロシアへの観光」を開催します。
•日時 2019年2月6日(水) 14:00~16:00
•会場 朱鷺メッセ中会議室302(新潟市中央区)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/about/news/134701/

♦♦2019年1月29日(火)~30日(水)に
「2019北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」
「第11回日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催します。
詳しくは近日お知らせします。しばらくお待ちください。

♦♦『ERINA北東アジア研究叢書8』を発刊しました。

ERINA北東アジア研究叢書8
新井洋史編著『ロシア企業の組織と経営―マイクロデータによる東西地域比較分析』
(日本評論社)

詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/series/


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詳細は>> https://www.erina.or.jp/publications/naer/


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投稿規程は>> https://www.erina.or.jp/publications/er/

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